セブン銀行

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業（銀行業その他）セグメント セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。 また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント 米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの４カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　重要な契約等」を参照

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 １．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 ２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。 ３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。 2025年度実績 　 2028年度目標 連結経常収益 　 2,200億円 　 2,800億円 連結経常利益 　 301億円 　 400億円 自己資本当期純利益率（連結） 　 4.8％ 　 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。 加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。 （4）中長期的な経営戦略 当社グループは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”ために存在します。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に成長するための指標として、３か年見通しを公表しております。この３か年見通しでは、トップラインの向上と、利益率・効率性の向上の両面から、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進してまいります。 （5）対処すべき課題 当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。 ＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞ ■ＡＴＭプラットフォーム戦略 当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。 なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。 また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。 ■リテール戦略 金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。 また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。 ■法人戦略 当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞ 当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。 ＜海外事業セグメント＞ 米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。 アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。 また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。 今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。 当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。これからも、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。 １．事業戦略上のリスク （1）国内事業（銀行業その他）セグメント 当社の国内事業（銀行業その他）セグメントの収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ①　現金を代替する決済の普及 将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。 このような環境下においても、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やＡＴＭ受取（送金サービス）、本人認証サービス等を提供する「＋Connect」等）を創造するなどして、ＡＴＭの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。 ②　ＡＴＭサービスに関する競争の激化 当社は、コンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。 将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③　経済条件の変更 当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ④　ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化 当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑤　法律改正等による提携先ビジネスへの影響 提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用件数が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑥　金利上昇 当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。 当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。 また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント ①　クレジットカードに関する競争の激化 クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　経済条件の変更 当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③　各種規制及び法制度の変更 当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業セグメント ①　カントリーリスク 当社は、海外にＡＴＭ運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ②　金利上昇及び為替リスク 海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ③　犯罪等によるリスク 上記連結子会社のＡＴＭ設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。 （4）固定資産の減損 当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ２．情報セキュリティ 当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。また、インシデント対応等を実施するＣＳＩＲＴは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。 しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ＡＴＭ・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ３．システム障害 当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。 しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ４．外部委託先 当社グループは、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。 現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ５．その他の関係会社との関係 当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40％を所有しております。 当社ＡＴＭの約80％は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内に設置されていることから、セブン‐イレブンの店舗内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やセブン‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 各社に関連する重要な取引は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43％を所有しております。 また、同社とは2025年９月26日付で資本業務提携契約を締結しております。詳細については、「第２　事業の状況　５(4)資本業務提携に関する契約」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。 当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。 ６．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等、金融犯罪への対応 当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努め、お客さまの保護に注力しております。また、クレジットカード業、貸金業を営む株式会社セブン・カードサービス等の連結子会社においても、その業態のリスクに基づいたリスクベースのリスク管理態勢構築の更なる強化に取組んでおります。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により当社グループの社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。 ７．訴訟 主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来にわたって法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社グループの損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。 ８．法律改正等の影響 当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。 ９．監督官庁の規制等 当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。 したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。 また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。 現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。 （注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 10．自己資本比率の低下 当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。 現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。 11．個人情報漏洩 当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 12．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化 現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ－」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-２」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。 しかし、この格付けが将来にわたって維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。 13．人財の確保 当社グループでは、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。 当社グループは、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社グループの損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。 14．風評等 当社グループでは、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。 ・顧客やマーケット、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メール等における当社 グループに関する風評、風説の類 ・マスコミの誤報もしくは恣意的な報道等によって発生する当社グループに関する風評等 ・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社グループにて発生した事故もしくは経営の根幹に関する問題 等についての当社グループの不適切な外部対応に起因する外部からのネガティブな評価 ・提携先、外部委託先、その他取引先等に関する風評等 これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社グループに損害をもたらし得る風評等の発生を抑止するとともに、万一の発生時には適切な対処をすること、及び当社グループにおいて事故もしくは経営の根幹に関わる問題等が発生した場合に適切な外部対応を実施することで、当社グループの損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。 しかし、当社グループは、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。 15．感染症の発生及び拡大 当社グループでは、感染症の発生及び拡大時の対応として、「業務継続態勢規程」等の社内規程に基づき、緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。これに基づき、当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備しておりますが、感染等の拡大が長期化し、事業運営に支障を来した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 16．物価・人件費の高騰 地政学的な緊張の高まり等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇などにより、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等も上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 17．気候変動の影響 気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。ＴＣＦＤの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示を進めてまいります。 18．Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク 当社は、既存事業の強化や事業領域拡大のために、Ｍ＆Ａや他社との資本業務提携等を実施する可能性があります。これらのＭ＆Ａ等の実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や契約内容、Ｍ＆Ａ等の成立後の事業計画等の審査・検討を十分に行い、リスクの低減に努めておりますが、これらのＭ＆Ａ等が成立し、当初の予定どおり進捗する保証はなく、また、Ｍ＆Ａ等の成立後に想定外の問題が発見されたり、事業環境の変化等により当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない可能性があります。これらの場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。 このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるＡＴＭ総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益30,165百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円（同26.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益146,769百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益27,172百万円（同0.1％減）となりました。 クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益30,670百万円（同5.7％減）、経常損失592百万円（前年同期は経常利益2,704百万円）となりました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、経常利益3,583百万円（同914.4％増）となりました。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,545,743百万円（前連結会計年度末比49,766百万円増）、負債1,259,477百万円（同45,989百万円増）、純資産286,265百万円（同3,776百万円増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,764百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。 ②　国内事業（銀行業その他）セグメント 当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。 2026年３月末現在のＡＴＭ設置台数は28,536台（2025年３月末比1.9％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.2件（前連結会計年度比1.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,122百万件（同3.0％増）となりました。なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。また、2026年３月末現在の提携金融機関等は696先（注）となりました。 さらに、ＡＴＭの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。 今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。 （注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 2026年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座（2025年３月末比4.1％増）、個人向け預金残高は6,524億円（同7.3％増）、個人向けローンサービスの残高は792億円（同30.8％増）となりました。 また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 ③　クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。 2026年３月末時点でのクレジットカード会員数は308万人（2025年３月末比2.8％減）、金融商品残高は451億円（同0.6％減）となりました。なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。 また、2026年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人（2025年３月末比1.6％増）、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。 ④　海外事業セグメント 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,583台（2024年12月末比15.0％増）となりました。 インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,073台（2024年12月末比2.5％減）となりました。 フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は4,009台（2024年12月末比14.0％増）となりました。 また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は98台となりました。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。 当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。 当連結会計年度末における現金預け金は896,249百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しでは、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。 次期の業績予想については、以下のとおりです。 （連結業績予想） 2027年３月期 前年同期間比 経常収益 　 2,355億円 　 7.0％増 経常利益 　 295億円 　 2.2％減 親会社株主に帰属する当期純利益 　 170億円 　 26.1％増 ※前提となる為替レート：U.S.$1＝154.00円 （セブン銀行単体業績予想） 2027年３月期 前年同期間比 経常収益 　 1,490億円 　 4.2％増 経常利益 　 250億円 　 6.3％減 当期純利益 　 170億円 　 5.6％減 （3）国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,531百万円増加し12,522百万円、役務取引等収支は同3,583百万円増加し145,824百万円、その他業務収支は同340百万円減少し△83百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 9,456 　 △465 　 － 　 8,990 当連結会計年度 　 12,790 　 △268 　 － 　 12,522 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 10,584 　 505 　 － 　 11,089 当連結会計年度 　 15,473 　 393 　 － 　 15,866 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,127 　 971 　 － 　 2,098 当連結会計年度 　 2,682 　 661 　 － 　 3,344 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 121,656 　 20,584 　 － 　 142,241 当連結会計年度 　 122,291 　 23,539 　 △6 　 145,824 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 155,121 　 42,774 　 △0 　 197,895 当連結会計年度 　 158,026 　 42,961 　 △6 　 200,981 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 33,464 　 22,190 　 △0 　 55,654 当連結会計年度 　 35,734 　 19,421 　 － 　 55,156 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 255 　 1 　 － 　 257 当連結会計年度 　 △85 　 2 　 － 　 △83 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 263 　 1 　 － 　 264 当連結会計年度 　 144 　 2 　 － 　 146 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 7 　 － 　 － 　 7 当連結会計年度 　 229 　 － 　 － 　 229 （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま す。 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。 ３．特定取引収支はありません。 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （4）国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比23,618百万円増加し258,806百万円、利息は同4,777百万円増加し15,866百万円、利回りは6.13％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同53,084百万円減少し1,022,577百万円、利息は同1,245百万円増加し3,344百万円、利回りは0.32％となりました。 ①　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 244,136 　 10,584 　 4.33 当連結会計年度 　 269,306 　 15,473 　 5.74 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 63,413 　 9,671 　 15.25 当連結会計年度 　 82,173 　 12,473 　 15.17 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 146,145 　 359 　 0.24 当連結会計年度 　 157,448 　 1,231 　 0.78 うちコールローン 　 前連結会計年度 　 27,104 　 77 　 0.28 当連結会計年度 　 24,593 　 166 　 0.67 うち預け金 　 前連結会計年度 　 7,473 　 475 　 6.36 当連結会計年度 　 5,091 　 1,601 　 31.46 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,060,569 　 1,127 　 0.10 当連結会計年度 　 1,008,329 　 2,682 　 0.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 867,380 　 517 　 0.05 当連結会計年度 　 881,002 　 1,833 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 716 　 1 　 0.19 当連結会計年度 　 380 　 1 　 0.26 うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 130,471 　 348 　 0.26 当連結会計年度 　 48,930 　 253 　 0.51 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,832 　 7 　 0.42 当連結会計年度 　 5,014 　 50 　 0.99 うち社債 　 前連結会計年度 　 60,808 　 251 　 0.41 当連結会計年度 　 70,958 　 503 　 0.70 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ②　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 10,324 　 505 　 4.89 当連結会計年度 　 8,870 　 393 　 4.43 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 29 　 0 　 1.91 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 20 　 － 　 － 当連結会計年度 　 20 　 － 　 － うちコールローン 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 10,274 　 505 　 4.91 当連結会計年度 　 8,850 　 393 　 4.44 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 15,092 　 971 　 6.43 当連結会計年度 　 14,248 　 661 　 4.64 うち預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 15,092 　 971 　 6.43 当連結会計年度 　 14,216 　 661 　 4.65 うち社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額（△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額（△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 254,461 　 △19,273 　 235,187 　 11,089 　 － 　 11,089 　 4.71 当連結会計年度 　 278,177 　 △19,371 　 258,806 　 15,866 　 － 　 15,866 　 6.13 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 63,442 　 － 　 63,442 　 9,672 　 － 　 9,672 　 15.24 当連結会計年度 　 82,173 　 － 　 82,173 　 12,473 　 － 　 12,473 　 15.17 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 146,165 　 △19,273 　 126,892 　 359 　 － 　 359 　 0.28 当連結会計年度 　 157,468 　 △19,371 　 138,097 　 1,231 　 － 　 1,231 　 0.89 うちコールローン 　 前連結会計年度 　 27,104 　 － 　 27,104 　 77 　 － 　 77 　 0.28 当連結会計年度 　 24,593 　 － 　 24,593 　 166 　 － 　 166 　 0.67 うち預け金 　 前連結会計年度 　 17,748 　 － 　 17,748 　 980 　 － 　 980 　 5.52 当連結会計年度 　 13,942 　 － 　 13,942 　 1,995 　 － 　 1,995 　 14.30 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,075,662 　 － 　 1,075,662 　 2,098 　 － 　 2,098 　 0.19 当連結会計年度 　 1,022,577 　 － 　 1,022,577 　 3,344 　 － 　 3,344 　 0.32 うち預金 　 前連結会計年度 　 867,380 　 － 　 867,380 　 517 　 － 　 517 　 0.05 当連結会計年度 　 881,002 　 － 　 881,002 　 1,833 　 － 　 1,833 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 716 　 － 　 716 　 1 　 － 　 1 　 0.19 当連結会計年度 　 380 　 － 　 380 　 1 　 － 　 1 　 0.26 うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 130,471 　 － 　 130,471 　 348 　 － 　 348 　 0.26 当連結会計年度 　 48,930 　 － 　 48,930 　 253 　 － 　 253 　 0.51 うち借用金 　 前連結会計年度 　 16,925 　 － 　 16,925 　 979 　 － 　 979 　 5.78 当連結会計年度 　 19,230 　 － 　 19,230 　 711 　 － 　 711 　 3.69 うち社債 　 前連結会計年度 　 60,808 　 － 　 60,808 　 251 　 － 　 251 　 0.41 当連結会計年度 　 70,958 　 － 　 70,958 　 503 　 － 　 503 　 0.70 （注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 （5）国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務159,240百万円及び為替業務3,922百万円等により合計で前連結会計年度比3,085百万円増加し200,981百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務39,732百万円及び為替業務1,802百万円等により合計で同498百万円減少し55,156百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 155,121 　 42,774 　 △0 　 197,895 当連結会計年度 　 158,026 　 42,961 　 △6 　 200,981 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 235 　 － 　 － 　 235 当連結会計年度 　 256 　 － 　 － 　 256 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 3,913 　 － 　 － 　 3,913 当連結会計年度 　 3,922 　 － 　 － 　 3,922 うちＡＴＭ関連業務 　 前連結会計年度 　 113,733 　 42,667 　 － 　 156,400 当連結会計年度 　 116,475 　 42,765 　 － 　 159,240 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 33,464 　 22,190 　 △0 　 55,654 当連結会計年度 　 35,734 　 19,421 　 － 　 55,156 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,845 　 － 　 － 　 1,845 当連結会計年度 　 1,802 　 － 　 － 　 1,802 うちＡＴＭ関連業務 　 前連結会計年度 　 20,619 　 20,833 　 － 　 41,452 当連結会計年度 　 21,612 　 18,120 　 － 　 39,732 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 （6）国内・海外別預金残高の状況 ○預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 841,344 　 － 　 － 　 841,344 当連結会計年度 　 875,261 　 － 　 － 　 875,261 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 630,940 　 － 　 － 　 630,940 当連結会計年度 　 619,876 　 － 　 － 　 619,876 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 209,967 　 － 　 － 　 209,967 当連結会計年度 　 254,959 　 － 　 － 　 254,959 うちその他 　 前連結会計年度 　 436 　 － 　 － 　 436 当連結会計年度 　 425 　 － 　 － 　 425 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 800 　 － 　 － 　 800 当連結会計年度 　 300 　 － 　 － 　 300 総合計 　 前連結会計年度 　 842,144 　 － 　 － 　 842,144 当連結会計年度 　 875,561 　 － 　 － 　 875,561 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．流動性預金＝普通預金 ４．定期性預金＝定期預金 （7）国内・海外別貸出金残高の状況 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内 　 72,257 　 100.00 　 90,843 　 100.00 個人 　 72,257 　 100.00 　 90,843 　 100.00 その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 72,257 　 － 　 90,843 　 － （注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。 （8）国内・海外別有価証券の状況 ○有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 29,845 　 － 　 － 　 29,845 地方債 　 前連結会計年度 　 59,596 　 － 　 － 　 59,596 当連結会計年度 　 58,750 　 － 　 － 　 58,750 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 38,879 　 － 　 － 　 38,879 当連結会計年度 　 71,733 　 － 　 － 　 71,733 株式 　 前連結会計年度 　 2,548 　 20 　 － 　 2,568 当連結会計年度 　 2,466 　 20 　 － 　 2,486 その他の証券 　 前連結会計年度 　 39,019 　 － 　 △19,361 　 19,657 当連結会計年度 　 25,005 　 － 　 △19,965 　 5,039 合計 　 前連結会計年度 　 140,043 　 20 　 △19,361 　 120,702 当連結会計年度 　 187,799 　 20 　 △19,965 　 167,855 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。 ４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 29.91 ２．連結における自己資本の額 　 241,142 ３．リスク・アセットの額 　 806,103 ４．連結総所要自己資本額 　 32,244 単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 42.75 ２．単体における自己資本の額 　 223,886 ３．リスク・アセットの額 　 523,636 ４．単体総所要自己資本額 　 20,945 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（百万円） 　 金額（百万円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 98 　 176 危険債権 　 － 　 － 要管理債権 　 － 　 0 正常債権 　 176,200 　 209,586