京王電鉄

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 交通業 事業の内容 　 主要な会社名 鉄道事業 　 当社 バス事業 　 京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)、西東京バス㈱ タクシー業 　 京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱) (2) 不動産業 事業の内容 　 主要な会社名 不動産賃貸業 　 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱ 不動産販売業 　 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (3) ホテル業 事業の内容 　 主要な会社名 ホテル業 　 当社、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ (4) 建設設備業 事業の内容 　 主要な会社名 ビル総合管理業 　 ㈱京王設備サービス 車両整備業 　 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱ 建築・土木業 　 京王建設㈱、京王建設横浜㈱ (5) 生活サービス業 事業の内容 　 主要な会社名 百貨店業 　 ㈱京王百貨店 ストア業 　 ㈱京王ストア クレジットカード業 　 ㈱京王パスポートクラブ 生活雑貨関連用品の販売業 　 ㈱京王アートマン パン、菓子の製造・販売業 　 京王食品㈱ 生花販売業 　 京王グリーンサービス㈱ 飲食業 　 ㈱レストラン京王 子育て支援事業 　 ㈱京王子育てサポート 高齢者住宅事業 　 京王ウェルシィステージ㈱ 葬祭事業 　 京王フェアウェルサポート㈱ 旅行業 　 京王観光㈱ 広告代理業 　 ㈱京王エージェンシー スポーツ業 　 京王レクリエーション㈱ 貨物の輸送・引越し業 　 京王運輸㈱ 情報システム業 　 ㈱京王ＩＴソリューションズ 経理代行・金融業 　 ㈱京王アカウンティング 人事業務代行業 　 ㈱京王ビジネスサポート 社会教育事業 　 京王ユース・プラザ㈱ 清掃業 　 ㈱京王シンシアスタッフ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。 ２．当社は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念 当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞ 私たち京王グループは、 つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、 「信頼のトップブランド」になることを目指します。 そして、幸せな暮らしの実現に向かって 生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題 ＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞ 当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。 中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞ 現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。 東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞ 連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績 　 2026年度計画 　 (参考)2025年度中期計画 　 (参考)2026年度中期計画 　   　 (参考)2030年度中期計画 連結営業利益 　 523 　 510 　 500 　 440 　   　 620 親会社株主に帰属する当期純利益 　 429 　 430 　 410 　 300 　   　 450 連結ＥＢＩＴＤＡ 　 869 　 907 　 850 　 824 　   　 1,061 ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 　 4.8倍 　 5.0倍 　 4.6倍 　 5.4倍 　   　 ４倍台 連結経常利益ＲＯＡ 　 4.4％ 　 4.0％ 　 4.3％ 　 3.6％ 　   　 4.5％以上 連結ＲＯＥ 　 10.0％ 　 9.6％ 　 9.7％ 　 6.8％ 　   　 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物 ３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均） ４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。 なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等 大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生 人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。 (３)品質管理 当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。 (４)経営環境の変化 価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応 当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。 また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保 当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。 (７)感染症の流行 感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)人権の尊重 「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。 (９)コンプライアンス 当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。 (10)大規模投資期における財務負担 当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。 (11)経済環境 当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (12)法的規制 鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ア. 経営成績 当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。 なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増 減 額 　 増 減 率 % 連結営業収益 　 452,916 　 496,939 　 44,022 　 9.7 連結営業利益 　 54,148 　 52,322 　 △1,825 　 △3.4 連結経常利益 　 53,253 　 51,172 　 △2,081 　 △3.9 親会社株主に帰属する当期純利益 　 42,857 　 42,929 　 71 　 0.2 連結ＥＢＩＴＤＡ 　 86,958 　 86,914 　 △43 　 △0.1 連結減価償却費 　 32,644 　 34,431 　 1,786 　 5.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益 　 営 業 利 益 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増 減 率 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増 減 率 % 　   　   　 % 交通業 　 130,106 　 133,233 　 2.4 　 15,694 　 13,254 　 △15.5 不動産業 　 91,510 　 120,712 　 31.9 　 17,628 　 17,174 　 △2.6 ホテル業 　 56,482 　 60,033 　 6.3 　 10,896 　 10,128 　 △7.0 建設設備業 　 77,483 　 87,640 　 13.1 　 5,619 　 7,434 　 32.3 生活サービス業 　 144,285 　 146,036 　 1.2 　 5,319 　 5,837 　 9.7 計　 　 499,869 　 547,656 　 9.6 　 55,157 　 53,829 　 △2.4 連結修正 　 △46,952 　 △50,717 　 ― 　 △1,009 　 △1,506 　 ― 連結 　 452,916 　 496,939 　 9.7 　 54,148 　 52,322 　 △3.4 イ. 財政状態 総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。 なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。 ア. 有価証券の評価損 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。 イ. 固定資産の減損 当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 ウ. 退職給付債務および費用 当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 エ. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 オ．販売土地及び建物等の評価 販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア. 経営成績等の状況に関する分析 当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。 鉄道事業では、2030年代前半でのホームドア全駅設置に向けた整備や、2020年代後半での井の頭線のワンマン運転実施に向けた自動運転設備の導入を進めました。2026年１月から運行を開始した新型通勤車両「2000系」では、従来車両より環境性能を向上させたほか、ＤＸ推進のため次世代の車両情報管理装置を採用しております。これらの取組みを通じて、さらなる安全性の向上や鉄道オペレーションの高度化・効率化を図りました。また当社は、沿線地域の活性化や移動需要の創出に向けて、沿線施設との連携を強化しております。その一環として、ポケモン初の屋外常設型施設『ポケパーク カントー』のプロモーションパートナーおよびオフィシャルスポンサーとなり、駅装飾やラッピングトレインの運行など、同施設との連携施策を実施しました。 不動産業では、新築分譲マンションブランドの第１号物件「京王多摩川ハモンズ」を、2026年６月より販売開始しております。同物件の開発にあたっては、隣接する高架下を活用したまちづくりプロジェクトを始動するなど、開発段階から地域と連携した取組みを推進しております。私募ファンドについては、新たにオフィスビルを主体とするファンドなど３本を組成したほか、アセットマネジメント事業のさらなる発展に向けて私募ＲＥＩＴの組成検討に着手しております。 また、2026年２月に80億円規模のＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「京王れーるファンド」を設立いたしました。出資を起点としたスタートアップ企業との共創を図り、当社グループのオープンイノベーションをさらに加速させ、特に事業部起点のプログラム「ＪＩＳＯＵ」との連携を強化することで、事業部門の課題解決による戦略リターンの創出と、出資先企業の成長による財務リターンの確保を目指してまいります。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔交通業〕 鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億３千３百万円（前期比2.4％増）、営業利益は132億５千４百万円（前期比15.5％減）となりました。 （鉄道事業） 種　別 　 単　位 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増 減 率(％) 営業日数 　 日 　 365 　 365 　 － 営業粁 　 粁 　 84.7 　 84.7 　 － 客車走行粁 　 千粁 　 129,149 　 130,504 　 1.0 輸送人員 　 定期 　 千人 　 328,046 　 333,562 　 1.7 定期外 　 〃 　 265,100 　 272,193 　 2.7 計 　 〃 　 593,146 　 605,755 　 2.1 旅客運輸収入 　 定期 　 百万円 　 31,325 　 31,799 　 1.5 定期外 　 〃 　 50,173 　 51,448 　 2.5 計 　 〃 　 81,499 　 83,248 　 2.1 乗車効率 　 ％ 　 37.5 　 37.8 　 － (注)　乗車効率の算出は 　 延人粁 　 によります。 客車走行粁×平均定員 〔不動産業〕 リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億１千２百万円（前期比31.9％増）、営業利益は171億７千４百万円（前期比2.6％減）となりました。 〔ホテル業〕 活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、ホテル業の営業収益は600億３千３百万円（前期比6.3％増）、営業利益は101億２千８百万円（前期比7.0％減）となりました。 〔建設設備業〕 建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。これらの結果、建設設備業の営業収益は876億４千万円（前期比13.1％増）、営業利益は74億３千４百万円（前期比32.3％増）となりました。 〔生活サービス業〕 営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億３千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は58億３千７百万円（前期比9.7％増）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定 「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。 成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度実績 　 2026年度計画 　 2027年度中期計画 　 2030年度中期計画 連結資本的支出 　 655億円 　 1,104億円 　 914億円 　 566億円 うち鉄道事業 　 409億円 　 438億円 　 272億円 　 288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性 「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していく方針です。 重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などにより調達しております。あわせて、サステナビリティファイナンス等を通じて、調達方法の多様化を推進しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達しております。 短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施しております。 ウ. 目標とする経営指標の状況 当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を推進しております。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。