四国銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。 なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社) (注)   持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。 今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。 〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。 当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。 金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。 こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。 当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。 ◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築 ◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上 ◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮 ◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上 ◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化 2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2026」の概要等 ① 概要 本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。 営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。 ② 数値目標 中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。 ③ 2026年度の取組み 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備 営業店 　 ・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する 本　部 　 ・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる 共　通 　 ・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底 営業店 　 ・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化 本　部 　 ・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 (経営方針３) 総合予算の達成 共　通 　 ・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。 当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。 当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 〈財務面に関するリスク〉 (1) 信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。 当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。 (不良債権の状況) 国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。 (貸倒引当金の状況) 当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。 (業種別貸出の状況) 当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 (貸出先への対応) 当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。 (権利行使の困難性) 当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。 (2) 市場リスク 市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。 当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。 なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。 (金利リスク) 当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (価格変動リスク) 当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク 貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。 (4) 格付の低下に係るリスク 格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 自己資本比率 自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。 (6) 退職給付債務に係るリスク 当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 固定資産の減損会計 当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産 当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 〈業務面等に関するリスク〉 (9) オペレーショナルリスク (事務リスク) 当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。 しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。 (システムリスク) 当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。 また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。 しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。 (サイバーセキュリティリスク) 当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。 加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。 なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。 (法務リスク) 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。 しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (人的リスク) 当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (有形資産リスク) 当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。 しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (風評リスク) 当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク 当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク 当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (12) 事業戦略に関するリスク 当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。 しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 〈金融諸環境等に関するリスク〉 (13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 競争に伴うリスク 日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 規制変更リスク 当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク) 近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。 (移行リスク) 脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 (物理的リスク) 気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (17) 自然災害等のリスク 当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。 しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。 (18) 感染症の流行のリスク 新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。 当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。 損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支 (国内業務部門) 資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。 (国際業務部門) 資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 27,552 　 9,010 　 36,562 当連結会計年度 　 30,278 　 7,927 　 38,206 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 30,669 　 9,941 　 148 40,462 当連結会計年度 　 37,749 　 9,237 　 557 46,429 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 3,116 　 931 　 148 3,899 当連結会計年度 　 7,470 　 1,309 　 557 8,222 信託報酬 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 0 当連結会計年度 　 0 　 － 　 0 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 6,988 　 △34 　 6,953 当連結会計年度 　 8,138 　 △49 　 8,088 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,561 　 70 　 9,632 当連結会計年度 　 10,816 　 68 　 10,885 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,573 　 105 　 2,679 当連結会計年度 　 2,678 　 118 　 2,796 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △4,400 　 △5,537 　 △9,937 当連結会計年度 　 △7,737 　 △3,509 　 △11,247 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 482 　 187 　 － 669 当連結会計年度 　 5,792 　 231 　 3 6,021 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 4,882 　 5,724 　 － 10,607 当連結会計年度 　 13,530 　 3,741 　 3 17,269 (注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。 ４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 (参考) (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①  国内業務部門 資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (247,410)3,201,164 　 (148)30,669 　 0.95 当連結会計年度 　 (253,474)3,254,739 　 (557)37,749 　 1.15 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,912,161 　 20,017 　 1.04 当連結会計年度 　 1,970,036 　 24,479 　 1.24 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 904,541 　 10,130 　 1.11 当連結会計年度 　 875,914 　 11,593 　 1.32 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 82 　 0 　 0.31 当連結会計年度 　 8,849 　 50 　 0.57 うち預け金 　 前連結会計年度 　 124,965 　 329 　 0.26 当連結会計年度 　 135,737 　 758 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,114,030 　 3,116 　 0.10 当連結会計年度 　 3,174,881 　 7,470 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,928,044 　 1,732 　 0.05 当連結会計年度 　 2,914,483 　 5,510 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 55,999 　 46 　 0.08 当連結会計年度 　 42,660 　 118 　 0.27 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 115 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 112 　 0 　 0.52 うち債券貸借取引受入 担保金 　 前連結会計年度 　 14 　 0 　 0.26 当連結会計年度 　 1,431 　 5 　 0.40 うち借用金 　 前連結会計年度 　 128,500 　 84 　 0.06 当連結会計年度 　 205,516 　 651 　 0.31 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ②  国際業務部門 資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 304,988 　 9,941 　 3.25 当連結会計年度 　 319,561 　 9,237 　 2.89 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 182,506 　 4,915 　 2.69 当連結会計年度 　 193,194 　 4,043 　 2.09 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 111,791 　 4,919 　 4.40 当連結会計年度 　 119,479 　 5,125 　 4.28 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,682 　 82 　 4.87 当連結会計年度 　 1,334 　 53 　 4.02 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (247,410)302,905 　 (148)931 　 0.30 当連結会計年度 　 (253,474)319,349 　 (557)1,309 　 0.41 うち預金 　 前連結会計年度 　 48,314 　 389 　 0.80 当連結会計年度 　 54,172 　 310 　 0.57 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 7,043 　 393 　 5.57 当連結会計年度 　 8,545 　 374 　 4.37 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 3,045 　 67 　 2.21 うち借用金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 5.58 当連結会計年度 　 2 　 0 　 4.48 (注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③  合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,258,742 　 40,462 　 1.24 当連結会計年度 　 3,320,825 　 46,429 　 1.39 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,094,667 　 24,932 　 1.19 当連結会計年度 　 2,163,230 　 28,522 　 1.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,016,333 　 15,049 　 1.48 当連結会計年度 　 995,393 　 16,718 　 1.67 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,765 　 82 　 4.66 当連結会計年度 　 10,184 　 104 　 1.02 うち預け金 　 前連結会計年度 　 124,965 　 329 　 0.26 当連結会計年度 　 135,737 　 758 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,169,525 　 3,899 　 0.12 当連結会計年度 　 3,240,756 　 8,222 　 0.25 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,976,359 　 2,122 　 0.07 当連結会計年度 　 2,968,655 　 5,820 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 55,999 　 46 　 0.08 当連結会計年度 　 42,660 　 118 　 0.27 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 7,158 　 393 　 5.49 当連結会計年度 　 8,657 　 374 　 4.32 うち債券貸借取引受入 担保金 　 前連結会計年度 　 14 　 0 　 0.26 当連結会計年度 　 4,477 　 73 　 1.63 うち借用金 　 前連結会計年度 　 128,503 　 84 　 0.06 当連結会計年度 　 205,519 　 651 　 0.31 (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (参考) (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,561 　 70 　 9,632 当連結会計年度 　 10,816 　 68 　 10,885 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,209 　 － 　 2,209 当連結会計年度 　 2,419 　 － 　 2,419 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,814 　 68 　 1,882 当連結会計年度 　 1,887 　 66 　 1,953 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 0 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 210 　 － 　 210 当連結会計年度 　 240 　 － 　 240 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,468 　 － 　 2,468 当連結会計年度 　 2,827 　 － 　 2,827 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 64 　 － 　 64 当連結会計年度 　 61 　 － 　 61 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 289 　 2 　 291 当連結会計年度 　 307 　 2 　 309 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,573 　 105 　 2,679 当連結会計年度 　 2,678 　 118 　 2,796 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 156 　 102 　 259 当連結会計年度 　 187 　 115 　 302 (注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 (参考) (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,905,486 　 44,567 　 2,950,053 当連結会計年度 　 2,930,808 　 61,623 　 2,992,432 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 1,974,599 　 － 　 1,974,599 当連結会計年度 　 1,928,694 　 － 　 1,928,694 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 911,772 　 － 　 911,772 当連結会計年度 　 983,291 　 － 　 983,291 うちその他 　 前連結会計年度 　 19,114 　 44,567 　 63,682 当連結会計年度 　 18,822 　 61,623 　 80,446 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 28,455 　 － 　 28,455 当連結会計年度 　 20,881 　 － 　 20,881 総合計 　 前連結会計年度 　 2,933,941 　 44,567 　 2,978,509 当連結会計年度 　 2,951,689 　 61,623 　 3,013,313 (注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (参考) (5) 貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,103,425 　 100.00 　 2,228,884 　 100.00 製造業 　 195,974 　 9.32 　 198,658 　 8.91 農業、林業 　 3,361 　 0.16 　 4,148 　 0.19 漁業 　 2,170 　 0.10 　 2,638 　 0.12 鉱業、採石業、砂利採取業 　 2,810 　 0.13 　 2,855 　 0.13 建設業 　 74,003 　 3.52 　 80,828 　 3.63 電気・ガス・熱供給・水道業 　 63,401 　 3.01 　 64,295 　 2.88 情報通信業 　 22,868 　 1.09 　 23,378 　 1.05 運輸業、郵便業 　 63,027 　 3.00 　 88,275 　 3.96 卸売業 　 91,233 　 4.34 　 96,348 　 4.32 小売業 　 98,490 　 4.68 　 100,202 　 4.50 金融業、保険業 　 47,589 　 2.26 　 54,207 　 2.43 不動産業 　 338,886 　 16.11 　 344,239 　 15.44 物品賃貸業 　 53,600 　 2.55 　 59,619 　 2.67 学術研究、専門・技術サービス業 　 15,390 　 0.73 　 21,805 　 0.98 宿泊業 　 7,898 　 0.38 　 7,553 　 0.34 飲食業 　 18,476 　 0.88 　 17,176 　 0.77 生活関連サービス業、娯楽業 　 16,129 　 0.77 　 16,837 　 0.76 教育、学習支援業 　 8,937 　 0.42 　 9,151 　 0.41 医療・福祉 　 109,026 　 5.18 　 107,073 　 4.80 その他のサービス 　 36,611 　 1.74 　 40,194 　 1.80 地方公共団体 　 288,418 　 13.71 　 304,151 　 13.65 その他 　 545,116 　 25.92 　 585,241 　 26.26 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,103,425 　 ― 　 2,228,884 　 ― ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 (参考) (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 281,475 　 － 　 281,475 当連結会計年度 　 206,729 　 － 　 206,729 地方債 　 前連結会計年度 　 233,067 　 － 　 233,067 当連結会計年度 　 263,730 　 － 　 263,730 社債 　 前連結会計年度 　 156,620 　 － 　 156,620 当連結会計年度 　 144,444 　 － 　 144,444 株式 　 前連結会計年度 　 53,735 　 － 　 53,735 当連結会計年度 　 71,414 　 － 　 71,414 その他の証券 　 前連結会計年度 　 168,198 　 119,786 　 287,985 当連結会計年度 　 100,930 　 92,551 　 193,481 合計 　 前連結会計年度 　 893,096 　 119,786 　 1,012,883 当連結会計年度 　 787,249 　 92,551 　 879,800 (注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (参考) (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 現金預け金 　 56 　 100.00 　 48 　 100.00 合計 　 56 　 100.00 　 48 　 100.00 負債 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 56 　 100.00 　 48 　 100.00 合計 　 56 　 100.00 　 48 　 100.00 (注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円 ２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率 (２／３) 　 ％ 　 8.97 ２．連結における自己資本の額 　 百万円 　 162,647 ３．リスク・アセットの額 　 百万円 　 1,811,933 ４．連結総所要自己資本額 　 百万円 　 72,477 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 １．自己資本比率 (２／３) 　 ％ 　 8.17 ２．単体における自己資本の額 　 百万円 　 146,786 ３．リスク・アセットの額 　 百万円 　 1,794,571 ４．単体総所要自己資本額 　 百万円 　 71,782 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 5,238 　 5,484 危険債権 　 40,139 　 41,549 要管理債権 　 7,612 　 8,815 正常債権 　 2,098,128 　 2,227,737 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行の中期経営計画2023の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。 ◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備 〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉 地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。株式会社四銀地域経済研究所と連携して地域・産業に関するレポートやニュースを行内外へ発信するとともに、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じた産学官連携の強化、経済団体等との情報交換を積極的に実施し、地域経済の課題解決に努めました。 地域デザイン機能では、商店街デジタル化支援事業や地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業などに参画し、地域課題の解決に向けた取組みを実施してきました。また一次産業分野における新規参入支援、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて地域資源を活用した様々な取組みの実現をサポートしました。 起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」が運営する「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」及び「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を活用して、積極的な投資を行いました。 不安定な海外情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、金利・為替動向の変化など外部環境が複雑化・不透明さを増すなか、多様化するお客さまの課題に対し、お客さま起点のコンサルティング活動を徹底しました。 法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等、持続可能な成長に向けたソリューションを積極的に提供しました。 〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉 個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、新ＮＩＳＡ制度の活用やインフレ局面を見据えた資産形成・資産運用に加え、相続・資産承継まで、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったきめ細かなアドバイスを行いました。また、昨年11月には、当行の丸亀支店内にファイナンシャル・アドバイザリープラザ香川を開設し、香川県内のお客さまを中心に、より幅広いコンサルティングを提供できる態勢を構築しました。 〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉 事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃への対策に不安を抱えるお客さまなどを対象に、各種セミナーを開催しました。 店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2025年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。 非対面チャネルでは、利便性向上に向けて四国銀行アプリの機能を積極的に拡充するとともに、法人のお客さまに向けても、資金管理の高度化や業務効率化・経営課題に資するソリューション情報を提供する＜四銀＞ビジネスポータルを開始しました。 〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉 人財開発につきましては、人事戦略の一貫性を確保できる態勢構築を目的に、2025年４月から「人財の開発・育成に関する事項」を総合企画部から人事部に所管を変更しました。また、キャリアアップに対するモチベーション向上を目的とした女性経営職講座の開催や、異業種交流型の経営幹部養成講座への人財派遣など、従来の枠組みにとらわれない人財開発に取り組みました。 ウェルビーイング実現に向けましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向け、奨学金借換資金の新設や、育児関連制度の対象範囲の拡大、嘱託社員の産前産後休暇の有給化、パート従業員の休暇取得単位の拡大など、福利厚生諸制度の充実に取り組みました。また、四国銀行グループ全役職員一体となった交流イベント「しぎんスポーツフェスタ2025」を開催し、従業員の健康促進とエンゲージメント向上にも取り組みました。 多様な人財が活躍できる職場環境づくりを一層進めていくために、人事部内の障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始し、障がい者雇用の拡大及び本部業務の効率化や生産性向上に取り組みました。2025年度は７名を新規雇用し、データの入力や作成、名刺作成などの業務を行いました。 ◇経営体質の強化 〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉 収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。 市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。 〈サステナビリティへの取組み〉 サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。 サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。引き続きお客さまのサステナビリティに対する取組みを金融面から支援し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。 これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。中期経営計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、多くの目標が達成となりました。 ＜財務目標＞ (注)１ コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益 ２ ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値) ３ OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益 －投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞ (注)１ お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した取引先の割合 企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計) ２ サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題 の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額 ３ 非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く) ４ 預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ① 経営成績の分析 資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比59億67百万円増加し、資金調達費用が同43億27百万円増加したため、同16億40百万円増加し381億99百万円となりました。国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。 役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比12億53百万円増加し、役務取引等費用が同１億17百万円増加したため、同11億35百万円増加し80億88百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、法人コンサルティング収益、個人コンサルティング収益はともに増加しました。 その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比53億52百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や償還損の増加等により同66億62百万円増加したため、同13億10百万円減少し112億47百万円の支出超過となりました。 営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。 その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比31億18百万円増加し、その他経常費用が同２億28百万円増加したため、同28億90百万円増加し34億円となりました。 特別損益は、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度比88億13百万円増加し85億61百万円の利益となりました。 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比106億32百万円増加し174億45百万円となりました。 ② 財政状態の分析 (貸出金) 貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 貸出金(末残) 　 個人向け 　 394,688 　 412,152 　 17,464 中小企業向け 　 1,153,642 　 1,223,122 　 69,480 その他 　 555,095 　 593,609 　 38,513 計 　 2,103,425 　 2,228,884 　 125,458 金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 金融再生法開示債権(リスク管理債権) (末残) 　 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 5,631 　 5,855 　 224 危険債権 　 40,139 　 41,549 　 1,410 三月以上延滞債権 　 ― 　 ― 　 ― 貸出条件緩和債権 　 7,612 　 8,815 　 1,203 計 　 53,384 　 56,219 　 2,835 前連結会計年度 (％)(Ａ) 　 当連結会計年度 (％)(Ｂ) 　 増減(％) (Ｂ)－(Ａ) 総与信残高比率 　 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 0.26 　 0.25 　 △0.01 危険債権 　 1.86 　 1.81 　 △0.05 三月以上延滞債権 　 ― 　 ― 　 ― 貸出条件緩和債権 　 0.35 　 0.38 　 0.03 計 　 2.48 　 2.46 　 △0.02 (有価証券) 有価証券は、低利回り債や投資信託等を売却するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。 なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い円建債券の評価損は増加しましたが、ポートフォリオ改善効果や株価上昇により、前連結会計年度末比86億円増加し17億円の評価益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) その他有価証券に係る評価損益(年度末) 　 株式 　 21,198 　 36,871 　 15,673 債券 　 △27,954 　 △43,878 　 △15,924 その他 　 △175 　 8,744 　 8,919 計 　 △6,931 　 1,738 　 8,669 (預金等・預り資産等) 譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 預金等(末残) 　 個人預金 　 1,902,258 　 1,884,807 　 △17,451 法人等預金 　 1,047,795 　 1,107,624 　 59,829 譲渡性預金 　 28,455 　 20,881 　 △7,574 計 　 2,978,509 　 3,013,313 　 34,803 預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 預り資産等(末残) 　 当行個人年金保険等 　 136,945 　 139,339 　 2,394 大和証券㈱仲介口座 　 396,822 　 537,599 　 140,777 大和証券㈱以外の 仲介口座 　 12,922 　 14,614 　 1,692 計 　 546,690 　 691,553 　 144,863 (連結自己資本比率[国内基準]) 連結自己資本比率は、四銀総合リース株式会社の完全子会社化、貸出金の増加及び株式リスク・ウェイトの引上げ等によりリスク・アセットの額が前連結会計年度末比1,542億円増加しましたが、自己資本の額が利益剰余金の増加等により同144億円増加したことにより、同0.03ポイント上昇し8.97％となりました。 なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。 なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 〈貸倒引当金〉 当行グループは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。 会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。