北洋銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （2026年３月31日）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。 (2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画 　 2028年度（最終年度）計画 　 2025年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益 　 500億円程度 　 256億円 連結ROE　※１ 　 11％程度 　 6.66％ 連結コアOHR 　 50％程度 　 62.25％ 連結RORA　※２ 　 1.24％ 　 0.78％ ※１．純資産ベース及び株主資本ベース ２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース） (4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。 このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略　②完全デジタル化戦略　③ロイヤルティ向上戦略　④非金融・多角化戦略　⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage　～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。 これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 ＜リスク認識のイメージ図＞ なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。 (1）信用リスク ① 不良債権の状況 当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期 　 2026年３月期 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する 法律に基づく債権額 　 922億円 　 934億円 対貸出金比率 　 1.14％ 　 1.13％ 当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。 ② 特定の業種等への与信集中に係るリスク 当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。 (2）自己資本比率が低下するリスク 当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。 そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。 自己資本比率 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 連　結 　 11.78％ 　 14.42％ 　 13.00％ 　 13.18％ 単　体 　 11.48％ 　 14.07％ 　 12.66％ 　 12.80％ 当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加 ・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少 ・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少 ・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・為替レートの不利益な変動 ・本項記載のその他の不利益な展開等 当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。 (3）業務に伴うリスク ① 市場リスク 当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 流動性リスク 資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。 例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事務リスク 当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。 ④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます） コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。 ⑤ 法務リスク 当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。 ⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評リスク 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク 当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。 ⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。 ⑩ 業務の外部委託に伴うリスク 当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）金融環境等に係るリスク ① 競争の激化 近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 規制変更のリスク 当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地域経済の動向 当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。 (5）その他 ① 格付低下のリスク 格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付債務に関するリスク 当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計制度変更に伴うリスク 現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。 しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク 事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。 ⑦ 気候変動リスク 地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。 一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然資本に関するリスク 企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）戦略　②生物多様性増進への対応」をご参照ください。 （※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境の改善や各種物価高対策が下支えとなり、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。 企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.7％台前半で推移しました。新発10年物国債利回りは、2.3%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、150円台後半となりました。年度末にかけては、中東情勢により国際資源価格の上昇や為替に影響がみられました。 次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、物価高の影響を受けつつも緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動及び建築費高騰により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、国内需要の回復に足踏みがみられます。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。 このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況（連結） 当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。 ＜主な損益項目の分析＞ 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 連結コア粗利益 　 1,004 　 1,167 　 163 資金利益 　 778 　 931 　 152 役務取引等利益 　 182 　 180 　 △2 その他 　 44 　 56 　 12 営業経費 　 683 　 726 　 43 その他経常損益等 　 △40 　 △66 　 △25 貸倒償却引当費用 　 39 　 51 　 12 有価証券関係損益 　 △12 　 △34 　 △21 その他 　 11 　 20 　 8 経常利益 　 280 　 375 　 94 法人税等調整額 　 1 　 19 　 18 親会社株主に帰属する当期純利益 　 206 　 256 　 49 連結コア業務純益 　 317 　 440 　 123 （注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］ ２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分） なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。 銀行業（単体） 当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。 経常費用は、1,709億円と前年比743億円増加となりました。このうち資金調達費用は預金支払利息の増加を主因に253億円と前年比166億円増加となりました。貸倒引当金繰入額につきましては、37億円と前年比11億円増加となりました。 その結果、当事業年度の経常利益は359億円と前年比93億円の増益、当期純利益は251億円と前年比50億円の増益となりました。 リース業 リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が250億円と前年比12億円増加となりました。一方、原価も連動して上昇したことにより、経常費用も同様に増加した結果、経常利益は８億円、当期純利益は５億円と前年同水準となりました。 （営業施策） 当行グループは、経営理念に掲げる「お客さま本位の徹底」の下、長期ビジョン・ミッションと中期経営計画で掲げた５つの全体戦略に基づき、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでおります。 イ　個人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×ロイヤルティ向上戦略＞ 人生100年時代・インフレ環境の中で、お客さまの「資産形成・資産運用」を支えることを重要なミッションと位置付け、預金、ローン、NISA、投資信託、保険、相続などワンストップでご相談にお応えし、最適なライフプランニングのサポートに努めております。 その取組みの一環として、多様化するお客さまの生活スタイルに応じ、新たな接点の拡大を進めております。デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人（2026年３月末現在）となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞（地域アプリ賞）を受賞しております。また、NISAなどのご相談にいつでもお応えできるよう、休日でもご対応可能な専用フリーダイヤルのご案内や相談会の開催を強化しているほか、各種デジタルサービスのサポートを主とするインストアブランチの展開、ATMの札幌市営地下鉄全駅設置や他行との相互無料提携による利用拠点の拡大など、多様なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。 加えて、住宅ローンでは、デジタル化の進展を見据えたWEB完結化への取組みや若年層の返済負担を勘案した50年ローンの展開のほか、預金サービスでは、お子さまのご生誕や退職金・年金・相続金のお受取りに伴う優遇商品など、各ライフステージに応じて最適なサービスをご提供しております。 ロ　法人のお客さまに向けた取組み＜北海道密着戦略×完全デジタル化戦略×非金融・多角化戦略＞ 法人・事業者さまへは、日頃からの深度ある対話を通じ、サステナブルな経営をともに実現するパートナーとして、将来ビジョンの共有や金融に留まらない経営課題の特定と解決に取り組んでおります。 課題解決に向けた取組みとしては、子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。 また、営業活動においては、生成AIを活用することで、業務の最適化に努めており、多面的かつ密度の高い提案を図っています。 ハ　地域の活性化に向けた取組み＜北海道密着戦略×非金融・多角化戦略＞ 当行グループは、「北海道に特化」という明確なポジショニングを貫き、道内トップの顧客基盤とネットワーク・資本力を活かしつつ、北海道の強みである農業・観光分野をはじめ、GX（グリーントランスフォーメーション）・半導体といった成長分野に経営資源を全力で提供することや自治体・地域パートナーとの連携強化などにより、北海道らしい成長をリードすることをミッションとしています。 半導体関連では、2025年９月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年３月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる８つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。 新たな取組としては、農業分野において、当行グループ自らが参入することや農業の担い手育成のために、働きながら通える農業スクール事業を開始していく予定です。また、北海道の成婚ニーズをサポートするための結婚相談所や道内企業・自治体にAI活用を推し進めるための事業も進めております。 このように、地域連携や北海道のための取組みを主体的に進めていくことを通じて、「まちづくり」のメインプレイヤーとなり、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（連結） （主要勘定残高） 2026年３月末の総資産は、13兆2,713億円と前年比1,754億円減少（△1.3％）いたしました。貸出金は、８兆364億円と前年比1,802億円増加（2.2％）いたしました。有価証券は、２兆5,455億円と前年比531億円減少（△2.0％）いたしました。 預金・譲渡性預金は、11兆1,587億円と前年比116億円減少（△0.1％）いたしました。 純資産は、3,916億円と前年比72億円増加（1.8％）いたしました。 （単位：億円） 2025年３月末 　 2026年３月末 　 増減 総資産 　 134,467 　 132,713 　 △1,754 貸出金 　 78,561 　 80,364 　 1,802 有価証券 　 25,986 　 25,455 　 △531 預金・譲渡性預金 　 111,704 　 111,587 　 △116 純資産 　 3,844 　 3,916 　 72 （銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権） 2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。 また、債権が与信額に占める割合は、1.13％と前年比0.01ポイント改善いたしました。 （単位：億円） 2025年３月末 　 2026年３月末 　 増減 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 362 　 328 　 △34 危険債権 　 453 　 490 　 37 要管理債権 　 106 　 115 　 9 三月以上延滞債権 　 3 　 12 　 8 貸出条件緩和債権 　 102 　 103 　 0 合計 　 922 　 934 　 11 （与信額に占める割合） 　 （1.14％） 　 （1.13％） 　 （△0.01％） （有価証券の評価損益） 2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり前年比80億円減少いたしました。内訳としては、株式は783億円の評価益となり前年比216億円減少、債券は910億円の評価損となり同158億円の増加、その他は５億円の評価損となり同22億円減少いたしました。 （単位：億円） 2025年３月末 　 2026年３月末 　 増減 その他有価証券 　 △52 　 △132 　 △80 株式 　 1,000 　 783 　 △216 債券 　 △1,068 　 △910 　 158 その他 　 16 　 △5 　 △22 日経平均株価（円） 　 35,617.56 　 51,063.72 　 15,446.16 長期国債利回（％） 　 1.485 　 2.345 　 0.860 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,698億円減少し２兆2,637億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,751億円の支出（前連結会計年度は674億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により199億円の収入（前連結会計年度は3,285億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により146億円の支出（前連結会計年度は90億円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （国内・海外別収支） 国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比150億47百万円増加の925億円、役務取引等収支がローン団信保険料及び保証料の増加等を主因として同２億34百万円減少の178億42百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同517億54百万円減少し△523億22百万円となりました。 国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比２億43百万円増加の６億11百万円、役務取引等収支が同３百万円減少の１億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同17億37百万円増加の９億49百万円となりました。 この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比152億90百万円増加の931億11百万円、役務取引等収支が同２億38百万円減少の180億13百万円、その他業務収支が同500億17百万円減少の△513億73百万円となり、収支合算では同349億65百万円減少の597億51百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 77,452 　 368 　 － 　 77,821 当連結会計年度 　 92,500 　 611 　 － 　 93,111 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 86,046 　 496 　 14 　 86,527 当連結会計年度 　 117,679 　 843 　 31 　 118,491 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 8,593 　 127 　 14 　 8,706 当連結会計年度 　 25,179 　 231 　 31 　 25,379 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 18,076 　 174 　 － 　 18,251 当連結会計年度 　 17,842 　 171 　 － 　 18,013 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 30,095 　 216 　 － 　 30,311 当連結会計年度 　 31,319 　 211 　 － 　 31,531 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 12,019 　 41 　 － 　 12,060 当連結会計年度 　 13,477 　 40 　 － 　 13,518 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △568 　 △787 　 － 　 △1,355 当連結会計年度 　 △52,322 　 949 　 － 　 △51,373 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 25,017 　 552 　 － 　 25,570 当連結会計年度 　 27,842 　 949 　 － 　 28,792 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 25,586 　 1,339 　 － 　 26,926 当連結会計年度 　 80,165 　 － 　 － 　 80,165 （注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 （国内・海外別資金運用／調達の状況） 国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比568億13百万円増加の12兆6,045億２百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息は同316億33百万円増加の1,176億79百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因として前連結会計年度比438億73百万円増加の12兆5,767億96百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同165億86百万円増加の251億79百万円となりました。 国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少等を主因として前連結会計年度比22億95百万円減少の232億６百万円、利回りが同1.69ポイント上昇の3.63％となり、受取利息は同３億47百万円増加の８億43百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金及び債券貸借取引受入担保金の減少等を主因として前連結会計年度比29億92百万円減少の225億25百万円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.02％となり、支払利息は同１億４百万円増加の２億31百万円となりました。 この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比596億49百万円増加の12兆6,175億76百万円、利回りが同0.25ポイント上昇の0.93％となり、受取利息が同319億64百万円増加の1,184億91百万円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比460億13百万円増加の12兆5,891億89百万円、利回りが同0.14ポイント上昇の0.20％となり、支払利息は同166億73百万円増加の253億79百万円となりました。 （①　国内業務部門） 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,547,689 　 86,046 　 0.68 当連結会計年度 　 12,604,502 　 117,679 　 0.93 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 7,596,721 　 66,847 　 0.87 当連結会計年度 　 8,132,903 　 88,588 　 1.08 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1,872 　 4 　 0.24 当連結会計年度 　 1,911 　 6 　 0.33 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,528,608 　 13,497 　 0.53 当連結会計年度 　 2,607,027 　 18,426 　 0.70 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 157,301 　 442 　 0.28 当連結会計年度 　 131,205 　 816 　 0.62 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 2,239,534 　 5,089 　 0.22 当連結会計年度 　 1,714,561 　 9,670 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 12,532,923 　 8,593 　 0.06 当連結会計年度 　 12,576,796 　 25,179 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,599,978 　 6,436 　 0.06 当連結会計年度 　 10,659,088 　 19,024 　 0.17 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 264,848 　 206 　 0.07 当連結会計年度 　 228,406 　 575 　 0.25 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 661,199 　 1,609 　 0.24 当連結会計年度 　 761,150 　 4,325 　 0.56 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 987,646 　 313 　 0.03 当連結会計年度 　 904,044 　 1,148 　 0.12 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 （②　国際業務部門） 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 25,501 　 496 　 1.94 当連結会計年度 　 23,206 　 843 　 3.63 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 140 　 3 　 2.32 当連結会計年度 　 138 　 2 　 1.64 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 15,617 　 425 　 2.72 当連結会計年度 　 15,919 　 797 　 5.01 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 603 　 26 　 4.42 当連結会計年度 　 462 　 19 　 4.24 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 25,517 　 127 　 0.50 当連結会計年度 　 22,525 　 231 　 1.02 うち預金 　 前連結会計年度 　 9,258 　 73 　 0.79 当連結会計年度 　 8,534 　 49 　 0.58 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 221 　 12 　 5.51 当連結会計年度 　 3,581 　 150 　 4.20 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 487 　 27 　 5.59 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （③　合計） 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,573,191 　 15,264 　 12,557,927 　 86,542 　 14 　 86,527 　 0.68 当連結会計年度 　 12,627,708 　 10,132 　 12,617,576 　 118,522 　 31 　 118,491 　 0.93 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 7,596,861 　 － 　 7,596,861 　 66,850 　 － 　 66,850 　 0.87 当連結会計年度 　 8,133,041 　 － 　 8,133,041 　 88,590 　 － 　 88,590 　 1.08 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1,872 　 － 　 1,872 　 4 　 － 　 4 　 0.24 当連結会計年度 　 1,911 　 － 　 1,911 　 6 　 － 　 6 　 0.33 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,544,225 　 － 　 2,544,225 　 13,922 　 － 　 13,922 　 0.54 当連結会計年度 　 2,622,946 　 － 　 2,622,946 　 19,224 　 － 　 19,224 　 0.73 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 157,904 　 － 　 157,904 　 469 　 － 　 469 　 0.29 当連結会計年度 　 131,668 　 － 　 131,668 　 836 　 － 　 836 　 0.63 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 2,239,534 　 － 　 2,239,534 　 5,089 　 － 　 5,089 　 0.22 当連結会計年度 　 1,714,561 　 － 　 1,714,561 　 9,670 　 － 　 9,670 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 12,558,440 　 15,264 　 12,543,176 　 8,721 　 14 　 8,706 　 0.06 当連結会計年度 　 12,599,321 　 10,132 　 12,589,189 　 25,410 　 31 　 25,379 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,609,237 　 － 　 10,609,237 　 6,509 　 － 　 6,509 　 0.06 当連結会計年度 　 10,667,623 　 － 　 10,667,623 　 19,074 　 － 　 19,074 　 0.17 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 264,848 　 － 　 264,848 　 206 　 － 　 206 　 0.07 当連結会計年度 　 228,406 　 － 　 228,406 　 575 　 － 　 575 　 0.25 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 221 　 － 　 221 　 12 　 － 　 12 　 5.51 当連結会計年度 　 3,581 　 － 　 3,581 　 150 　 － 　 150 　 4.20 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 661,686 　 － 　 661,686 　 1,636 　 － 　 1,636 　 0.24 当連結会計年度 　 761,150 　 － 　 761,150 　 4,325 　 － 　 4,325 　 0.56 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 987,646 　 － 　 987,646 　 313 　 － 　 313 　 0.03 当連結会計年度 　 904,044 　 － 　 904,044 　 1,148 　 － 　 1,148 　 0.12 （注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 （国内・海外別役務取引の状況） 国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比12億24百万円増加の313億19百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の134億77百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比12億19百万円増加の315億31百万円、役務取引等費用は同14億58百万円増加の135億18百万円となり、役務取引等収支は同２億38百万円減少の180億13百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 30,095 　 216 　 30,311 当連結会計年度 　 31,319 　 211 　 31,531 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 11,689 　 56 　 11,745 当連結会計年度 　 12,049 　 55 　 12,105 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 6,504 　 143 　 6,647 当連結会計年度 　 6,796 　 137 　 6,934 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,183 　 4 　 2,187 当連結会計年度 　 2,316 　 4 　 2,321 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 5,952 　 － 　 5,952 当連結会計年度 　 5,744 　 － 　 5,744 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 227 　 － 　 227 当連結会計年度 　 201 　 － 　 201 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 852 　 11 　 863 当連結会計年度 　 782 　 12 　 795 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 12,019 　 41 　 12,060 当連結会計年度 　 13,477 　 40 　 13,518 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 728 　 0 　 729 当連結会計年度 　 899 　 0 　 899 （国内・海外別預金残高の状況） ○預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 11,088,578 　 7,652 　 11,096,231 当連結会計年度 　 11,116,091 　 8,725 　 11,124,817 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 9,224,409 　 － 　 9,224,409 当連結会計年度 　 9,232,343 　 － 　 9,232,343 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,693,644 　 － 　 1,693,644 当連結会計年度 　 1,720,747 　 － 　 1,720,747 うちその他 　 前連結会計年度 　 170,525 　 7,652 　 178,178 当連結会計年度 　 163,000 　 8,725 　 171,726 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 74,198 　 － 　 74,198 当連結会計年度 　 33,942 　 － 　 33,942 総合計 　 前連結会計年度 　 11,162,776 　 7,652 　 11,170,429 当連結会計年度 　 11,150,033 　 8,725 　 11,158,759 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金 （国内・海外別貸出金残高の状況） ○業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 7,856,186 　 100.00 　 8,036,470 　 100.00 製造業 　 408,256 　 5.20 　 462,212 　 5.75 農業，林業 　 30,602 　 0.39 　 35,465 　 0.44 漁業 　 1,518 　 0.02 　 1,455 　 0.02 鉱業，採石業，砂利採取業 　 4,760 　 0.06 　 5,021 　 0.06 建設業 　 267,227 　 3.40 　 287,469 　 3.58 電気・ガス・熱供給・水道業 　 152,396 　 1.94 　 162,634 　 2.02 情報通信業 　 60,871 　 0.78 　 40,575 　 0.51 運輸業，郵便業 　 185,513 　 2.36 　 222,445 　 2.77 卸売業，小売業 　 604,379 　 7.69 　 642,055 　 7.99 金融業，保険業 　 445,404 　 5.67 　 749,873 　 9.33 不動産業，物品賃貸業 　 729,016 　 9.28 　 819,148 　 10.19 各種サービス業 　 522,284 　 6.65 　 497,290 　 6.19 地方公共団体等 　 2,204,744 　 28.06 　 1,801,280 　 22.41 その他 　 2,239,211 　 28.50 　 2,309,540 　 28.74 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 7,856,186 　 ―― 　 8,036,470 　 ―― （注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。 （国内・海外別有価証券の状況） ○有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 1,000,319 　 － 　 1,000,319 当連結会計年度 　 1,074,782 　 － 　 1,074,782 地方債 　 前連結会計年度 　 815,068 　 － 　 815,068 当連結会計年度 　 783,659 　 － 　 783,659 短期社債 　 前連結会計年度 　 4,992 　 － 　 4,992 当連結会計年度 　 2,999 　 － 　 2,999 社債 　 前連結会計年度 　 476,341 　 － 　 476,341 当連結会計年度 　 418,717 　 － 　 418,717 株式 　 前連結会計年度 　 143,448 　 － 　 143,448 当連結会計年度 　 122,020 　 － 　 122,020 その他の証券 　 前連結会計年度 　 150,692 　 7,827 　 158,520 当連結会計年度 　 118,576 　 24,788 　 143,364 合計 　 前連結会計年度 　 2,590,862 　 7,827 　 2,598,690 当連結会計年度 　 2,520,756 　 24,788 　 2,545,544 （注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用しており、2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 13.00 　 13.18 ２．連結における自己資本の額 　 3,647 　 3,794 ３．リスク・アセットの額 　 28,054 　 28,771 ４．連結総所要自己資本額 　 1,122 　 1,150 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 12.66 　 12.80 ２．単体における自己資本の額 　 3,494 　 3,628 ３．リスク・アセットの額 　 27,595 　 28,332 ４．単体総所要自己資本額 　 1,103 　 1,133 （資産の査定） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 351 　 318 危険債権 　 453 　 490 要管理債権 　 106 　 115 正常債権 　 79,803 　 81,703 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が貸出金利息や預け金利息の増加などから2,359億円と852億円の増加となりました。経常費用は預金利息の増加などにより1,983億円と758億円の増加となりました。その結果、経常利益は375億円と94億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と49億円の増益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 2025年度が最終年度となった中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』で掲げた、目標となる経営指標に対する結果は以下のとおりとなりました。 目標とする経営指標 　 2025年度実績（前年比） 　 2025年度計画 親会社株主に帰属する当期純利益　 （連結） 　 256億円（49億円） 　 170億円 自己資本比率　 （連結） 　 13.18% （0.18％） 　 14%程度 長期的に目指す経営指標 　 2025年度実績（前年比) 　 2025年度計画 　 長期目標 ROE　（連結） 　 6.66％　（1.66％） 　 4％程度 　 5％程度 コアOHR　（連結） 　 62.25％（△6.17％） 　 70％程度 　 60％台 親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度に前倒しで計画を達成しており、2025年度は前年比増益によりさらに利益の上積みを達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRにつきましても同様に前倒しで計画を達成しており、2025年度はより改善が図られました。自己資本比率は、株主還元方針の拡充などにより14％に届かなかったものの、十分な健全性を維持しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751億円の支出（前年比3,076億円の支出増加）となりました。これは、貸出金の増加及び借用金の減少等が主因となります。このほか、有価証券の売却や償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、199億円の収入（前年比3,484億円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により、146億円の支出（前年比56億円の支出増加）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆2,637億円と前連結会計年度に比べ3,698億円減少しておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。