安田倉庫

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞　株式会社ヤスダワークス　倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社　北海道における倉庫業 安田運輸株式会社　陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社　国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン　人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社　陸運業 オオニシ機工株式会社　一般建設業 南信貨物自動車株式会社　陸運業 株式会社パワード・エル・コム　陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社　自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社　医薬品物流業 YSO Logi株式会社　陸運業 株式会社オリエント・サービス　陸運業 安田中倉国際物流（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司　中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA        インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA　 インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.　シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.　インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社　ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～ 世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株　主]　高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業　：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進 グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業　：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供 保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化 安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標 最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害等 当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制 当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）経営環境の変化 物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。 物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）固定資産の減損会計 当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投資有価証券の時価変動 当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は76,739百万円でありますが、投資先の業績不振 及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 （６）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）個人情報保護 当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報システム障害 当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開 当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。 こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。 このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。 (2)経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、経常利益は前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円と増収増益になりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。 物流事業では、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。 不動産事業では、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,292百万円増の27,676百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により8,980百万円増（前年同期は13,005百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出等により3,374百万円減（前年同期は6,815百万円減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の調達等により1,691百万円増（前年同期は3,320百万円減）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績 (1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。 (2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①物流事業 a.グループの2026年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。 地区 　 所有面積 （イ） （㎡） 　 前期比 （㎡） 　 借庫面積 （ロ） （㎡） 　 前期比 （㎡） 　 所管面積 (イ)＋(ロ) （㎡） 　 前期比 （㎡） 　 貸庫面積 （ハ） （㎡） 　 前期比（㎡） 　 保管面積 (イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡) 　 前期比 （㎡） 北海道地区 　 27,847 　 11,190 　 7,498 　 △11,087 　 35,345 　 103 　 4,947 　 103 　 30,398 　 － 関東地区 　 埼玉 　 63,948 　 713 　 29,173 　 218 　 93,121 　 931 　 921 　 △11,596 　 92,200 　 12,527 千葉 　 20,953 　 － 　 － 　 － 　 20,953 　 － 　 294 　 － 　 20,659 　 － 東京 　 73,170 　 △11,609 　 54,604 　 △67 　 127,774 　 △11,676 　 22,522 　 △8,889 　 105,252 　 △2,787 神奈川 　 163,670 　 － 　 71,544 　 595 　 235,214 　 595 　 43,585 　 595 　 191,629 　 － 北陸地区 　 3,678 　 － 　 － 　 － 　 3,678 　 － 　 － 　 － 　 3,678 　 － 東海地区 　 10,460 　 2,996 　 － 　 － 　 10,460 　 2,996 　 － 　 － 　 10,460 　 2,996 近畿地区 　 47,554 　 50 　 25,846 　 － 　 73,400 　 50 　 13,347 　 50 　 60,054 　 － 中国地区 　 11,925 　 － 　 6,060 　 － 　 17,985 　 － 　 － 　 － 　 17,985 　 － 九州地区 　 15,670 　 212 　 － 　 － 　 15,670 　 212 　 436 　 212 　 15,234 　 － 計 　 438,875 　 3,551 　 194,725 　 △10,341 　 633,601 　 △6,790 　 86,052 　 △19,526 　 547,549 　 12,736 （注）１　倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２　保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３　海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。 内訳 　 取扱高等 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前期比（％） 倉庫業（保管） 　 保管残高（トン） 　 308,230 　 335,301 　 8.8 （数量・月末平均） 貨物回転率（％） 　 20.8 　 22.6 　 1.8 倉庫業（荷役） 　 入庫トン数（トン） 　 778,614 　 923,751 　 18.6 出庫トン数（トン） 　 763,559 　 893,310 　 17.0 自動車運送業 　 取扱トン数（トン） 　 2,284,268 　 2,345,799 　 2.7 国際貨物取扱業 　 取扱トン数（トン） 　 914,157 　 1,007,864 　 10.3 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝ 　 （当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2 　 （％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2026年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。 営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。 地区 　 建物賃貸面積 所有面積 （㎡） 　 前期比 （㎡） 　 賃借面積 （㎡） 　 前期比 （㎡） 　 合計（㎡） 　 前期比 （㎡） 北海道地区 　 17,069 　 － 　 － 　 － 　 17,069 　 － 関東地区 　 東京 　 25,656 　 △897 　 2,988 　 － 　 28,643 　 △897 神奈川 　 59,303 　 112 　 1,363 　 － 　 60,667 　 112 計 　 102,028 　 △785 　 4,351 　 － 　 106,379 　 △785 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前期比（％） 物流事業 　 74,167 　 6.9 不動産事業 　 5,860 　 2.0 計 　 80,028 　 6.5 （注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1)経営成績等 ①財政状態 当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。 負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。 純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1％となりました。 なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は50.9％となります。 ②経営成績 （営業収益） 営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。 （営業原価） 営業原価は、増収に伴う作業費等の増加などにより、前年同期比3,962百万円増（6.0％増）の69,514百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、支払手数料や租税公課の増加などにより、前年同期比176百万円増（2.9％増）の6,223百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 営業利益は、前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円となりました。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界において輸入貨物の伸長や消費関連貨物の底堅さを背景に、倉庫の入出庫・保管および国際貨物輸送を中心に概ね堅調な荷動きが見込まれるものの、中東情勢の深刻化に起因するエネルギー価格の変動や供給不安、原材料・資材等の供給制約に加え、国内における人件費の高騰や労働力不足が収益を下押しする懸念もあります。また、不動産業界では安定した需要の下で空室率は低水準を維持し、建設費の上昇を背景に賃料は上昇基調にあるものの、経済動向に伴う需要の変化については注視が必要な状況にあります。 物流事業においては、国内・海外における物流拠点や輸配送ネットワークの拡充を継続するとともに、潜在ニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の深化、ならびに最先端テクノロジー・デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、生産性向上と取引拡大・利益創出につなげてまいります。 不動産事業においては、保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上施策を展開するとともに、高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を強化することで、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。 従って、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。なお、中東情勢等の地政学リスクの高まりが業績に及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。 ＜ご参考＞ 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。 ・物流事業　：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進 ・不動産事業　：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供 ・経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化 なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指しております。 当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円、営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、ROEは前年同期比3.7ポイント増の6.7%となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充のための有形固定資産の増加等により前年同期比2,882百万円増（2.6％増）の114,367百万円となりました。 不動産事業では、前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における子会社の金融資産（現金及び預金）の増加等により前年同期比69百万円増（0.2％増）の29,156百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。 また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。 なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。