千葉興業銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識の下、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。 当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除以降、2024年７月、2025年１月及び同年12月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しています。これを受け、市場では追加利上げの時期や最終的な到達金利（ターミナルレート）を巡り、金利の見通しや経済環境の不透明感が高まっています。 このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせました。本計画の３年間は、2022年４月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けた「態勢確立のステージ」と位置づけ、現在その遂行に邁進しております。本計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」ことを主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指してまいります。 なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。 Ⅰ 「人材の活躍推進」 Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」 Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」 Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」 Ⅴ 「サステナビリティ」 中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。 （※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。 （※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。 (3）目標とする経営指標（2028年３月期） 目標とする指標 　 計算式等項目説明 　 目標数値 連結当期利益 　 単年度純利益額 　 110億円以上 連結普通株ＲＯＥ 　 優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額 　 ７％以上 連結普通株ＲＯＲＡ 　 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 　 0.5％以上 単体コアＯＨＲ 　 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 　 65％未満 連結自己資本比率 　 自己資本÷リスクアセット総額 　 8.5％以上 優先株式発行比率 　 発行済優先株式残高÷自己資本 　 20％未満

３【事業等のリスク】 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク ①　不良債権　[顕在化の可能性の程度：中] 国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ②　貸倒引当金　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ③　権利行使の困難性　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用の更なる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ④　地域の経済動向に影響を受けるリスク　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。 当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 (2）市場リスク ①　金利リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ②　為替リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ③　価格変動リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 (3）流動性リスク　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 (4）オペレーショナルリスク ①　事務リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ②　システムリスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。 ③　サイバーセキュリティリスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④　風評リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ⑤　法務リスク　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑥　人的リスク　[顕在化の可能性の程度：低] 当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑦　有形資産リスク　[顕在化の可能性の程度：低] 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 (5）コンプライアンスリスク　[顕在化の可能性の程度：低] 当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 (6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク　[顕在化の可能性の程度：低] マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。 (7）その他のリスク ①　財務上のリスク イ．自己資本比率　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 (ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加 (ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生 (ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合 ロ．繰延税金資産　[顕在化の可能性の程度：中] 当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ハ．退職給付債務　[顕在化の可能性の程度：低] 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ②　格付低下リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 ③　競争激化に伴うリスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定し、同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。 ④　業務範囲拡大に伴うリスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ⑤　情報漏洩リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 ⑥　業務委託リスク　[顕在化の可能性の程度：中] 当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 ⑦　自然災害等のリスク　[顕在化の可能性の程度：中] 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 （注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりであります。また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。 顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度 顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度 顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。 当行が営業基盤とする千葉県経済においても、住宅投資、企業の設備投資などは一部に弱さがみられるものの、個人消費の回復が見られ、全体的には緩やかに持ち直しております。 金融情勢については、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な利上げが実施されております。政策金利は1995年以来、約30年ぶりの水準に達しており、金融政策の正常化が着実に進展しております。 このような金融経済環境の中、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2025年３月には、この決意をより強固なものとするため、グループパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定し、あわせて、新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、パーパスやビジョンの実現に向けて各施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2025年３月末比1,497億円増加して３兆3,966億円となりました。また、純資産は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比119億62百万円増加して688億72百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比99億33百万円増加して561億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20億28百万円増加して127億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億52百万円増加して86億12百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比115億52百万円増加して601億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16億27百万円増加して122億95百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億47百万円増加して85億48百万円、セグメント利益は前連結会計年度比80百万円増加して３億１百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比５億70百万円増加して22億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比72百万円増加して１億42百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で320億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で323億円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で76億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で77億円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で△44億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△42億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 28,604 　 362 　 500 　 28,466 当連結会計年度 　 32,006 　 332 　 － 　 32,339 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 30,923 　 553 　 548 　 30,929 当連結会計年度 　 39,309 　 595 　 118 　 39,786 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,319 　 190 　 47 　 2,462 当連結会計年度 　 7,302 　 262 　 118 　 7,447 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 8,648 　 75 　 19 　 8,703 当連結会計年度 　 7,644 　 98 　 9 　 7,732 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,994 　 112 　 152 　 12,954 当連結会計年度 　 12,618 　 175 　 9 　 12,784 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,346 　 37 　 132 　 4,251 当連結会計年度 　 4,974 　 77 　 － 　 5,052 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △5,096 　 119 　 － 　 △4,976 当連結会計年度 　 △4,438 　 146 　 － 　 △4,292 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 63 　 119 　 － 　 183 当連結会計年度 　 1,934 　 146 　 － 　 2,081 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 5,160 　 － 　 － 　 5,160 当連結会計年度 　 6,373 　 － 　 － 　 6,373 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆2,396億円、国際業務部門で300億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆2,378億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で393億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で397億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.21％、国際業務部門で1.97％、内部取引による相殺消去後の合計で1.22％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,572億円、国際業務部門で301億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,558億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で73億円、国際業務部門で２億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.23％、国際業務部門で0.87％、内部取引による相殺消去後の合計で0.23％となりました。 国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 (ⅰ）国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,199,591 　 30,923 　 0.96 当連結会計年度 　 3,239,638 　 39,309 　 1.21 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,388,437 　 24,020 　 1.00 当連結会計年度 　 2,448,742 　 30,521 　 1.24 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 131 　 0 　 0.30 当連結会計年度 　 139 　 0 　 0.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 483,533 　 6,006 　 1.24 当連結会計年度 　 513,342 　 7,248 　 1.41 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 75,399 　 214 　 0.28 当連結会計年度 　 65,041 　 403 　 0.62 うち預け金 　 前連結会計年度 　 232,323 　 609 　 0.26 当連結会計年度 　 186,216 　 1,031 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,131,155 　 2,319 　 0.07 当連結会計年度 　 3,157,296 　 7,302 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,909,064 　 1,818 　 0.06 当連結会計年度 　 2,956,137 　 6,313 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 132,363 　 166 　 0.12 当連結会計年度 　 115,484 　 410 　 0.35 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,473 　 4 　 0.29 当連結会計年度 　 104 　 0 　 0.72 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 49,014 　 112 　 0.22 当連結会計年度 　 39,566 　 230 　 0.58 うち借用金 　 前連結会計年度 　 37,557 　 160 　 0.42 当連結会計年度 　 44,418 　 335 　 0.75 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅱ）国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 24,041 　 553 　 2.30 当連結会計年度 　 30,087 　 595 　 1.97 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 17,318 　 274 　 1.58 当連結会計年度 　 20,607 　 273 　 1.32 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 3,814 　 201 　 5.27 当連結会計年度 　 6,630 　 252 　 3.81 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 24,194 　 190 　 0.78 当連結会計年度 　 30,176 　 262 　 0.87 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,395 　 16 　 0.37 当連結会計年度 　 3,804 　 13 　 0.34 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 3 　 0 　 5.77 当連結会計年度 　 4 　 0 　 4.00 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅲ）合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去 額（△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去 額（△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,223,633 　 27,309 　 3,196,323 　 31,477 　 548 　 30,929 　 0.96 当連結会計年度 　 3,269,725 　 31,853 　 3,237,872 　 39,904 　 118 　 39,786 　 1.22 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,388,437 　 3,796 　 2,384,641 　 24,020 　 31 　 23,989 　 1.00 当連結会計年度 　 2,448,742 　 3,458 　 2,445,284 　 30,521 　 35 　 30,486 　 1.24 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 131 　 － 　 131 　 0 　 － 　 0 　 0.30 当連結会計年度 　 139 　 － 　 139 　 0 　 － 　 0 　 0.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 500,852 　 391 　 500,461 　 6,280 　 500 　 5,780 　 1.15 当連結会計年度 　 533,950 　 346 　 533,603 　 7,522 　 － 　 7,522 　 1.40 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 79,214 　 － 　 79,214 　 415 　 － 　 415 　 0.52 当連結会計年度 　 71,671 　 － 　 71,671 　 656 　 － 　 656 　 0.91 うち預け金 　 前連結会計年度 　 232,323 　 3,462 　 228,861 　 609 　 1 　 607 　 0.26 当連結会計年度 　 186,216 　 1,990 　 184,226 　 1,031 　 4 　 1,027 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,155,350 　 27,094 　 3,128,255 　 2,510 　 47 　 2,462 　 0.07 当連結会計年度 　 3,187,473 　 31,600 　 3,155,872 　 7,565 　 118 　 7,447 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,913,459 　 3,637 　 2,909,821 　 1,835 　 1 　 1,833 　 0.06 当連結会計年度 　 2,959,942 　 2,084 　 2,957,857 　 6,326 　 4 　 6,322 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 132,363 　 － 　 132,363 　 166 　 － 　 166 　 0.12 当連結会計年度 　 115,484 　 － 　 115,484 　 410 　 － 　 410 　 0.35 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,477 　 － 　 1,477 　 4 　 － 　 4 　 0.30 当連結会計年度 　 108 　 － 　 108 　 0 　 － 　 0 　 0.86 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 49,014 　 － 　 49,014 　 112 　 － 　 112 　 0.22 当連結会計年度 　 39,566 　 － 　 39,566 　 230 　 － 　 230 　 0.58 うち借用金 　 前連結会計年度 　 37,557 　 3,796 　 33,761 　 160 　 31 　 129 　 0.38 当連結会計年度 　 44,418 　 3,458 　 40,959 　 335 　 35 　 300 　 0.73 （注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で126億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で127億円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で49億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で50億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,994 　 112 　 152 　 12,954 当連結会計年度 　 12,618 　 175 　 9 　 12,784 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 4,808 　 － 　 3 　 4,805 当連結会計年度 　 4,737 　 － 　 2 　 4,734 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,213 　 99 　 0 　 1,313 当連結会計年度 　 1,247 　 164 　 0 　 1,411 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 107 　 － 　 － 　 107 当連結会計年度 　 111 　 － 　 － 　 111 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,467 　 － 　 － 　 1,467 当連結会計年度 　 919 　 － 　 － 　 919 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 139 　 － 　 0 　 139 当連結会計年度 　 131 　 － 　 0 　 131 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 385 　 4 　 132 　 257 当連結会計年度 　 100 　 4 　 － 　 105 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,346 　 37 　 132 　 4,251 当連結会計年度 　 4,974 　 77 　 － 　 5,052 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 134 　 18 　 － 　 153 当連結会計年度 　 141 　 41 　 － 　 182 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,874,949 　 4,608 　 2,537 　 2,877,019 当連結会計年度 　 3,041,295 　 4,643 　 2,091 　 3,043,848 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,089,423 　 － 　 1,537 　 2,087,885 当連結会計年度 　 2,096,698 　 － 　 1,091 　 2,095,607 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 780,384 　 － 　 1,000 　 779,384 当連結会計年度 　 939,215 　 － 　 1,000 　 938,215 うちその他 　 前連結会計年度 　 5,141 　 4,608 　 － 　 9,750 当連結会計年度 　 5,380 　 4,643 　 － 　 10,024 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 131,000 　 － 　 － 　 131,000 当連結会計年度 　 75,000 　 － 　 － 　 75,000 総合計 　 前連結会計年度 　 3,005,949 　 4,608 　 2,537 　 3,008,019 当連結会計年度 　 3,116,295 　 4,643 　 2,091 　 3,118,848 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．預金の区分は次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。 ホ．貸出金残高の状況 (ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 2,415,859 　 100.00 　 2,511,632 　 100.00 製造業 　 134,267 　 5.56 　 148,701 　 5.92 農業，林業 　 4,992 　 0.21 　 5,305 　 0.21 漁業 　 1,133 　 0.05 　 1,476 　 0.06 鉱業，採石業，砂利採取業 　 4,983 　 0.21 　 5,565 　 0.22 建設業 　 121,221 　 5.02 　 128,601 　 5.12 電気・ガス・熱供給・水道業 　 18,198 　 0.75 　 20,463 　 0.82 情報通信業 　 8,075 　 0.33 　 7,851 　 0.31 運輸業，郵便業 　 59,854 　 2.48 　 70,980 　 2.83 卸売業，小売業 　 178,658 　 7.39 　 182,702 　 7.27 金融業，保険業 　 138,238 　 5.72 　 139,596 　 5.56 不動産業，物品賃貸業 　 686,620 　 28.42 　 736,148 　 29.31 各種サービス業 　 213,803 　 8.85 　 224,905 　 8.95 地方公共団体 　 40,306 　 1.67 　 42,595 　 1.70 その他 　 805,506 　 33.34 　 796,737 　 31.72 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,415,859 　 ―― 　 2,511,632 　 ―― （注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。 ２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 (ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 112,179 　 － 　 － 　 112,179 当連結会計年度 　 156,863 　 － 　 － 　 156,863 地方債 　 前連結会計年度 　 120,871 　 － 　 － 　 120,871 当連結会計年度 　 110,934 　 － 　 － 　 110,934 社債 　 前連結会計年度 　 104,369 　 － 　 － 　 104,369 当連結会計年度 　 107,398 　 － 　 － 　 107,398 株式 　 前連結会計年度 　 46,360 　 － 　 274 　 46,086 当連結会計年度 　 52,707 　 － 　 563 　 52,143 その他の証券 　 前連結会計年度 　 123,833 　 14,749 　 － 　 138,583 当連結会計年度 　 139,994 　 24,478 　 － 　 164,473 合計 　 前連結会計年度 　 507,613 　 14,749 　 274 　 522,089 当連結会計年度 　 567,898 　 24,478 　 563 　 591,813 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.14 ２．連結における自己資本の額 　 1,684 ３．リスク・アセットの額 　 18,409 ４．連結総所要自己資本額 　 736 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 8.94 ２．単体における自己資本の額 　 1,628 ３．リスク・アセットの額 　 18,204 ４．単体総所要自己資本額 　 728 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 30 　 35 危険債権 　 338 　 260 要管理債権 　 42 　 53 正常債権 　 24,089 　 25,055 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益127億円、貸出金の増加957億円、預金の増加1,668億円、譲渡性預金の減少560億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは363億円（前連結会計年度比226億円増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の売却・償還による収入1,836億円、有価証券の取得による支出2,328億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△516億円（前連結会計年度比356億円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得による支出20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△36億円（前連結会計年度比85億円増加）となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,252億円（前連結会計年度比189億円減少）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態の分析 イ．貸出金 貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。 ロ．有価証券 有価証券残高は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。 ハ．預金 預金残高は、個人預金増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。 ニ．純資産の部 純資産の部合計は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。 ホ．連結自己資本比率（国内基準） 自己資本の額は、2025年３月末比90億円増加して1,684億円となりました。リスク・アセットの額は、2025年３月末比1,088億円増加して１兆8,409億円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2025年３月末比0.05ポイント低下して9.14％となりました。 2025年３月31日 （％）（Ａ） 　 2026年３月31日 （％）（Ｂ） 　 増減（％） （Ｂ）－（Ａ） 連結自己資本比率（国内基準） 　 9.19 　 9.14 　 △0.05 ②　経営成績の分析 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 資金運用収支 　   　 ① 　 28,466 　 32,339 　 3,873 資金運用収益 　   　   　 30,929 　 39,786 　 8,857 資金調達費用 　 (△) 　   　 2,462 　 7,447 　 4,985 役務取引等収支 　   　 ② 　 8,703 　 7,732 　 △971 役務取引等収益 　   　   　 12,954 　 12,784 　 △170 役務取引等費用 　 (△) 　   　 4,251 　 5,052 　 801 その他業務収支 　   　 ③ 　 △4,976 　 △4,292 　 684 その他業務収益 　   　   　 183 　 2,081 　 1,898 その他業務費用 　 (△) 　   　 5,160 　 6,373 　 1,213 連結業務粗利益（＝①＋②＋③） 　   　 ④ 　 32,193 　 35,779 　 3,586 営業経費 　 (△) 　 ⑤ 　 24,972 　 26,198 　 1,226 その他経常収支 　   　 ⑥ 　 3,462 　 3,131 　 △331 うち株式等関係損益 　   　   　 2,321 　 4,957 　 2,636 うち貸倒償却引当費用 　 (△) 　   　 △438 　 1,268 　 1,706 その他経常収益 　   　   　 12,842 　 14,220 　 1,378 その他経常費用 　 (△) 　   　 9,380 　 11,089 　 1,709 経常利益（＝④－⑤＋⑥） 　   　 ⑦ 　 10,682 　 12,711 　 2,029 特別損益 　   　 ⑧ 　 △530 　 1 　 531 特別利益 　   　   　 － 　 14 　 14 特別損失 　 (△) 　   　 530 　 13 　 △517 税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） 　   　 ⑨ 　 10,152 　 12,712 　 2,560 法人税等合計 　 (△) 　 ⑩ 　 2,496 　 3,779 　 1,283 当期純利益（＝⑨－⑩） 　   　 ⑪ 　 7,655 　 8,933 　 1,278 非支配株主に帰属する当期純利益 　 (△) 　 ⑫ 　 195 　 320 　 125 親会社株主に帰属する当期純利益 （＝⑪－⑫） 　   　   　 7,459 　 8,612 　 1,153 イ．主な収支 資金運用収支は、貸出金利息、有価証券利息配当金等の増加により、前連結会計年度比38億円増加して323億円となりました。 役務取引等収支は、コンサルティング活動による投資信託販売手数料や法人関係手数料は堅調に推移したものの、保証料及び団信保険料が増加し、前連結会計年度比９億円減少して77億円となりました。 その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加して△42億円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比35億円増加して357億円となりました。 ロ．経常利益 営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比12億円増加して261億円となりました。 株式等関係損益は、堅調な株式相場を背景に、純投資株式の運用及び政策保有株式の売却を行った結果、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比20億円増加して127億円となりました。 ハ．親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度に計上したちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡による子会社株式売却損が剥落したこと等により、特別損益は前連結会計年度比５億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比12億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億円増加して86億円となりました。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 イ．不良債権処理 大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 貸倒償却引当費用 　 (△) 　 △438 　 1,268 　 1,706 貸出金償却 　 (△) 　 202 　 851 　 649 個別貸倒引当金繰入額 　 (△) 　 － 　 10 　 10 一般貸倒引当金繰入額 　 (△) 　 － 　 246 　 246 信用保証協会責任共有制度負担金 　 (△) 　 182 　 159 　 △23 その他の債権売却損等 　 (△) 　 △265 　 － 　 265 貸倒引当金戻入益 　   　 558 　 － 　 △558 ロ．株式等関係損益 株式等関係損益は、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 株式等関係損益 　   　 2,321 　 4,957 　 2,636 売却益 　   　 2,511 　 5,185 　 2,674 売却損 　   　 151 　 227 　 76 償却 　 (△) 　 37 　 0 　 △37 ④　セグメントごとの経営成績の分析 当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、預貸金収益及び有価証券利息配当金の増加により、前連結会計年度比34億円増加しました。役務取引等収支は、住宅ローン団信生命保険料の配当減少と保険料率上昇、生保代理店業務関連手数料の減少により、前連結会計年度比６億円減少しました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加しました。また、営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比14億円の増加となりました。その他経常収支は、大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり不良債権処理額等の与信関連費用が増加したことから、前連結会計年度比３億円減少し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比16億円増加の122億円となりました。 リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.8億円増加して３億円となりました。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性 当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。 今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。 設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。 なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上） 「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。 これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。 なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦　経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容 長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。 2025年３月には、当行は当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を同年４月にスタートさせ、各種施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、中期経営計画（2025年４月～2028年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対して順調な実績となりました。引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。 目標とする経営指標に対する2026年３月期の進捗状況は以下のとおりです。 経営指標の目標と実績 経営指標 　 計算式等項目説明 　 2028年３月期の めざす水準 　 2026年３月期実績 連結当期利益 　 単年度純利益額 　 110億円以上 　 86億円 連結普通株ＲＯＥ 　 優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額 　 ７％以上 　 5.1％ 連結普通株ＲＯＲＡ 　 優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額 　 0.5％以上 　 0.4％ 単体コアＯＨＲ 　 経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益） 　 65％未満 　 65.9％ 連結自己資本比率 　 自己資本÷リスクアセット総額 　 8.5％以上 　 9.14％ 優先株式発行比率 　 発行済優先株式残高÷自己資本 　 20％未満 　 23.6％