芙蓉総合リース

３【事業の内容】 当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務 ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等 その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 会社名 　 セグメント区分 リース及び割賦 　 ファイナンス 　 その他 芙蓉総合リース㈱（当社） 　 ○ 　 ○ 　 ○ 子会社 国内連結子会社（50社） 芙蓉オートリース㈱ 　 ○ 　 ○ 　 ○ ヤマトリース㈱ 　 ○ 　   　 ○ ㈱ワコーパレット 　 ○ 　   　 ○ シャープファイナンス㈱ 　 ○ 　 ○ 　 ○ アクリーティブ㈱ 　   　 ○ 　 ○ ㈱インボイス 　   　   　 ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ 　   　   　 ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ 　   　   　 ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ 　   　   　 ○ ㈱ヒューマンセントリックス 　   　   　 ○ ㈱ＣＢホールディングス 　   　   　 ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ 　   　   　 ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス 　   　   　 ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス 　   　   　 ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク 　 ○ ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス 　 ○ ㈱アクア・アート 　 ○ 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー 　   　   　 ○ 他32社 海外連結子会社（31社） Fuyo General Lease (USA) Inc. 　 ○ 　 ○ 　 ○ Pacific Rim Capital, Inc. 　 ○ 会社名 　 セグメント区分 リース及び割賦 　 ファイナンス 　 その他 Fuyo General Lease (HK) Limited 　 ○ 　 ○ 　 ○ Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. 　 ○ 　 ○ 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 　 ○ 　 ○ 　 ○ 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 　 ○ 　 ○ Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. 　 ○ PLIC Corp., Ltd. 　 ○ FGL Aircraft Ireland Limited 　 ○ 　   　 ○ Aircraft Leasing and Management Limited 　   　   　 ○ FGL Aircraft USA Inc. 　 ○ 他20社 非連結子会社（160社） エフケーイグニシオンリーシング㈲　他159社（注） 　 ○ 　 ○ 　 ○ 関連会社 持分法適用会社（20社） 横河レンタ・リース㈱ 　 ○ 　   　 ○ ㈱グローバルエンジニアリング 　   　   　 ○ メリービズ㈱ 　   　   　 ○ Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. 　 ○ Southwest Rail Industries, LLC 　 ○ 他15社 持分法非適用会社（３社） 123 Golden Lane Ltd　他２社 　   　 ○ （注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。 (3) 事業系統図については次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針 今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。 このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。 (2) 価値創造ストーリー 当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。 事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。 また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。 (3) 中期的な事業戦略 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。 経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。 ●モビリティ／ロジスティクス モビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。 ●エネルギー環境 国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。 また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴ ＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。 ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。 ●ヘルスケア 医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。 加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。 (4) 目標とする経営指標 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。 なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ①　信用リスクが業績に与える影響について 当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。 当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。 しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について 当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。 当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。 格付機関名 　 発行体格付 　 ＣＰ格付 株式会社日本格付研究所 　 ＡＡ－ 　 Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センター 　 Ａ＋ 　 ａ－１ しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　諸制度の変更が業績に与える影響について 当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。 ④　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。 戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。 しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。 ⑤　気候変動リスクについて 気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。 詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑥　災害等によるリスクについて 当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて 当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。 また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。 ⑧　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについて ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。 ⑨　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について 当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。 当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　事業戦略に関連するリスクについて 当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。 ａ．不動産 当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．航空機 当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。 しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．モビリティ・ロジスティクス 当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．エネルギー・環境 当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。 大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。 しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション 当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。 ｆ．海外 当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。 個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。 しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて 業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。 また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。 しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。 以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。 こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。 この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4％増加の２兆2,011億４千９百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,809億２千６百万円（5.9％）増加して３兆2,530億７千万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,633億６千４百万円（7.4％）増加して３兆8,437億２千５百万円となりました。 調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1％増加の３兆66億１千１百万円となりました。 損益面では、売上高は前年度比16.3％増加の7,886億６千９百万円、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。 当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。 当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。 これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。 これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。 ②　セグメントごとの経営成績 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 ［リース及び割賦］ リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％増加して5,711億６千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して１兆9,584億９千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比16.0％増加して6,770億５百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0％増加して446億２千７百万円となりました。 ［ファイナンス］ ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0％増加して１兆6,296億４千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0％増加して１兆2,645億１千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8％増加して455億７千１百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7％減少して10億８千６百万円となりました。 ［その他］ その他の契約実行高は前年度比72.8％減少して３億４千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.5％減少して300億６千４百万円となりました。その他の売上高は前年度比18.6％増加して660億９千３百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2％減少して111億７千９百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比133億４千６百万円増加して799億１千１百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 賃貸資産除却損及び売却原価が1,900億６千５百万円、賃貸資産減価償却費が601億１千９百万円、資金原価及び支払利息が420億２千万円、税金等調整前当期純利益が399億７千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が2,827億２千９百万円、営業貸付金の増加額が1,166億３千１百万円、営業投資有価証券の増加額が455億８千３百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資有価証券の売却及び償還による収入が128億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が105億３千７百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が175億５千２百万円、社用資産の取得による支出が34億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億２千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 長期借入れによる収入が6,107億４百万円、社債の発行による収入が843億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が790億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,917億６千５百万円、社債の償還による支出が957億３千６百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。 ④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況 「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ａ．貸付金の種別残高内訳 2026年３月31日現在 貸付種別 　 件数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 　 平均約定金利 （％） 消費者向 無担保（住宅向を除く） 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 有担保（住宅向を除く） 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 住宅向 　 2 　 0.26 　 25 　 0.00 　 2.42 計 　 2 　 0.26 　 25 　 0.00 　 2.42 事業者向 計 　 771 　 99.74 　 721,063 　 100.00 　 3.20 合計 　 773 　 100.00 　 721,088 　 100.00 　 3.20 ｂ．資金調達内訳 2026年３月31日現在 借入先等 　 残高（百万円） 　 平均調達金利（％） 金融機関等からの借入 　   　 1,705,080 　 1.39 その他 　   　 736,338 　 1.39 社債・ＣＰ 　 704,523 　 1.40 合計 　 2,441,419 　 1.39 自己資本 　   　 334,875 　 － 資本金・出資額 　 10,532 　 － ｃ．業種別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 業種別 　 先数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 製造業 　 14 　 5.02 　 4,494 　 0.62 農業・林業・漁業・鉱業 　 2 　 0.72 　 0 　 0.00 建設業 　 7 　 2.51 　 11,792 　 1.64 電気・ガス・熱供給・水道業 　 7 　 2.51 　 5,834 　 0.81 情報通信業 　 3 　 1.07 　 23,975 　 3.33 運輸業 　 3 　 1.07 　 34 　 0.00 卸売・小売業 　 41 　 14.69 　 5,819 　 0.81 金融・保険業 　 21 　 7.53 　 146,632 　 20.34 不動産業 　 75 　 26.88 　 410,166 　 56.88 飲食店，宿泊業 　 1 　 0.36 　 5 　 0.00 医療，福祉 　 38 　 13.62 　 1,286 　 0.18 教育，学習支援業 　 1 　 0.36 　 1,029 　 0.14 複合サービス事業 　 － 　 － 　 － 　 － サービス業（他に分類されないもの） 　 49 　 17.56 　 109,766 　 15.22 公務（他に分類されないもの） 　 － 　 － 　 － 　 － 個人 　 2 　 0.72 　 25 　 0.00 分類不能の産業 　 15 　 5.38 　 225 　 0.03 合計 　 279 　 100.00 　 721,088 　 100.00 ｄ．担保別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 受入担保の種類 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） 有価証券 　   　 213,600 　 29.62 うち株式 　 － 　 － 債権 　   　 286 　 0.04 うち預金 　 － 　 － 商品 　   　 － 　 － 不動産 　   　 11,686 　 1.62 財団 　   　 － 　 － その他 　   　 8,064 　 1.12 計 　 233,637 　 32.40 保証 　   　 26,680 　 3.70 無担保 　   　 460,770 　 63.90 合計 　 721,088 　 100.00 ｅ．期間別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在 期間別 　 件数（件） 　 構成割合（％） 　 残高（百万円） 　 構成割合（％） １年以下 　 123 　 15.91 　 218,244 　 30.27 １年超　５年以下 　 500 　 64.68 　 365,723 　 50.72 ５年超　10年以下 　 89 　 11.51 　 125,829 　 17.44 10年超　15年以下 　 6 　 0.78 　 2,634 　 0.37 15年超　20年以下 　 15 　 1.94 　 5,115 　 0.71 20年超　25年以下 　 2 　 0.26 　 2,327 　 0.32 25年超 　 38 　 4.92 　 1,213 　 0.17 合計 　 773 　 100.00 　 721,088 　 100.00 １件当たりの平均期間（年） 　 3.76 （注）　期間は、約定期間によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。 当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。 2025年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。 ＜ビジネス戦略＞ 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心に、既存事業の深化と新たな価値創造領域の拡大に取り組みました。 ＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞ １　ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞ ●モビリティ／ロジスティクス 2025年３月に連結子会社化した株式会社ワコーパレットとの連携を通じて物流関連機能の強化を図るとともに、日本パレットレンタル株式会社を持分法適用関連会社とするなど、物流領域における事業基盤の拡大に取り組みました。また、北米における貨車リース事業への参画やタイでのフォークリフト事業の機能強化などを進め、海外における事業基盤の拡充を図りました。 ●サーキュラーエコノミー 非財務目標として掲げる返却物件由来の廃プラスチックにおけるマテリアル／ケミカルリサイクル率の向上に向け、ケミカルリサイクルをスタートするなど、循環型社会の実現に資する取組を進めました。 ２　アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞ ●エネルギー環境 多様なアライアンス先との連携を通じて、系統用蓄電池事業をはじめとする蓄電池関連ビジネスの拡大を図りました。一方で、海外の再生可能エネルギー分野において、アライアンス先との連携に基づく一部案件で損失を計上したことを受け、事業ポートフォリオ管理及びモニタリング機能の強化に向けた事業推進体制の見直しを進めました。 ●ＢＰＯ／ＩＣＴ 事業連携の強化と業務の効率化を目的にＢＰＯ領域におけるグループ内組織再編を行い、事業運営体制の高度化を進めるとともに、データセンター関連の取組も拡大するなど、事業基盤の拡充を図りました。 ●ヘルスケア 株式会社ＣＢホールディングスを中心に、地域金融機関との連携を通じた医療・介護・福祉分野における経営支援に取り組むとともに、株式会社アクリーティブが取り扱う診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高も着実に拡大しました。 ３　グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞ ●不動産 資産の入替えを通じた収益機会の拡大を図るとともに、信頼できるパートナーとの協業のもと海外における取組も着実に進展しました。加えて、事業領域の拡大に向け、成長加速と事業運営の高度化を見据えた組織体制の拡充を進めるとともに、商業施設の投資・運営及びバリューアップ事業を展開する双日商業開発株式会社を持分法適用関連会社化しました。 ●航空機 世界的な航空需要が増加する中、機体売却の専門部署を新たに設立するなど売却機能の強化を図り、回転型ビジネスの推進などを通じて収益基盤の強化に取り組みました。 また、事業基盤の強化に向け、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの間で、総合リース・ファイナンス事業を展開する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化について基本合意書を締結しました。 ＜事業を通じた社会価値の創出＞ 事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。 中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。 「環境」分野では、蓄電池関連事業の推進などを通じて電力需給の安定化に向けた取組を進め、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクル開始などを通じて、循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進などを通じたＣＳＶの実践を進めました。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。 ＜マネジメント戦略＞ ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。 ・期中に発生した欧州での再生可能エネルギー案件に係る損失計上を踏まえ、部署横断的な検討体制を立ち上げ、今後のリスク管理高度化に向けた専門部署の新設を決定するなど、体制整備を進めました。 ・市場の要請に応えるべく、サステナビリティ及びＣＳＶに関する開示の高度化を進めた結果、国際的な非営利団体であるＣＤＰより、気候変動分野における取組や情報開示が優れた企業として、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。 ・経営管理基盤の高度化等を図るため、テクノロジーを活用した業務改革を進めるべく、現状における業務・システムの課題整理と今後のあるべき姿の検討を行いました。 ・サステナブルファイナンスによる資金調達を継続し、社会課題の解決に向けた取組へのコミットメントを明確化するとともに、調達手段の多様化を進めました。 以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、海外の再生可能エネルギー分野における一部案件で損失を計上したことなどにより、次のとおりとなりました。 ＜営業取引の状況＞ ［契約実行高］ 当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 契約実行高（百万円） 　 前年同期比（％） リース及び割賦 　 情報・事務用機器 　 107,983 　 91.5 産業・土木・建設機械 　 9,039 　 62.0 その他 　 166,282 　 107.2 ファイナンス・リース計 　 283,305 　 98.5 情報・事務用機器 　 9,822 　 122.8 産業・土木・建設機械 　 5,272 　 639.0 その他 　 239,886 　 118.9 オペレーティング・リース計 　 254,982 　 121.1 リース計 　 538,287 　 108.0 割賦 　 32,877 　 110.2 リース及び割賦計 　 571,164 　 108.2 ファイナンス 　 1,629,640 　 124.0 その他 　 344 　 27.2 合計 　 2,201,149 　 119.4 （注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 ２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 契約実行高は前年同期比19.4％増加となっております。 「リース及び割賦」については、不動産事業におけるオペレーティング・リース及び、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器のリースの実行高が増加したこと等により、増加しております。 「ファイナンス」については、ヘルスケア事業において国内子会社アクリーティブ株式会社の診療・介護報酬ファクタリングの取扱高が増加したこと等により、増加しております。 「その他」については、エネルギー環境事業における太陽光発電設備の実行高が減少したこと等により、減少しております。 ［営業資産残高］ 連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 期末残高 （百万円） 　 構成比（％） 　 期末残高 （百万円） 　 構成比（％） リース及び割賦 　 情報・事務用機器 　 304,710 　 9.9 　 292,912 　 9.0 産業・土木・建設機械 　 69,351 　 2.3 　 60,597 　 1.9 その他 　 477,416 　 15.5 　 517,922 　 15.9 ファイナンス・リース計 　 851,478 　 27.7 　 871,432 　 26.8 情報・事務用機器 　 10,680 　 0.4 　 15,209 　 0.5 産業・土木・建設機械 　 23,903 　 0.8 　 26,157 　 0.8 その他 　 990,028 　 32.2 　 989,453 　 30.4 オペレーティング・リース計 　 1,024,612 　 33.4 　 1,030,819 　 31.7 リース計 　 1,876,091 　 61.1 　 1,902,251 　 58.5 割賦 　 53,582 　 1.7 　 56,241 　 1.7 リース及び割賦計 　 1,929,673 　 62.8 　 1,958,493 　 60.2 ファイナンス 　 1,109,628 　 36.1 　 1,264,512 　 38.9 その他 　 32,841 　 1.1 　 30,064 　 0.9 合計 　 3,072,143 　 100.0 　 3,253,070 　 100.0 （注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 営業資産残高は、前連結会計年度末比5.9％増加となっております。 「リース及び割賦」については、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器を中心にリースの積上げが進んだことにより増加しております。 「ファイナンス」については、不動産事業におけるファイナンスの取組みが拡大したこと等により増加しております。 「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。 ［営業実績］ 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度 セグメントの名称 　 売上高 （百万円） 　 売上原価 （百万円） 　 差引利益 （百万円） 　 資金原価 （百万円） 　 売上総利益 （百万円） リース及び割賦 　 ファイナンス・リース 　 338,544 　 － 　 － 　 － 　 － オペレーティング・リース 　 218,174 　 － 　 － 　 － 　 － リース計 　 556,719 　 470,788 　 85,931 　 13,883 　 72,047 割賦 　 26,958 　 25,748 　 1,209 　 402 　 807 リース及び割賦計 　 583,677 　 496,536 　 87,141 　 14,286 　 72,854 ファイナンス 　 39,003 　 1,207 　 37,795 　 15,493 　 22,302 その他 　 55,714 　 30,801 　 24,912 　 439 　 24,473 合計 　 678,395 　 528,545 　 149,849 　 30,218 　 119,630 当連結会計年度 セグメントの名称 　 売上高 （百万円） 　 売上原価 （百万円） 　 差引利益 （百万円） 　 資金原価 （百万円） 　 売上総利益 （百万円） リース及び割賦 　 ファイナンス・リース 　 308,364 　 － 　 － 　 － 　 － オペレーティング・リース 　 337,755 　 － 　 － 　 － 　 － リース計 　 646,119 　 552,163 　 93,956 　 17,101 　 76,855 割賦 　 30,885 　 29,621 　 1,263 　 429 　 834 リース及び割賦計 　 677,005 　 581,785 　 95,219 　 17,530 　 77,689 ファイナンス 　 45,571 　 26,945 　 18,625 　 19,781 　 △1,155 その他 　 66,093 　 39,015 　 27,077 　 388 　 26,689 合計 　 788,669 　 647,746 　 140,923 　 37,699 　 103,223 （注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［売上高、売上原価、差引利益］ （リース及び割賦） リース及び割賦の売上高は、前年度比933億２千７百万円（16.0％）増加して6,770億５百万円となりました。売上原価は前年度比852億４千８百万円（17.2％）増加して5,817億８千５百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比80億７千８百万円（9.3％）増加して952億１千９百万円となりました。これは主として、モビリティ／ロジスティクス事業におけるリース取引が拡大したことや、不動産リースの売却益が寄与したことによるものであります。 （ファイナンス） ファイナンスの売上高は、前年度比65億６千７百万円（16.8％）増加して455億７千１百万円となりました。売上原価は前年度比257億３千７百万円増加して269億４千５百万円（前連結会計年度は12億７百万円）となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比191億６千９百万円（50.7％）減少して186億２千５百万円となりました。これは主として、エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことによるものであります。 （その他） その他の売上高は、前年度比103億７千９百万円（18.6％）増加して660億９千３百万円となりました。売上原価は前年度比82億１千４百万円（26.7％）増加して390億１千５百万円となり、その他における差引利益は前年度比21億６千４百万円（8.7％）増加して270億７千７百万円となりました。これは主として、ＢＰＯ／ＩＣＴ事業の売上が増加したこと等によるものであります。 ［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］ エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比89億２千６百万円（6.0％）減少して1,409億２千３百万円となりました。 コスト面では、当社グループの拡大に加え、人的資本への積極的な投資を継続したことにより人物件費は前年度比72億９千１百万円（13.5％）増加して614億７千万円となりました。資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したこと等により、前年度比74億８千万円（24.8％）増加して376億９千９百万円となりました。 この結果、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。 ［純資産、自己資本比率］ 株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.9％増加の3,912億５千９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比302億５千４百万円（5.6％）増加して5,683億９百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して13.1％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加及び短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。 ｂ．契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 １年以内 　 １年超 ２年以内 　 ２年超 ３年以内 　 ３年超 ４年以内 　 ４年超 ５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 598,425 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 528,503 　 439,164 　 317,333 　 198,466 　 83,547 　 32,614 リース債務 　 1,842 　 579 　 480 　 347 　 281 　 588 合計 　 1,128,771 　 439,743 　 317,813 　 198,814 　 83,829 　 33,202 当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、870億１千８百万円であります。 ｃ．財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。 当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に長期借入金等による調達を拡大しました。またＥＳＧファイナンスの取組みを実施しております。 当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.5％増加して２兆1,980億５千５百万円となり、直接調達は、社債の発行額は減少したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7％増加して8,085億５千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1％増加して３兆66億１千１百万円となりました。直接調達比率は26.9％となり、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇いたしました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。 2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比7.0％増加して３兆107億３千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は799億１千１百万円となっております。 当連結会計年度末において、取引金融機関70行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,747億５千６百万円、借入未実行残高7,204億６千８百万円） ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 ｃ．のれんの減損 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。