あおぞら銀行

３【事業の内容】 当行グループは、2026年３月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。 ・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 　   　 ○：連結子会社　◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 　 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 　 （経営相談業務） ○ Aozora Europe Limited 　 （金融業務） ○ Aozora North America, Inc. 　 （金融業務） あおぞら銀行 　   　   　   　   　 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社 　 （金銭債権取得業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank 　 （銀行業務） （銀行業務・信託業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社 　 （債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社 　 （金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社 　 （投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社 　 （投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社 　 （M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社 　 （ベンチャーキャピタル業務） （注）１．（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。 ２．株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。 ３．あおぞら地域総研株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞらHRラボ＆コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。 ４．あおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、存続会社をあおぞら投信株式会社とする吸収合併により解散しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義） ・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿） ・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針） ・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する ・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する ・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする ・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する ・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む ・創意工夫で新規領域にチャレンジする ・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、２%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75％への引き上げを実施しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4％前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から２％超まで急上昇し、期末は2.3％台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから２月には一時59,000円台まで上昇しました。３月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から４月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。３月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）が年度前半に一時4.6％台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB（米連邦準備制度理事会）の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね４％台前半で推移しました。２月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8％台まで低下したものの、３月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3％台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に２月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。 （３）対処すべき課題

３【事業等のリスク】 当行及び当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりです。まず、トップリスク（今後１年間で経営上重大な影響があるリスク）について記載し、その後に主要な個別リスクについて記載しております。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行及び当行グループが判断したものです。当行グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、それぞれのリスクの発生の回避及び発生した場合への対応に努めております。リスク管理については、マネジメントコミッティー及びALM委員会、統合リスクコミッティー、クレジットコミッティー、投資委員会、CAPEX委員会、カスタマーコミッティー、サステナビリティ委員会等により遂行され、定期的に取締役会およびリスクガバナンス委員会に報告されております。 ＜トップリスク＞ 当行グループは、当行グループの健全性や安定性、ならびに事業戦略に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクをトップリスクとして認識しております。当行グループは、リスクの早期発見及び未然防止等によりリスク管理の強化につなげるとともに、トップリスクを踏まえたリスクアペタイトの見直しや業務運営計画策定の議論により、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 2026年度の業務運営におけるトップリスクは、以下のとおりです。 トップリスク項目 　 上段：主なリスク要因 下段：主な対応策 与信費用の増加 　 中東情勢の悪化による原油高騰からインフレが加速、金利負担の上昇やサプライチェーン混乱の影響を受けた与信先の業績悪化、内外金融市場の変動による市況依存度の高い投融資先やセクターの企業価値低下、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化 貸出運営方針・投資運営方針の遵守、選別的な良質案件の取上げ、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロール 調達の不安定化 　 人口減少や金利上昇を要因とした預金獲得競争の激化に伴う預金量減少、中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクの高まりによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な資金繰り悪化 調達環境変調の早期把握を目的とした多様な観点での早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テストによるモニタリング・検証の実施、緊急時に利用可能な外貨調達ファシリティ設定等の対応策多様化 保有有価証券の評価損益の悪化 　 中東情勢の悪化をはじめとする政治・地政学的リスクに起因する金融市場の変動、金融政策対応の遅れによるインフレ加速や景気悪化を通じた評価損益の悪化 金利・株式・クレジットに分散を図った効率的で流動性の高いポートフォリオ構築、市場動向・金融環境を踏まえた機動的なリスクコントロールの実施、各種協議ポイントの設定による早期対応態勢の整備 サイバー攻撃による損害 　 サイバー攻撃による銀行業務停止や顧客財産の毀損、情報漏洩による企業価値の低下 サイバー攻撃に関する役職員全員の知識向上、技術的対策の進化、検知能力強化、役員・ビジネス部門を含めたインシデント対応訓練の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化 システム障害による損害 　 重大なシステム障害（サードパーティを含む）による顧客財産の毀損、情報悪用による企業価値の低下 システム変更に係るビジネス部門との情報共有、システム障害発生時の対応訓練、役職員全員への継続的な教育の実施、サードパーティを含む運用管理態勢の強化 金融犯罪への対応不備 　 金融犯罪対策の不備による顧客財産の毀損、企業価値の低下 金融犯罪防止に向けたより一層の施策強化、施策の実効性確保を目的とした数値目標設定、金融犯罪に対する意識向上を目的とした研修等の実施、当局や外部有識者との連携や対策の推進 トップリスク項目 　 上段：主なリスク要因 下段：主な対応策 内部不正・不祥事リスク 　 役職員による不正行為（顧客資産の不正取得、インサイダー取引規制違反等）、お客さま本位の業務運営に悖る行為による刑罰や行政処分および企業価値の毀損 高い倫理観の醸成ならびにコンプライアンス・プログラムの実施、不正行為の未然防止、早期発見のための３線体制フレームワークの高度化と実効性向上、内部通報制度の信頼性向上、お客さま本位の業務運営の取組状況の定着・推進 大規模災害等の危機発生 　 首都直下地震等の大災害や大規模システム障害、パンデミック等による銀行業務の停止、社会機能維持への影響および企業価値毀損 危機管理体制、業務継続計画（BCP）、各種インフラの整備によるオペレーショナル・レジリエンスの確保、定期的な訓練実施による危機対応力の強化 社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下 　 不可逆的な環境変化対応の遅れによる成長機会の逸失、デジタル技術の進展と他業態との競争激化、当行グループのESG評価低下による企業価値毀損、気候変動・人権対応の遅れた投融資先の企業価値低下およびそれに伴う損失の発生 ビジネスの現場でデータや情報を利活用できる人材（DX人材）の育成、当行グループ全体での環境・人権等に関するサステナビリティ取組の実施、サステナブルファイナンス等を通じた投融資先のサステナビリティの取組支援 人材リソースのサステナビリティ 　 ビジネス環境の変化に対応できる人材や注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出 持続的成長と企業価値向上につながる人的資本投資の継続、戦略的な人事異動・登用や外部採用強化による注力分野への人材リソースのシフト、各種研修等を通じた人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組の実施 ＜主要な個別リスク＞ １．事業戦略におけるリスク （１）事業戦略の推進に伴うリスク 当行グループは、経営資源の効率的な管理活用と健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念実現に向けて、各業務を遂行してまいります。しかしながら、このような事業戦略の推進に際しては、以下のようなリスクがあります。 ・今後注力していく事業分野において、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 ・戦略の遂行に伴う経営資源の配分の見直し等が成功するとは限りません。 ・業務の推進においては、実務を遂行する人材を確保する必要がありますが、必要な人材を十分に確保できるとは限りません。 ・国内外の地震や台風等の自然災害やテロ・犯罪等の発生により、各業務において十分な事業活動が行えるとは限りません。 ・国内の経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 ・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化すれば、事業環境が大きく悪化し、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 ・米国の現政権による政策に伴い、国内外の経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じた場合、想定通りに業績を伸ばすことができるとは限りません。 （２）事業法人のお客さまとの取引の推進におけるリスク 当行グループは、投資銀行ビジネスに引続き重点的にリソースを配分してまいります。事業法人のお客さまの事業再編や事業再生ニーズ、サステナビリティへの取組に対し、お客さまの事業を深く理解したうえで、通常の貸出取引のみならず、資本性資金やサステナブルファイナンスなど、お客さまのニーズに沿ったデットからエクイティに至る適切なファイナンスの提供等、信用供与の円滑化に努めております。また、それぞれのお客さまのニーズに応じて、オーダーメイド型で付加価値の高い金融ソリューションの提供を通じ、引き続き顧客基盤の拡充に注力してまいります。しかしながら、当行グループがこうした事業金融の推進を行うにあたっては以下のようなリスクがあります。 ・地政学リスクの顕在化の影響が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。 ・インフレの昂進や、それに伴う金融政策の変更が、一部のお取引先の事業活動や信用状態に悪影響を与え、当行グループの収益力の低下及び与信費用の増加につながり当行グループの財務状況にも影響を与える可能性があります。 ・当行グループの基準に見合う顧客層との取引が期待通りに拡充できるとは限らず、当行グループが目指す資産の質、収益が確保できない可能性があります。 ・当行グループは、法人顧客基盤が国内大手銀行グループよりも小さく、また営業拠点数、営業人員数も少ないことから新規の顧客獲得等に限界がある可能性があります。 ・我が国においては、オーバーバンキングによる厳しい競争環境が続いております。当行グループは、継続的な付加価値の提供を通じたお客さまとの信頼関係構築により付帯取引を獲得し、総合的な収益性の確保に努めておりますが、個別の貸出においては、信用リスクや格付に応じた利鞘より低い水準で貸出を行うことがあります。 ・国内外における経済環境の悪化が生じた場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行グループを取り巻く環境や将来の業績に悪影響を与える可能性があります。また、そのような局面においては、管理回収等の強化に伴う人的リソースの配分等により、注力分野の活動に制約が生じる可能性があります。 （３）個人顧客向けビジネスの拡充に伴うリスク 当行グループは、様々な金融商品の提案等を通して、お客さまの中長期な資産形成をお手伝いさせていただいております。加えて、スマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心にスマートフォンやインターネット等を利用した非対面取引機能を拡充し、現役世代のお客さまへのアプローチを強化しております。 資金調達の面では、2026年３月末の個人のお客さまからの調達について、個人預金残高は3.1兆円（前期末対比95％）、コア調達（預金・譲渡性預金及び社債）に占める割合は57％程度、となっており、引き続き安定的な資金調達の面でも当行グループの中核を担っております。 当行グループは、お客さま本位の業務運営の実践に基づく資産運用コンサルティングを提供しております。また、財産承継、事業承継等の多様なニーズに対して、当行グループ一体となった付加価値の高いサービスを提供するとともに、「BANK」アプリを通じた金融サービスの提供により、すべてのお客さまが時間や場所にとらわれずにお取引ができ、希望する店舗でコンサルティングが受けられる営業体制を実現してまいります。加えて、個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する中小企業の多様なニーズに対し、事業承継、M&A、不動産関連サービス等、当行グループ全体で課題解決のサービス提供を行ってまいります。しかしながら、以下のとおり、当行グループが個人顧客向けビジネス拡充の計画を達成できない可能性があります。 ・当行グループは、当行グループ内の配置転換や外部採用等を通じて、また人材開発プログラムの導入や顧客視点の評価制度の導入等を通じて、コンサルティング力の強化に努めていく方針ですが、当該業務に精通した営業員の確保が想定を下回ることで適切な人員配置ができないことや、人材開発プログラムの導入や新しい評価制度の導入をすることが必ずしもコンサルティング力の強化に結びつかない可能性があります。 ・個人のお客さま、及び個人のお客さまが所有する企業向けのサービスラインナップを拡充しても、他金融機関のサービスとの差別化が難しく、また、他金融機関より相対的に支店数が少ないため、十分な課題解決のサービスを提供できず、収益の拡大に結びつかない可能性があります。 ・当行グループは、競合他金融機関と比較して支店数が少なく、またインターネットバンキング展開においても後発であり、顧客基盤も相対的に小さいことから、新規顧客の獲得やあおぞらブランドの確立が容易ではない可能性があります。 ・個人顧客向けビジネスの拡充には、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの充実が不可欠であり、顧客へのマーケティングやサービスラインナップの選定等に多大な時間を要する可能性があります。 ・当行グループが提供する商品・サービスの種類・条件について、他金融機関との差別化が難しくなるほか、他の種類の投資商品との競争が厳しくなることなどにより、必ずしも預かり資産の量の拡大、収益の拡大に結びつかない可能性があります。 上記のような事情から個人顧客向けビジネスが拡充できない場合、収益源及び資金調達源の多様化が十分に実現できず、当行グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外業務に関連するリスク 当行グループの海外投融資は、為替動向、外貨調達環境に引き続き留意し、エクスポージャーコントロールに努めるとともに、北米向けを中心とする海外コーポレートローンは、機動的なリバランスを継続し、ポートフォリオの分散と質の維持を図ります。 また、当行グループが海外業務を展開するにあたり、リスク管理体制として、北米、アジア、欧州の各現地拠点と東京が連携したグローバルでシームレスなモニタリング態勢を強化しておりますが、当行グループにおける海外業務の遂行については、以下のリスクや課題があります。 ・ウクライナや中東での紛争による影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクが国際政治の不安定化等により顕在化することで、社会的、政治的、経済的な環境の変化や各国の税制、金融政策及び規制環境の相違に起因する金融の安定性全般に渡るリスク。 ・金利及び為替変動に関連する取引にかかるリスク。 ・商品ノウハウと各々の市場に対する知識等を有する人材を確保できないリスク。 ・投融資先の政治経済状況の変化、法制度等の変更によって、投融資の回収が困難となるリスク。 ・現地における政治経済状況、法制、規制あるいは税制等に関する情報の入手が遅れる等、質・量の両面で国内貸出と同水準の情報収集を維持することに支障が生じるリスク。 ・外貨調達に困難が生じた際の外貨資金繰りに関するリスク。 ・米国の現政権による政策に伴う、国内外の政治経済状況や金融市場その他著しい環境変化等が生じるリスク。 なお、海外の不動産ノンリコースローンについては、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。 （５）地域金融機関が重要な顧客基盤であること 当行グループは、これまで多くの地域金融機関に対して、資金運用やリスク管理のニーズに応じた金融商品の提供、地域金融機関の取引先である中小企業への共同支援や地域企業再生支援、地域金融機関の個人のお客さまに対する預り資産ビジネスの支援等、多様な商品・サービスを提供してきております。当行グループは、かかる取引関係において、差別化の源泉である「ワンストップでの対応力」、「地方拠点における機動力・情報収集力」を活かし、同業他社との競争上優位性を確保してまいります。同時に、地域銀行へのエンゲージメントを強化させ、経営層との定期的な情報交換を通じ関係を一層強化し、引き続き地域金融機関の「戦略パートナー」として、地域金融機関のネットワークを当行グループ共通のプラットフォームとして、当行グループが強みを有するソリューションを提供し、相互に機能補完する独自のビジネスモデルの展開を目指していく方針です。しかしながら、かかるビジネスモデルが有効に機能する保証はなく、また、金融環境の変化や当行グループの財政状態、経営成績を起因とした信用力の低下その他の要因により、今後この分野における競争力を失った場合には、地域金融機関との取引の規模及び収益の成長が鈍化し、更には縮小する可能性があります。 （６）先進的な商品とサービスの投入 当行グループの戦略は、すべての商品分野において他金融機関と競合することではなく、他金融機関にはない差別化された先進的な商品・サービスを開発し、投入することにより、事業法人のお客さま向けの業務や地域金融機関との協働によるビジネスを拡大し、収益を獲得していくこととしております。また、デリバティブ取引やリスク管理といった分野での先進的なノウハウを活用した商品・サービスにも力を入れており、地域金融機関の運用ニーズに対応したデリバティブ内蔵型の各種預金商品のほか、個人のお客さま向けにはノーロード投資信託・ESGを考慮した投資信託等の金融商品を提供しております。当行グループは、従来から、お客さまのニーズに合わせた独自の商品性を持った商品・サービスの投入により、一定の成果を上げているものと考えております。 しかしながら、将来投入される商品・サービスが同じようにお客さまから認知され、お客さまの支持を得ることができる保証はありません。また、競合他金融機関が、当行グループと同様の顧客層をターゲットに、当行グループと同様の商品・サービスの提供を開始すること、また、その他競合する投資商品の出現等を要因とする競争の激化により、当行グループの商品の先進性・独自性が失われ、収益性が低下するおそれがありますが、その際に、当行グループが競争力の低下した商品・サービスに替わる新たな商品・サービスを継続的に供給し続けられるという保証はありません。 また、かかる先進的な商品・サービスの導入は、当行グループにとって、当行グループが経験したことのない又は経験の少ないリスクや課題をもたらす可能性があります。加えて、かかる先進的な商品・サービスへの過度な集中や依存は、当該商品・サービスの状況により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）業務・資本提携等アライアンス推進に伴うリスク 当行グループは、長期的な視野における企業価値向上のため、国内外において成長性の高い市場を見極め、戦略的な提携や合併・買収等様々な方策の検討を行っていく方針です。銀行の業務範囲規制緩和等、事業領域拡大の機会を積極的に探り、当行グループの成長につながるビジネス機会を単独又は事業パートナーと協力して開発し、戦略投資を実施してまいります。しかしながら、資本業務提携契約その他の提携や合併・買収等が収益の拡大・企業価値の増大に寄与するという保証はありません。 合併や買収等の場合、統合作業の過程において一時費用が発生しますが、企図した統合成果が上がらず、結果として、検討又は統合等に要した費用、投資資金を回収できない可能性があります。また、提携についても、国内外における経済環境の変化等により、企図した効果があがらない可能性があります。更に、当行グループは提携業務の推進、買収事業の統合・展開において中核となるべき人材の確保等の問題に直面する可能性があります。加えて、そうした場合における通常の営業における人員確保や営業アクティビティの低下等の問題に直面する可能性もあります。 （８）子会社・関連会社の業務に関するリスク 当行グループは子会社において銀行業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っており、これら子会社の業務の中には、伝統的な銀行業とはリスクの種類や程度の異なる業務も含まれております。例えば、GMOあおぞらネット銀行が営むインターネット銀行事業は、当行グループが従来営んできた銀行業に係るものとは異なる種類や程度のリスクを含んでおり、またOCB Bankの業績はベトナムや東南アジアの経済動向に大きく影響を受けます。当行グループは、こうした業務に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備するよう努めておりますが、当行グループの想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 また、既存の子会社、あるいは今後新規に投資を行う会社について、各社の事業が想定通り伸長しなかった場合には、投資を回収できない可能性があり、また、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 GMOあおぞらネット銀行は、2025年度にインターネット銀行事業開始以来はじめて、通期の当期純利益を計上しました。黒字の定着及び黒字幅拡大のため、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行ってまいりますが、競合サービスとの競争激化により、収益環境が悪化するおそれがあります。 ２．信用リスク （１）不良債権残高及び与信関連費用の増加 当行グループは、個別の与信先について信用状態を継続的にモニタリングするとともに、信用状態の悪化が懸念される場合には貸出金の劣化に対する予防策を講じるよう努めておりますが、以下のような要因により、当行グループの不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性があります。 ・当行グループの予想以上に内外経済が悪化した場合。 ・債務者が属する特定の産業の状況が悪化した場合。 ・債務者の個別事情により、債務者の業績が当行グループの予想を下回った場合、あるいは、不測の事態により債務者の業績が悪化した場合。 ・当行グループの予想以上に、債務者の経営再建計画が成功裡に実行されず信用リスクが高まる場合や、あるいは、金融機関による支援の打ち切り等により再建中止が余儀なくされる場合。 ・当行グループの予想を上回る内外の不動産市況の悪化等により裏付資産の価値が下落し、債務者の信用力が低下した場合。 ・脱炭素や人権配慮に関して対応が遅れた債務者の信用力が低下した場合。 ・感染症のパンデミック等の影響により、債務者の業績が悪化した場合。 ・米国の現政権による政策に伴い、国内外の政治経済状況や金融市場に著しい変化が生じ、その影響により債務者の業績が悪化した場合。 ・中東情勢による原油高等の影響により、債務者の業績が悪化した場合。 （２）特定先及び特定業種への集中リスク 当行グループの大口債務者上位10先に対する貸出金は、2026年３月末時点の貸出金残高の約19％を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者の一部若しくは複数との関係に重大な変化が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当行グループの国内及び海外の不動産業に対する貸出（不動産ノンリコースローンを除く）は、2026年３月末現在、貸出全体の約８％を占めています。また、その他の業種に対する貸出で、不動産担保により保全されているものもあります。そのため、当行グループの貸出は、不動産市況の悪化や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産業界の債務者の信用力の悪化や、不動産で担保されている保全額の減少から、追加的な引当金やコストが発生する場合があります。 当行グループの国内及び海外の不動産ノンリコースローンは、2026年３月末現在、貸出全体の約15％を占めております。不動産ノンリコースローンは、債務者の信用力ではなく、特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資として債務の履行が担保されるもので、当行グループは、不動産賃料、空室率及び地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす主なリスク要因等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。しかしながら、不動産市況の悪化、具体的には金利の上昇やオフィスにおける空室率の上昇、売買市場の冷え込み等により、対象不動産からのキャッシュ・フローが当行グループの予想を超えて悪影響を受ける場合には、当行グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。コロナ禍後、市況の低迷が続く米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えた貸倒引当金を計上し、今後損失が発生するリスクを低減させております。しかしながら、不動産市況の悪化や市況の回復の遅れなどにより、更なる貸倒引当金の計上や損失が発生する可能性があります。 （３）貸倒引当金が不十分となるリスク 当行グループは、過去の債務不履行発生状況、与信先の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向に対する前提及び見通し等に基づいて貸倒引当金を計上しております。特に、今後の管理に注意を要する大口の与信先等については、経済環境の悪化により貸倒費用が増加する可能性も勘案し、債務者区分遷移シナリオや元本・利息の回収について一定の前提を置いてキャッシュ・フロー見積法等により算定した貸倒引当金を追加的に計上する等、十分な水準の貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当行グループの想定を超えて経済環境が悪化する等、当行グループの前提及び見通しを変更する必要が生じた場合、当行グループの与信先の財務状況が当行グループの想定を超えて悪化した場合、当行グループが保有する担保の価値が下落した場合、あるいは、その他の要因により予想を超えて当行グループに悪影響が及んだ場合、当行グループは貸倒引当金を増加させる必要が生じる可能性があります。 （４）海外向けエクスポージャーに関するリスク 当行グループの貸出金全体に占める海外向け貸出（最終リスク国が日本以外、連結ベース）の割合は、2026年３月末においては約29％になっております。海外向け貸出の地域別状況については、北米向け貸出が約86％を占めており、残りはアジア向け及び欧州向けとなっております。ロシア及びウクライナ向けの貸出はありません。当行グループは国・地域別のガイドラインを設定するとともに、機動的な債権売却の実施等により、エクスポージャーをコントロールしております。 海外において、金融市場の混乱や市場環境・経済環境の悪化等により、国、地域、債務者が債務不履行等になった場合、当行グループが保有するソブリンを含む海外向けエクスポージャーに悪影響が及び、与信関連費用の増加の可能性、当行グループの業績及び財政状態の悪化の可能性があります。 上記の海外向け貸出については、「２．信用リスク（２）特定先及び特定業種への集中リスク」をあわせてご参照ください。 （５）ローン債権等に対する投資に関連するリスク 当行グループは、債権売買取引及び証券化ビジネスにおいて、事業法人向けローン、住宅ローン、売掛債権、リース債権、不良債権及び仕組商品を含む様々な資産の取得・回収・売却等を行っております。こうした業務は本質的に環境に左右されやすい性質を有しており、市場規模や環境等の変化により当行グループ保有資産の価値や信用力が低下した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）エクイティ投資の推進に伴うリスク 当行グループは、PEファンド投資、不動産ファンド投資、環境インフラ投資、事業法人・金融法人への株式投資（エンゲージメント投資）等を含む様々な形態のエクイティ投資を行っております。これら投資については年度毎に投資計画を策定し、全体及びアセット種別毎の投資残高をコントロールするとともに、個別案件毎の定期的なモニタリングを実施しております。また投資環境に応じて投資計画を随時見直すことによりリスクを抑制することを目指しております。 しかしながら、こうした業務は、投資先の経営成績その他の財務状況の他、国内外の政治状況、経済状況、株式市況、不動産市況等環境の変化に左右されやすい性質を有しており、また、当行グループの採るリスクの抑制策が功を奏するとは限りません。このため、これら市況・環境の変化や投資先の財務状況の悪化により、当行グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ３．市場リスク （１）トレーディング及び投資業務における市場リスク 当行グループは、国内及び海外の債券、ファンド、デリバティブ取引を含む多様な金融商品への投資・運用及びトレーディングを行っております。こうした業務からの収益は、金利・為替レート・債券価格・株価の変動、ボラティリティの変動、各種資産間の相関状況の変化等により影響を受けます。一例をあげれば、金利の上昇は、一般的に当行グループの債券ポートフォリオの価値に対して悪影響をもたらすこととなります。更に、当行グループが保有している国債その他債券について信用格付が格下げされた場合や債務不履行となった場合、また、これらの流動性が著しく低下してポジション調整が困難な場合には、当行グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当行グループは、こうした業務において、自らの体力に見合った健全なリスクテイクを逸脱せぬよう、例えば、損失を限定するためのロスカット・ルールを設定する等、管理体制の整備に努めております。しかしながら、市場がストレス環境にあるような状況では、ポジションを思うように縮小することが出来ず、損失を想定した範囲に限定することが出来なくなる場合があります。また、金融政策の変化や米国の現政権による政策を含むその他の要因により、市場が当行グループの予想を超えて変動した場合、当行グループは予測を超えた損失を被る可能性があります。 （２）金利変動によるリスク 貸出金、有価証券等の有利子資産による資金運用収益と、預金、社債等の有利子負債にかかる資金調達費用との差額である資金利益は、当行グループの収益の大きな割合を占めます。有利子資産と有利子負債では満期や金利設定条件等が異なるため、金利の変動により、当行グループの収益性が悪影響を受ける可能性があります。また、金利が上昇した場合には、貸出金への需要が低下する可能性があるほか、借入に係る金利負担の増加により債務者の業績や財政状態が悪化し、不良債権が増加することで当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループが保有する有価証券のうち、2022年度の欧米金利上昇局面以前に取得し中長期的に含み損の処理を行う方針としたものについては順次売却等の処理を進めておりますが、残存するものについては、基本的に実質リスク残高をゼロとするため、デリバティブやベアファンドを活用した金利リスク削減オペレーションを実施する等の対策を講じております。しかしながら、金利リスク削減オペレーション等が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。 日本銀行は、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月の金融政策決定会合において政策金利の利上げを実施しました。他方、米国においては失業率の上昇等を背景にFRB（米連邦準備制度理事会）は2025年９月から３度にわたり政策金利の利下げを実施しました。中東情勢の悪化に伴うインフレ圧力が高まる中、今後、各国中央銀行の政策変更や米国の現政権による政策を含むその他の外的要因により、仮に重大な又は予期しない金利変動が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ４．流動性リスク （１）資金流動性リスク 当行グループの調達資金はスマートフォンアプリを軸としたマネーサービス「BANK」を中心とする流動性預金、順次満期を迎える定期預金や社債であり、当行グループは、継続的な預金受け入れ等により、既存債務の借換を行い、一定割合を短期資金で調達する必要があります。当行グループは、十分な手元資金や流動性の高い有価証券等の確保や法人、個人の調達基盤の拡充、顧客預金の小口分散化、外貨調達における為替先渡取引の取引枠設定等、資金調達の長期化並びに安定性の確保・向上に継続して努めておりますが、流動性リスクを完全に回避することはできません。SNS等を通じた情報伝達スピードが加速する中、当行グループの風評が流布され、また、その他当行グループに対する評価が悪化した場合等、インターネットバンキングで手軽に預金の解約や送金が可能であることにより、想定を上回る規模・スピードでの急速な預金流出が発生する可能性があります。その場合、当行グループが許容できる条件で十分な資金を調達できるという保証はなく、また、決済に必要な追加担保の差入れ等資金負担の増加が生じる可能性があり、再調達が首尾よくいかない場合には、当行グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当行グループの業績又は財政状態の悪化、自己資本比率の低下、信用の低下、格付機関による格下げ等のほか、外貨資金調達における制約、金利環境の著しい変化、景気動向の悪化や金融システム全般の不安定化等により、当行グループが、営業上許容できる水準の利率で預金を獲得できない場合や当行グループの流動性が制限される場合があります。その場合当行グループは必要な資金を確保するため、より高い資金コストを負担し、あるいは、資産を圧縮する等の対策をとる必要が生じ、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当行グループを含む国内基準行に対しては、2017年４月末より流動性カバレッジ比率等の銀行法第24条に基づくモニタリングが開始されております。将来的にこうした枠組みの内容に何らかの変更があった場合、当行グループの調達構造に影響が及ぶ可能性があります。 （２）市場流動性リスク 当行グループは、市場で取引される様々な資産やデリバティブを保有しておりますが、市場の混乱や取引の厚みの不足等により、市場での取引を行うことができない、又は、著しく不利な価格での取引を余儀無くされることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．オペレーショナル・リスク （１）リスク管理体制 当行グループの業務の遂行には、オペレーショナル・リスクが伴っております。オペレーショナル・リスクは、不適切な内部処理、役職員の過失や不正行為、システムの障害及びその他の外部で発生する事象等、様々な形で顕在化する可能性があります。また当行グループの業務においては法律・規制に関するリスクも存在します。当行グループは、オペレーショナル・リスクについても必要なデータやリスクの顕在化事象を把握し、アセスメントを実施してリスクを特定、評価し、リスクをモニタリング、削減、コントロールする適切なリスク管理体制の整備に努めております。しかしながら、結果的にこの体制が有効に機能せず、リスク管理が十分に効果的なものとはならない可能性があります。業務分野の拡大、新規分野の取組や環境変化等に応じた適切なリスク管理体制を構築できず、当行グループが予想外の損失を被る可能性があります。 （２）システム障害リスク 当行グループは、お客さまにサービスを提供し、業務を遂行するために様々な情報システムを運営しております。これらの情報システムの安定的な稼動を確保するため、複数年度のIT投資計画に沿って、新規・更新投資や機器等の保守を実施しております。各情報システムの重要性等に応じたバックアップの取得や機器・回線の二重化等の対策を講じるとともに、システム変更・移行時は十分な事前検証を行い障害発生の予防を図っております。不測の事態に備え、コンティンジェンシープランの整備やシステム復旧などシステム障害時の対策を定め訓練を実施しております。また、当行グループは、勘定系システムであるBeSTAcloud（株式会社NTTデータが運営する基幹勘定系システムアウトソーシングサービス）など重要なシステムの運営を外部に委託していることから、運用管理状況を月次・年次で点検するとともに障害発生時には対処内容を検証するなど委託先管理に努めております。また、当行グループ外の第三者（サードパーティ）とのシステムを介した取引や結びつきの拡大に関して、サードパーティへの攻撃によって情報漏洩や、これらが担うサービスの停止の影響が発生する危険性が増しているとの認識の下、かかる事態の発生を防ぐため、サードパーティへの管理態勢の整備に努めております。 しかしながら、これらの対策や検証作業が十分であるという保証はなく、また、情報システムの新規開発や改修・保守作業における人為的な過失、事故等によりシステム障害が発生し、場合によっては情報システムが適切に稼動しないリスク、内部統制の維持や会計帳簿及び財務諸表の作成に関して問題が発生するリスクがあります。 また、当行グループは、地震等の自然災害や大規模な停電その他の事故等により、当行グループが使用する情報システムを収容するデータセンターが正常に稼動できなくなる場合に備えて、データセンターの二重化にも取り組んでおります。BeSTAcloudは、現用システムを愛知県名古屋市に設置されたデータセンターに、災害対策用のコンピュータ機器を福岡県福岡市に設置されたデータセンターにそれぞれ収容し、遠隔地の２センター体制としており、ビジネス部門、IT部門、委託先が参加した災対切替訓練を行っております。インターネットバンキング、デビットカード、ホームページなど、お客さま向けサービスに重要なシステムも遠隔地にバックアップセンターを設けております。上記以外の情報システムについては、メインセンターを東京都府中市に、バックアップセンターを東京都千代田区に設置し、重要な情報システムに係る機器等の二重化を実施しております。しかしながら、遠隔地のセンターに直接的な被害がなくても、バックアップセンターとの通信経路が確保できずバックアップ機能が十分に確保できないリスクがあります。また、首都圏で地震が発生した場合、メインセンターとバックアップセンターの両サイトが被災するリスクがあります。更に、これらの当行グループのバックアッププランは、サービスの中断時に生じるおそれのある偶発事象に対処できるものではない可能性があります。 当行グループは、お客さま向け情報提供のためのホームページ、インターネットバンキング、スマホアプリ、口座開設等のサービスをインターネット環境で提供しております。また、当行グループの業務遂行に必要な外部情報の取得やメール送受信のため当行グループシステムをインターネット環境に接続しており、こうしたところでは、十分なサイバーセキュリティの体制を構築することが必要になります。当行グループでは、ランサムウェア対策を含めた、インターネットに接続するシステムに必要な安全対策として、行内のシステム環境のほか、在宅勤務などのリモートアクセス環境についても、不正侵入防止の入口対策、情報漏えい防止の出口対策等、外部からの攻撃に対し多層的な技術的対策を実施しております。また、日々のサイバー脅威動向の情報収集と共有、ログのモニタリング、破壊を想定したサーバー復旧訓練の実施、外部専門家のTLPT（Threat-Led Penetration Testing（脅威分析結果に基づく攻撃試行を行い、技術対策や対応プロセスを評価））による技術対策の有効性検証の実施、専門的な知見を持つ要員の確保・育成など、サイバーレジリエンス体制の維持・整備に努めております。加えて、当行ではサイバーセキュリティ管理態勢について、CRI Profile（非営利団体Cyber Risk Instituteが維持・更新を行う、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティのフレームワーク）等の外部フレームワークに基づく第三者評価も定期的に受けています。しかしながらサイバー攻撃は日々高度化しており、特に近年急速に発展するフロンティアAI（高性能AI）が悪用されることで、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮されるなど、その脅威は質的に変化しております。当行グループではこうした動向に対応し、継続的にセキュリティ水準の向上を図っておりますが、講じている対策が有効に機能せず、システムダウンやサービス停止等により、業務継続に支障が生ずるリスクや内部情報が漏えいするリスクがあります。 当行グループの情報システムの動作不良は、自然災害やその他の理由にかかわらず、お客さまとの関係を毀損し、訴訟や行政処分を招来し、また、その他の理由により当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）サードパーティリスク 当行グループは、業務にとって重要である多くのサービスについて、外部委託先や外部システム等のサードパーティを利用しております。サードパーティとの契約・利用に際しては、経営・財務状況の安定性や、情報管理態勢、システム障害・サイバーインシデント管理態勢の確認、人権の尊重や環境への配慮を含めた適格性の検証、サービス代替策の検討等の方策を講じておりますが、地震等の自然災害、感染症の流行、システム障害やその他の事情により、それらのサービスが停止した場合、又はそれらのサービスに問題が生じた場合に、当行グループが同様の条件で同種のサービスをタイムリーに提供できるサードパーティを見出すことができるとは限りません。その場合、当行グループの営業が中断し、当行グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、業界又はその他の状況の変化により、サードパーティがサービスの料金を引き上げることも考えられ、その場合には、当行グループの業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報等の流出等のリスク 当行グループでは、個人情報等の流出等防止のための様々な方策を講じておりますが、保有する個人情報等について、役職員等若しくは委託先の人為的なミスあるいは内部若しくは外部からの不正アクセスにより流出した情報が不正に使用されることを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、当行グループはその責任を負い、法令上、民事上の責任等を問われ、あるいは、監督機関の処分を受ける可能性があります。更に、そうした事故が発生することにより、当行グループの業務及びブランド力に対する評価や当行グループに対する顧客や市場の信認に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）災害等に対する危機管理及び業務継続に関するリスク 地震、台風等の大規模自然災害や、重大なシステム障害、サイバー攻撃、テロ、武力攻撃等による被害、感染症の流行によるパンデミック等の影響により、当行グループの業務の一部もしくは全体に深刻な影響が及び、これらが停止するおそれがあります。 当行グループは、かかる事象が発生した場合においても業務継続を可能とすべく、優先業務の特定と目標復旧時間等の耐性度の設定、業務継続計画（BCP）の策定、バックアップ体制の構築、継続的な訓練の実施等により、危機管理体制の実効性向上とオペレーショナル・レジリエンス確保に努めております。 しかしながら、かかる努力によってもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行グループの業務運営、業績及び財政状態への悪影響を回避しきれない可能性があります。 （６）人材に関するリスク 当行グループは、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、新たな金融の“付加価値を創造”する人材へと「育ち」「変わる」ことを人材戦略の基本方針としています。付加価値を創造する人材が企業価値向上の最大の原動力であるとの認識のもと人的資本の強化を経営の重点課題とし、注力分野である投資銀行分野に重点的に人的リソースを配分していく方針です。今後、ビジネス環境の変化に対応できる人材や注力分野に必要なスキルセットを持つ人材が不足又は流出した場合、当行グループの業務運営やビジネス戦略の実現を通じた持続的成長に支障をきたすリスクがあります。 当行グループでは、注力分野への人材リソースシフトに向けて、戦略的な人事異動と処遇の見直し、外部採用活動の強化及び多様化による人材登用の継続、従業員の自律的なキャリア形成の後押しなど、継続的に人的資本投資に取り組んでおります。また、従業員アンケートやエンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上につながる人事制度の見直しや人事施策の推進に尽力しております。これからも人的資本への投資に注力することで人材に関するリスクの削減を目指してまいりますが、かかる努力によっても業務遂行上必要な人材の不足・流出を防止できるとは限らず、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）係争中の訴訟 当行グループは、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害を補償する可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）コンダクトリスク、法令等遵守に関するリスク コンダクトリスクとは、社会規範にもとる行為、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為等によって企業価値を毀損するリスクを指します。 当行グループでは、法令等の遵守と社会規範・商慣習・利用者視点への適合を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、経営理念に基づき全役職員が遵守すべき「倫理・行動基準」を定め、毎年全役職員に遵守することの誓約を求めること等により、金融機関への社会的要請に適合したコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでおります。しかしながら、必ずしもこのような取組のすべてが有効に機能するとは限りません。お客さま情報の管理不備その他の事情に起因して、各種法令違反等が発生するおそれや、お客さまとの多面的な取引の展開が優越的地位の濫用とみなされるおそれもあります。このように今後仮に法令違反やミスコンダクト（コンダクトリスクの顕在化）等が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）金融犯罪に関するリスク 当行グループは、口座開設時においてお客さまの取引時確認を厳格に行うことに加え、その後も継続的にお客さまの状況確認や取引のモニタリングを行うことにより、口座不正利用の防止に努めるとともに、お客さまに特殊詐欺等の注意喚起をする等により、お客さまの取引の安全と口座の保護に取り組んでおります。また、新規の取引に先立ち、反社会的勢力等との関係等に関する情報の有無を確認することに加え、その後も継続的に確認を行う等、反社会的勢力等とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。 こうした金融犯罪を防止する取組は従前から行っておりますが、近年の本邦における金融犯罪の増加等を踏まえ、モニタリング態勢の高度化を継続的に実施するとともに、グループ会社における金融犯罪防止態勢強化・整備のサポートを行うなど、当行グループ全体として実効性を確保する取組を進めております。 しかし、厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力等との関係を持つ者が口座を開設する等の可能性があり、また、これらの者等が自らの口座を詐欺等に使用したり、マネー・ローンダリングや租税回避行為又は他の不正行為を行う可能性もあります。また、大規模な金融犯罪に巻き込まれた場合には、その対策にかかるコストやお客さまへの補償のほか風評等により、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）外為法上の経済制裁措置等に関するリスク 当行グループは、お客さまとの取引に際しては、資産凍結・経済制裁措置の対象者に該当するか否かの確認や、資金使途規制・貿易規制、特定国との取引規制の確認等、外国為替及び外国貿易法その他の適用法令上必要な対応をとることで、拡散金融を含む各種規制に抵触しないよう体制を整備しております。しかしながら、手続きの不備等の結果、法令違反等が発生するおそれがあります。法令違反等が発生した場合には、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、当行グループの評判が毀損される可能性や業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性 当行グループは、上記のリスク以外にも、従業員又は外部者による不正、懈怠及び過失によって損失を被る可能性があります。当行グループでは、従業員に対して社内規定等の適正な運用の徹底を図っておりますが、従業員が、予め許容された範囲を超え、また、許容できないリスクのある取引を実行したり、規定等に反する行為を隠蔽したり、秘密情報を不適切に使用・漏えいしたり、お客さまに対する詐欺的誘引行為又はその他お客さまの信頼を損なう行為を行う可能性があります。また、盗難若しくは偽造されたキャッシュカードの不正利用及びインターネットバンキング不正送金や、デビットカードの不正利用等による被害に対し、当行グループがお客さまに対する賠償責任を負担する可能性等も存在します。従業員又は外部者による不正や過失等を防ぐため、コンプライアンス体制を強化しておりますが、このような問題行為の結果、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、又は当行グループの評判が毀損される可能性もあります。 （12）風説・風評の発生による悪影響 当行グループの事業全般や金融業界等に対して、その信頼を毀損するような風説・風評が発生し、また、報道機関により否定的な報道が行われる場合には、当行グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、インターネット上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込まれた情報は短時間で不特定多数に拡散されるため、想定外の影響を及ぼす可能性もあります。 ６．自己資本にかかるリスク （１）自己資本比率規制 当行グループは海外営業拠点を有しない国内基準適用行として、4.0％以上の自己資本比率を維持することが求められており、規制上求められる自己資本比率を維持できなくなった場合、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分等を受ける可能性があります。 当行グループの2026年３月末時点におけるバーゼルⅢ最終化ベースの連結自己資本比率は10.87％であり、規制上求められる自己資本比率としては十分な水準を維持しております。ただし、今後の利益水準、リスク・アセット水準の変動、戦略的な資本提携や買収・合併の実施、自己資本比率規制の更なる強化その他の要因により、自己資本比率が低下する可能性があり、その場合、行政処分の他、市場からの信認の低下等により、業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行は国内基準適用行ではありますが、中期経営計画「AOZORA2027」において、国際統一基準によるCET1比率（普通株式等Tier1比率）を経営上の重要な指標として設定しております。 ７．当行グループの財務に関するリスク （１）信用格付の低下が当行グループの業績に悪影響をもたらす可能性 格付機関により当行グループの格付が引下げられた場合、インターバンク市場での短期資金調達あるいは資本調達等においてより不利な条件で取引を行わざるを得なくなる若しくは取引そのものが行えなくなる可能性があります。また、デリバティブ取引等の一定の取引行為が制限され若しくは行えなくなる可能性があるほか、現在締結しているその他の契約を解消される可能性もあります。このような事象のいずれもが、当行グループの財務や業務の執行に悪影響を与え、業績や財政状態に不利な影響を与える可能性があります。 （２）退職給付制度及び年金資産に関連するリスク 当行グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の長期期待運用収益率が低下する等退職給付債務に関する予測計算の前提条件に変更が生じた場合には、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度の変更により、退職給付債務が追加的に発生する可能性があるほか、金利環境の変化や会計基準の変更その他の要素によって、退職給付債務が増加したり、年度毎の退職給付費用が増加する可能性があります。 （３）繰延税金資産に関するリスク 当行グループでは、繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております。将来、実効税率引下げ等の税制改正や課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、税金費用が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．日本の金融サービス業界に関連するリスク （１）日本及び世界の経済状況が悪化することで当行グループが受ける悪影響 当行グループの業績は、日本国内だけでなく世界的な金融経済環境の状況に大きく影響され、また、そうした日本国内及び世界的な金融経済環境は、金融・財政政策や地政学的要因等様々な要素によって影響を受けます。 ・世界経済について、関税・移民政策を含む米国の現政権による政策に伴う不確実性やウクライナや中東での影響深刻化、あるいは、これら地域以外での武力衝突リスクによる国際政治の不安定化等が米国や世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。また、インフレの深刻化や財政・金融面での不均衡を背景とした金融政策の引き締め、もしくは高金利環境の長期化が米国のリセッションや中国の回復鈍化といった懸念に繋がる要素を踏まえ、企業業績や米国をはじめとする各国の経済に与える影響に留意する必要があります。なかでも、中東危機による原油高や供給不足が物価上昇圧力を強めており、今後のエネルギー価格の動向が各国の経済・金融政策を左右する要因となる可能性があります。 ・日本経済は、日本国内の金利の正常化の進展により長らく続いた超低金利時代からの転換期を迎えております。今後、追加の政策金利引き上げが急速に行われていった場合、急速な円高と株安を引き起こすなど、日本銀行の金融政策の動向、日本政府の景気対策の効果等により、国内経済に変調がもたらされる可能性があります。また、引き続き、世界経済と同様に広い範囲でコストが上昇しており、円安進行や資源価格の動向等によりインフレが深刻化又は長期化した場合には、経済状況が悪化する可能性があります。今後、米国をはじめとする各国の金融政策の動向、景気対策の効果や経済の行方など、マクロの金融経済動向がミクロ経済へ波及し、影響を及ぼす点について留意する必要があります。 このような環境下、日本及び世界の金融市場や経済の状況がさらに悪化し、又はその回復が遅れた場合、金融資本市場における信用収縮の動き、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動、景気の停滞や悪化に伴う地価や株価の下落、企業倒産や個人の破産の増加等により、貸出資産の劣化や業務の停滞が生じ、当行グループの資金調達や業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 （２）日本の金融サービス市場の競争激化 人口減少や高齢化等により、他国と比べても我が国のGDP成長率は鈍化しており、金融サービス市場の競争環境は厳しさを増しております。加えて、先進テクノロジーの出現による新規事業創出の加速、規制緩和等を要因として、通信業者や小売業者をはじめ、他業界からも銀行業をはじめとする金融サービス市場への参入が見られ、場合によっては、既存金融サービスを大きく浸食する可能性もあります。また、当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。当行グループの主要な競争相手には以下のものが含まれると考えております。 ・国内大手銀行グループ：三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループは、資産、顧客基盤、支店数、及び従業員数等の様々な面において、当行グループに比べ相当に大きな規模を有しております。また、これらの銀行グループは、子会社又は関係会社として証券会社をはじめとした様々な機能を有しており、当行グループ同様その収益源を多様化する戦略を採っております。 ・主要な投資銀行：国内外の投資銀行との間でも当行グループは、コーポレートアドバイザリー業務、スペシャルティファイナンス及びデリバティブ商品販売業務等様々な事業分野において、競争関係に立っております。 ・その他の金融機関：三井住友トラストグループ、りそな銀行グループ、SBI新生銀行、インターネット銀行及び地方銀行等が含まれます。 ・ゆうちょ銀行、政府系金融機関：当行グループは、ゆうちょ銀行のほか、日本政策投資銀行等の政府系金融機関とも競争関係にあります。 ・その他の金融サービス提供者：当行グループは、証券会社、資産運用会社、M&Aアドバイザリー会社、債権回収会社、消費者金融業者及びその他の金融サービス業者とも競争関係にあります。 ・当行グループは、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行グループに比べ優位に立つと考えられる企業も存在しております。また、デジタライゼーションの進展や規制緩和等を背景に従来には見られなかった異業種から参入も活発化し、一層の競争激化が見込まれます。 国内金融サービス市場をめぐる競争は一層激化することが予想される中で、当行グループが現在又は将来の競合他社と効果的に伍していけるという保証はありません。これまで当行グループは、シンジケートローン、LBOファイナンス、貸出及びコミットメントラインの供与、投資信託の販売等で手数料等の収入を増加させてきましたが、競争の激化に伴う手数料の低下が収益の下押し要因となるおそれがあります。また、当行グループは貸出金利及び預金金利の面でも競合他行と競争関係に立たされており、競争の激化が貸出金利の低下及び預金金利の上昇を促し当行グループの収益性を圧迫する可能性もあります。 さらに、マイナス金利の解除とともに他行との預金の獲得競争が始まっています。機動的な預金金利の設定や大口預金獲得に注力することで調達基盤の更なる安定化を目指していますが、将来にわたって安定的な調達ができる保証はありません。想定以上に調達コストがかかることで、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融機関として広範な規制に服していること 当行グループは、金融機関として、広範な法令上の制限及び政府機関による監督を受ける立場にあります。更に、当行並びに当行の子会社及び関連会社は、金融当局による自己資本比率規制、銀行法、その他の銀行としての業務規制を受けております。また、銀行業以外の業務範囲については一部見直しが為されているものの引き続き制限を受けております。こうした制約から、ビジネスチャンスに対し適時に対応することが困難となる可能性があります。 仮に当行グループが、関連法規及び規制の違反を犯したような場合には、行政処分の対象とされ、また当行グループの評価が悪影響を受ける可能性があります。 （４）各種の規制及び法制度等の変更 当行グループは現行法による規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更、又は新たに導入された場合には、当行グループの業務運営に影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．環境・社会課題に係るリスク （１）環境・社会課題に配慮しない投融資等に係るリスク 当行グループは、経営理念のもと、適切なリスク管理態勢に基づき金融仲介機能を発揮し、社会のサステナブルな発展に積極的に貢献することに努めております。 昨今、金融業界においても気候変動対応、自然資本・生物多様性の保全、人権尊重をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取組が広がっていることに加え、各方面のステークホルダーから、事業者としての活動にとどまらずサプライチェーン全体を通じて、環境・社会に関する様々な課題に配慮することが期待されております。 投融資ビジネスにおいては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定の上、近時の地政学リスクからの影響も考慮しながら、環境・社会に対し負の影響を助長する可能性が高いセクターへのファイナンスに際してはその適切性について検討を行うとともに、お客さまの環境・社会課題への取組を支援するサステナブルファイナンスの実行/組成額に目標を設定し、積極的な取組を行っております。また、大規模な開発を伴うプロジェクトファイナンスは自然環境や地域社会に大きな影響を与える可能性があり、これらの負の影響を回避・緩和するための適切な配慮を確認した上でファイナンスを実行するため、「赤道原則」を採択しております。 しかしながら、これらの当行グループの投融資等に係る取組が、開示規制の強化や各国政策の転換に十分に対応できない場合や、投資家やお客さまなどのステークホルダーの期待から大きく乖離した場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下等により、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）気候変動に係るリスク 気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組が広がっており、金融業界では、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっております。当行グループは、気候変動が環境・社会、企業活動、個人の生活にとっての脅威であり、当行の業績・財政状況へ影響を及ぼしうる重要な課題の一つであると認識しております。 気候変動リスクとしては、移行リスクと物理的リスクがあります。 （移行リスク）脱炭素経済への移行に伴う政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する、次のようなリスクを当行グループは認識しております。 ・脱炭素社会への移行に伴う炭素税等の政策等が与信先の事業や財務状況に影響し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク ・脱炭素技術の進歩や消費者の嗜好変化による既存の製品・サービスの代替の進展により投融資先の業績が悪化し、与信ポートフォリオが影響を受けるリスク ・新たな技術開発を志向する企業との取引を十分取り込むことが出来ず、当行グループの業績に悪影響が及ぶとともに当行グループの評価が低下するリスク （物理的リスク）温暖化の進行により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる、次のようなリスクを当行グループは認識しております。 ・風水害の頻度・規模の増大等、気候変動に伴う自然災害や異常気象によってもたらされる物理的な被害から与信ポートフォリオが影響を受けるリスク ・社会インフラあるいは当行グループの事業施設や従業員が被害を受け、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク ・温暖化の進行で熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行グループ又は当行グループの取引先の事業に重大な悪影響が及ぶリスク これらの事象が生じた場合には、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは、こうした気候変動に関するリスクの把握・評価、情報開示の重要性を認識し、気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクが当行に与える影響について分析し、当行の与信関連費用への影響額を開示しております。 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、当行グループ自社の脱炭素化の取組を加速するとともに、お客さまの気候変動対応や脱炭素社会への移行を積極的に支援するため、外部パートナーと協業した脱炭素コンサルティングサービスの展開や国内外における環境ファイナンスを推進しております。加えて、投融資先に関するTCFDに沿った脱炭素化の働きかけやリスクの把握・評価、情報開示の拡充にも取り組んでおりますが、これらの気候変動に関するリスクへの対策や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、ビジネス機会の逸失、ポートフォリオの質の低下、調達力の低下、レピュテーションの低下などにより、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．その他 （１）財務報告に係る内部統制に関するリスク 当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められております。 当行グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行っており、有効性を評価する過程で発見された事項は速やかに改善するよう努めております。 しかしながら、改善が不十分な場合や経営者が内部統制を有効と評価しても監査法人が開示すべき重要な不備があると評価するような場合があり、当行グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）重要な経営陣への依存 当行グループでは、経営陣の業務遂行能力が、今後の当行グループの事業の成否に関する重要な要因となる場合があるものと考えております。重要な経営陣の退社等により、当行グループの事業遂行が悪影響を受け、また事業戦略の実施能力が低下する可能性があります。 （３）大株主の状況及び株主構成に係るリスク 当行は、2024年５月13日に大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。大和証券グループ本社が保有する当行株式の議決権所有割合は23.92％となっており、当行の大株主（筆頭株主）となっております。また、資本業務提携契約に基づき、大和証券グループ本社が指名する１名が取締役に就任しております。 かかる大株主は、当行の業務運営等に対し一定の影響を与える場合がありえ、この場合、大株主の利益が当行の業務に関する他の株主の利益と相違する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下、「（１）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。 また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益＋株式等関係損益等 （株式等関係損益等＝株式等関係損益＋投資損失引当金純繰入＋株式派生商品損益） １Q：４－６月期　２Q：７－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期 ① 決算のポイント ・国内ビジネス - 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加（＋９％）、国内預貸金利回り差は0.12％拡大し、国内資金利益は103億円増加（＋41％） - M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加（＋25％） - 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円（実質業務純益ベース） ・海外ビジネス - 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少（△５％）、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少 - 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮 ・その他の成長分野等 - GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.3兆円を突破し、当期純利益17億円の黒字化 - リテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売が好調、あおぞら投信と合わせて預り資産残高は前年度比1,014億円増加（＋16％） - LSEG（ロンドン証券取引所グループ）発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で４位入りする等、オリジネーション＆ディストリビューション（O&D）ビジネスが進展 - 償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少（△38％） ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (単位：億円) 2025年３月期 　 2026年３月期 　 比較 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △569 　 1,326 　 1,895 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,478 　 △142 　 1,335 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 465 　 △99 　 △565 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 △1,581 　 1,083 　 2,665 現金及び現金同等物の期首残高 　 14,997 　 13,415 　 △1,581 現金及び現金同等物の期末残高 　 13,415 　 14,499 　 1,083 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入（前期は569億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により142億円の支出（同1,478億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出（同465億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,083億円増加し、１兆4,499億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金 （ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 貸倒引当金 　 71,025百万円 　 52,974百万円 （ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 Ｂ 主要な仮定 （a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。 （b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。 Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性 （ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 繰延税金資産 　 51,583百万円 　 49,790百万円 （ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。 Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。 Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 (参考) ① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は480億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は337億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は107億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は97億円、役務取引等収支は△22億円、その他業務収支は△４億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は523億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は100億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 42,595 　 7,513 　 1,397 　 48,710 当連結会計年度 　 48,027 　 9,736 　 5,402 　 52,361 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 155,627 　 65,953 　 60,476 　 161,104 当連結会計年度 　 156,814 　 55,291 　 51,771 　 160,334 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 113,031 　 58,440 　 59,079 　 112,393 当連結会計年度 　 108,787 　 45,554 　 46,369 　 107,973 信託報酬 　 前連結会計年度 　 374 　 － 　 0 　 373 当連結会計年度 　 466 　 － 　 1 　 465 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 26,432 　 △2,023 　 131 　 24,277 当連結会計年度 　 33,775 　 △2,297 　 129 　 31,348 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 34,096 　 5,462 　 8,421 　 31,137 当連結会計年度 　 42,471 　 5,061 　 8,145 　 39,387 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 7,664 　 7,485 　 8,290 　 6,859 当連結会計年度 　 8,695 　 7,358 　 8,015 　 8,038 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 3,145 　 － 　 － 　 3,145 当連結会計年度 　 4,318 　 － 　 － 　 4,318 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 3,706 　 － 　 － 　 3,706 当連結会計年度 　 4,827 　 － 　 － 　 4,827 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 560 　 － 　 － 　 560 当連結会計年度 　 509 　 － 　 － 　 509 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 8,847 　 △720 　 △1,002 　 9,130 当連結会計年度 　 10,706 　 △403 　 204 　 10,098 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 33,298 　 11 　 8,892 　 24,417 当連結会計年度 　 37,804 　 23 　 8,445 　 29,382 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 24,450 　 731 　 9,895 　 15,286 当連結会計年度 　 27,098 　 427 　 8,241 　 19,283 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。 ３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,863億円、利息は1,482億円、利回りは2.39％となり、資金調達勘定平均残高は７兆2,385億円、利息は1,087億円、利回りは1.50％となりました。 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,854億円、利息は552億円、利回りは5.61％となり、資金調達勘定平均残高は9,674億円、利息は455億円、利回りは4.70％となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆1,039億円、利息は1,517億円、利回りは2.48％となり、資金調達勘定平均残高は７兆1,873億円、利息は1,079億円、利回りは1.50％となりました。 （イ）国　内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,885,567 　 152,280 　 2.58 当連結会計年度 　 6,186,371 　 148,252 　 2.39 うち預け金 　 前連結会計年度 　 28,143 　 983 　 3.49 当連結会計年度 　 26,877 　 635 　 2.36 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 53,644 　 325 　 0.60 当連結会計年度 　 46,705 　 330 　 0.70 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 9 　 0 　 0.10 当連結会計年度 　 8 　 0 　 0.58 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,360,145 　 23,039 　 1.69 当連結会計年度 　 1,484,813 　 29,948 　 2.01 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,160,051 　 122,074 　 2.93 当連結会計年度 　 4,321,286 　 112,628 　 2.60 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,927,032 　 113,020 　 1.63 当連結会計年度 　 7,238,505 　 108,763 　 1.50 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,677,631 　 16,149 　 0.28 当連結会計年度 　 5,877,956 　 30,863 　 0.52 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 70,760 　 146 　 0.20 当連結会計年度 　 64,500 　 406 　 0.63 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,863 　 41 　 2.20 当連結会計年度 　 36,979 　 405 　 1.09 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 29,293 　 1,518 　 5.18 当連結会計年度 　 31,823 　 1,367 　 4.29 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 310,241 　 15,318 　 4.93 当連結会計年度 　 356,865 　 14,691 　 4.11 うち借用金 　 前連結会計年度 　 662,236 　 2,820 　 0.42 当連結会計年度 　 742,086 　 5,364 　 0.72 うち社債 　 前連結会計年度 　 151,822 　 6,067 　 3.99 当連結会計年度 　 115,479 　 5,839 　 5.05 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ロ）海　外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 985,056 　 65,953 　 6.69 当連結会計年度 　 985,406 　 55,291 　 5.61 うち預け金 　 前連結会計年度 　 53,136 　 776 　 1.46 当連結会計年度 　 46,688 　 757 　 1.62 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち貸出金 　 前連結会計年度 　 931,920 　 65,177 　 6.99 当連結会計年度 　 938,717 　 54,532 　 5.80 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 966,756 　 58,440 　 6.04 当連結会計年度 　 967,493 　 45,554 　 4.70 うち預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 966,756 　 58,440 　 6.04 当連結会計年度 　 967,493 　 45,554 　 4.70 うち社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 （ハ）合　計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,870,624 　 1,039,392 　 5,831,231 　 218,234 　 60,476 　 157,757 　 2.70 当連結会計年度 　 7,171,777 　 1,067,860 　 6,103,917 　 203,544 　 51,771 　 151,772 　 2.48 うち預け金 　 前連結会計年度 　 81,280 　 21,451 　 59,828 　 1,759 　 656 　 1,103 　 1.84 当連結会計年度 　 73,565 　 49,064 　 24,500 　 1,393 　 794 　 598 　 2.44 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 53,644 　 － 　 53,644 　 325 　 － 　 325 　 0.60 当連結会計年度 　 46,705 　 － 　 46,705 　 330 　 － 　 330 　 0.70 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 9 　 － 　 9 　 0 　 － 　 0 　 0.10 当連結会計年度 　 8 　 － 　 8 　 0 　 － 　 0 　 0.58 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,360,145 　 51,298 　 1,308,846 　 23,039 　 540 　 22,499 　 1.71 当連結会計年度 　 1,484,813 　 51,402 　 1,433,411 　 29,948 　 3,620 　 26,328 　 1.83 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,091,971 　 966,641 　 4,125,329 　 187,251 　 59,279 　 127,971 　 3.10 当連結会計年度 　 5,260,004 　 967,393 　 4,292,611 　 167,160 　 47,356 　 119,804 　 2.79 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 7,893,789 　 993,646 　 6,900,143 　 171,461 　 59,079 　 112,382 　 1.62 当連結会計年度 　 8,205,999 　 1,018,669 　 7,187,329 　 154,318 　 46,369 　 107,949 　 1.50 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,677,631 　 26,799 　 5,650,831 　 16,149 　 637 　 15,511 　 0.27 当連結会計年度 　 5,877,956 　 51,176 　 5,826,780 　 30,863 　 814 　 30,048 　 0.51 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 70,760 　 － 　 70,760 　 146 　 － 　 146 　 0.20 当連結会計年度 　 64,500 　 － 　 64,500 　 406 　 － 　 406 　 0.63 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,863 　 － 　 1,863 　 41 　 － 　 41 　 2.20 当連結会計年度 　 36,979 　 － 　 36,979 　 405 　 － 　 405 　 1.09 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 29,293 　 － 　 29,293 　 1,518 　 － 　 1,518 　 5.18 当連結会計年度 　 31,823 　 － 　 31,823 　 1,367 　 － 　 1,367 　 4.29 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 310,241 　 － 　 310,241 　 15,318 　 － 　 15,318 　 4.93 当連結会計年度 　 356,865 　 － 　 356,865 　 14,691 　 － 　 14,691 　 4.11 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,628,993 　 966,846 　 662,146 　 61,261 　 58,441 　 2,820 　 0.42 当連結会計年度 　 1,709,580 　 967,493 　 742,086 　 50,918 　 45,554 　 5,364 　 0.72 うち社債 　 前連結会計年度 　 151,822 　 － 　 151,822 　 6,067 　 － 　 6,067 　 3.99 当連結会計年度 　 115,479 　 － 　 115,479 　 5,839 　 － 　 5,839 　 5.05 （注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ２．資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度は、役務取引等収益は393億円、役務取引等費用は80億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 34,096 　 5,462 　 8,421 　 31,137 当連結会計年度 　 42,471 　 5,061 　 8,145 　 39,387 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 9,791 　 542 　 538 　 9,795 当連結会計年度 　 12,869 　 250 　 195 　 12,924 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 5,209 　 － 　 0 　 5,208 当連結会計年度 　 6,749 　 － 　 0 　 6,748 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 5,994 　 － 　 78 　 5,916 当連結会計年度 　 6,758 　 － 　 70 　 6,687 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 4,983 　 4,876 　 7,623 　 2,236 当連結会計年度 　 4,858 　 4,761 　 7,692 　 1,928 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 150 　 － 　 12 　 138 当連結会計年度 　 134 　 － 　 12 　 122 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 7,664 　 7,485 　 8,290 　 6,859 当連結会計年度 　 8,695 　 7,358 　 8,015 　 8,038 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,287 　 － 　 0 　 2,287 当連結会計年度 　 3,174 　 － 　 0 　 3,173 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況 （イ）特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度は、特定取引収益は48億円、特定取引費用は５億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 3,706 　 － 　 － 　 3,706 当連結会計年度 　 4,827 　 － 　 － 　 4,827 うち商品有価証券収益 　 前連結会計年度 　 85 　 － 　 － 　 85 当連結会計年度 　 2 　 － 　 － 　 2 うち特定取引有価証券収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品収益 　 前連結会計年度 　 3,621 　 － 　 － 　 3,621 当連結会計年度 　 4,824 　 － 　 － 　 4,824 うちその他の特定取引収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 560 　 － 　 － 　 560 当連結会計年度 　 509 　 － 　 － 　 509 うち商品有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券費用 　 前連結会計年度 　 560 　 － 　 － 　 560 当連結会計年度 　 509 　 － 　 － 　 509 うち特定金融派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 （ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度は、特定取引資産は5,015億円、特定取引負債は4,822億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 262,803 　 － 　 － 　 262,803 当連結会計年度 　 501,566 　 － 　 － 　 501,566 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 1,323 　 － 　 － 　 1,323 当連結会計年度 　 2,934 　 － 　 － 　 2,934 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 261,480 　 － 　 － 　 261,480 当連結会計年度 　 498,632 　 － 　 － 　 498,632 うちその他の特定取引資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 209,155 　 － 　 － 　 209,155 当連結会計年度 　 482,295 　 － 　 － 　 482,295 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 250 　 － 　 － 　 250 当連結会計年度 　 59 　 － 　 － 　 59 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 208,904 　 － 　 － 　 208,904 当連結会計年度 　 482,235 　 － 　 － 　 482,235 うちその他の特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況 ○預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,628,469 　 － 　 30,168 　 5,598,301 当連結会計年度 　 6,157,428 　 － 　 126,653 　 6,030,775 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,962,517 　 － 　 7,548 　 2,954,968 当連結会計年度 　 3,178,980 　 － 　 7,166 　 3,171,813 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,583,157 　 － 　 5,000 　 2,578,157 当連結会計年度 　 2,860,475 　 － 　 99,000 　 2,761,475 うちその他 　 前連結会計年度 　 82,795 　 － 　 17,619 　 65,175 当連結会計年度 　 117,972 　 － 　 20,486 　 97,486 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 74,600 　 － 　 － 　 74,600 当連結会計年度 　 63,700 　 － 　 － 　 63,700 総合計 　 前連結会計年度 　 5,703,069 　 － 　 30,168 　 5,672,901 当連結会計年度 　 6,221,128 　 － 　 126,653 　 6,094,475 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。 ４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況 （イ）業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 3,298,786 　 100.00 　 3,473,238 　 100.00 製造業 　 369,666 　 11.21 　 417,717 　 12.03 農業、林業、漁業 　 883 　 0.03 　 781 　 0.02 鉱業、採石業、砂利採取業 　 － 　 － 　 － 　 － 建設業 　 25,765 　 0.78 　 24,929 　 0.72 電気・ガス・熱供給・水道業 　 140,184 　 4.25 　 176,833 　 5.09 情報通信業 　 117,077 　 3.55 　 126,853 　 3.65 運輸業、郵便業 　 58,669 　 1.78 　 79,214 　 2.28 卸売業、小売業 　 75,646 　 2.29 　 133,078 　 3.83 金融業、保険業 　 411,033 　 12.46 　 417,242 　 12.01 不動産業 　 748,573 　 22.69 　 814,864 　 23.46 物品賃貸業 　 208,079 　 6.31 　 207,534 　 5.98 その他サービス業 　 168,009 　 5.09 　 213,468 　 6.15 地方公共団体 　 4,931 　 0.15 　 6,982 　 0.20 その他 　 970,263 　 29.41 　 853,737 　 24.58 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 907,777 　 100.00 　 1,013,154 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 907,777 　 100.00 　 1,013,154 　 100.00 合計 　 4,206,564 　 　―― 　 4,486,392 　 　―― （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 （ロ）外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況 ○有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 128,590 　 － 　 － 　 128,590 当連結会計年度 　 146,587 　 － 　 － 　 146,587 地方債 　 前連結会計年度 　 33,700 　 － 　 － 　 33,700 当連結会計年度 　 91,465 　 － 　 － 　 91,465 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 103,147 　 － 　 － 　 103,147 当連結会計年度 　 93,737 　 － 　 － 　 93,737 株式 　 前連結会計年度 　 47,476 　 － 　 17,519 　 29,957 当連結会計年度 　 57,728 　 － 　 20,019 　 37,708 その他の証券 　 前連結会計年度 　 1,082,834 　 － 　 22,771 　 1,060,062 当連結会計年度 　 1,087,522 　 － 　 22,197 　 1,065,324 合計 　 前連結会計年度 　 1,395,749 　 － 　 40,290 　 1,355,458 当連結会計年度 　 1,477,040 　 － 　 42,216 　 1,434,823 （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。 ２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。 ３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 （イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資　産 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 貸出金 　 79,463 　 8.49 　 97,898 　 9.42 有価証券 　 184,441 　 19.72 　 168,791 　 16.25 信託受益権 　 4,530 　 0.49 　 57,482 　 5.53 受託有価証券 　 196,487 　 21.00 　 187,214 　 18.02 金銭債権 　 255,047 　 27.26 　 311,601 　 29.99 有形固定資産 　 72,787 　 7.78 　 68,115 　 6.56 その他債権 　 204 　 0.02 　 164 　 0.02 現金預け金 　 142,616 　 15.24 　 147,656 　 14.21 合計 　 935,579 　 100.00 　 1,038,925 　 100.00 負　債 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 197,446 　 21.10 　 196,127 　 18.88 金銭信託以外の金銭の信託 　 218,635 　 23.37 　 231,849 　 22.32 有価証券の信託 　 196,680 　 21.02 　 187,339 　 18.03 金銭債権の信託 　 22,434 　 2.40 　 13,026 　 1.25 包括信託 　 300,383 　 32.11 　 410,582 　 39.52 合計 　 935,579 　 100.00 　 1,038,925 　 100.00 （注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。 ２.　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 （ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 電気・ガス・熱供給・水道業 　 － 　 － 　 13,700 　 13.99 不動産業 　 75,760 　 95.34 　 84,198 　 86.01 その他 　 3,702 　 4.66 　 － 　 － 合計 　 79,463 　 100.00 　 97,898 　 100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国債 　 6,256 　 3.39 　 4,175 　 2.47 地方債 　 9,075 　 4.92 　 28,512 　 16.89 短期社債 　 － 　 － 　 － 　 － 社債 　 26,356 　 14.29 　 33,902 　 20.09 株式 　 － 　 － 　 － 　 － その他の証券 　 142,753 　 77.40 　 102,200 　 60.55 合計 　 184,441 　 100.00 　 168,791 　 100.00