ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社21社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計27社で構成されており、　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。 当社グループの事業は、以下のとおりであります。 また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）物流事業 ①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。加えて物流業務を包括的に受託しております。 ロジスティクス・コンサルティングでは、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地の選定、物流センターの設計、センター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）、輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 また、物流業務を受託後においても顧客への物流改革提案を継続的に行い、顧客の事業拡大のサポートに取り組んでおります。 ②　輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、顧客ニーズに合わせた輸配送サービスを提供しております。 (2）その他 ①　文書保管 各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。加えて、保管の前後に発生する輸配送や電子データ化、廃棄などを含めた総合的なサービスを提供しております。 ②　不動産賃貸 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の不動産賃貸を行うものであります。 ③　情報システム ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ３．持分法適用関連会社が１社ありますが、上記事業系統図には含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。 ①　自己資本比率：45％以上 ②　売上高経常利益率：８％以上 ③　ＲＯＥ：15％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。 ① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓 ≪ＥＣ物流事業≫ 既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。 ≪低温食品物流事業≫ スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。 ≪医薬・医療物流事業≫ 顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。 ② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。 ③ ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築 労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。 ④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。 ⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレート・ガバナンス改革 東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。 また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進 「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。 ② 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ③ 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ④ Ｍ＆Ａによる事業拡大 当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。 ⑤ 採用活動の強化 あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。 ⑥ 管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 ⑦ 安全対策の強化 物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 ⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築 より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。 ⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進 激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。 ⑩ サステナビリティの推進 サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。 ⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現 資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指しております。 ≪現状分析≫ 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考として当社におけるハードルレートは８％と設定しております。 第52期 2025年３月期 実績 　 第53期 2026年３月期 実績 ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 　 7.27％ 　 7.09％ ＲОＥ（自己資本利益率） 　 12.90％ 　 12.40％ ＰＢＲ（株価純資産倍率） 　 2.87倍 　 1.91倍 ≪評価・改善プロセス≫ 当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。 評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。 当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。 ≪運営体制≫ 事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。 当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクを影響度及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理方針の策定、主要リスクの進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 当社グループは、これらのリスクの発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。加えて会社法、金融商品取引法その他関連する法令・条例等を遵守した事業運営が求められております。 当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」及び「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」に基づき、役職員に対する継続的な教育・研修を通じて、法令遵守体制及び企業倫理の浸透・強化に努めております。 しかしながら、将来において法令違反等が認められた場合には、監督官庁からの行政処分や社会的信用の低下、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要 許認可等の名称 　 法律名 　 監督省庁 　 有効期限 　 取消事由 一般貨物自動車運送事業 　 貨物自動車運送事業法 　 国土交通省 　 期限の定めなし 　 同法第33条 第一種貨物利用運送事業 　 貨物利用運送事業法 　 国土交通省 　 期限の定めなし 　 同法第16条 第二種貨物利用運送事業 　 貨物利用運送事業法 　 国土交通省 　 期限の定めなし 　 同法第33条 倉庫業 　 倉庫業法 　 国土交通省 　 期限の定めなし 　 同法第21条 産業廃棄物収集運搬業 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 許可後５年間 　 同法第14条の３の２ 貨物軽自動車運送事業 　 貨物自動車運送事業法 　 国土交通省 　 期限の定めなし 　 同法第36条第２項 ② 大口取引先の変動のリスク 当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。当社グループでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指して、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原油価格の高騰のリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。原油価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合、当社グループの収益性が低下する可能性があります。当社グループでは燃料調達先との価格交渉、取引先への適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 重大な事故の発生のリスク 当社グループは、多数の事業用車両を保有し輸配送業務を行うとともに、物流センターにおいて多くの従業員が業務に従事しております。万が一、人命に関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下、行政処分、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を目的としてＭ＆Ａを成長戦略の一つとして活用しております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては、デューデリジェンスを実施し、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、事業環境の変化やＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅延、想定したシナジーの未達により当初想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策を講じておりますが、想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ・情報システムに関するリスク 当社グループは、物流サービスの提供にあたり、取引先情報や個人情報等の重要情報を多数取扱っております。当社グループでは、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下や損害賠償等が発生する可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃ＢＣＰ」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。 ⑧ 設備投資に係るリスク 当社グループは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張等の設備投資を継続的に実施しております。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要するため、費用が先行的に発生する可能性があります。 当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。 現在、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により投資回収が計画通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 資金調達のリスク 当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入により調達しております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。 ⑩ 環境に関する規制のリスク 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行います。しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保及び育成リスク 当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成に努めております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経営陣の確保及び育成リスク 当社グループ役員は、各担当分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃から後継者の育成に努めております。 ⑬ 感染症の感染拡大によるリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認され、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円（前期比10.6％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円（同8.3％増）、経常利益12,530百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円（同2.4％増）の増収増益となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 （物流事業）　（百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 205,598 　 227,377 　 21,778 　 10.6％ セグメント利益 　 11,318 　 11,650 　 331 　 2.9％ 新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。 なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。 物流事業の内訳 　 売上高 　 前年比 　 主な要因 ラストワンマイル事業 　 38,916 　 △1.1％ 　 ・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上 ・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少 ＥＣ常温輸配送事業 　 61,171 　 14.6％ 　 ・幹線輸送の需要増に対する増車手配 ・既存取引先との新たな輸配送サービスの拡大 ＥＣ常温３ＰＬ事業 　 74,068 　 14.9％ 　 ・大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働 及び新たな物流センターの開設 ・既存取引先における取扱物量の増加 低温食品３ＰＬ事業 　 26,606 　 9.8％ 　 ・新たなスーパーマーケット向け物流センターの稼働 ・既存取引先との事業領域拡大や取扱物量の増加 医薬・医療３ＰＬ事業 　 26,614 　 10.2％ 　 ・拡張した物流センターの通期稼働 ・新店舗及び季節商品出荷による取扱物量の増加 （その他）　（百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 売上高 　 2,771 　 3,154 　 382 　 13.8％ セグメント利益 　 418 　 527 　 109 　 26.1％ ファイズホールディングス㈱における情報システム事業及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に寄与した結果、増収増益となりました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。 （資産） 資産合計は、155,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,111百万円増加いたしました。 流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。 固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,138百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。 （負債） 負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により１年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。 （純資産） 純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,979百万円と前連結会計年度末と比べ21,157百万円減少（前連結会計年度は4,744百万円減少）となりました。 各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは13,362百万円（前連結会計年度は8,897百万円）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益で12,062百万円、減価償却費で4,131百万円、それぞれ資金増となった一方で、法人税等の支払額で△4,024百万円と、資金減となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△39,173百万円（前連結会計年度は△10,606百万円）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で△27,839百万円、定期預金の預入による支出で△9,950百万円、投資有価証券の取得による支出で△828百万円と、それぞれ資金減となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円（前連結会計年度は△3,035百万円）となりました。主な要因としては、転換社債の償還による支出で△20,000百万円、長期借入金の返済による支出で△6,624百万円、配当金の支払額により△4,327百万円、それぞれ資金減となった一方で、転換社債の発行による収入で22,000百万円、長期借入れによる収入で14,230百万円と、それぞれ資金増となっております。 (4）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 物流事業 　 227,377 　 ＋10.6％ その他 　 3,154 　 ＋13.8％ 合計 　 230,531 　 ＋10.6％ （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（百万円） 　 割合（％） 　 販売高（百万円） 　 割合（％） アマゾンジャパン(同) 　 62,369 　 29.9 　 77,599 　 33.7 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。当社グループの事業活動における短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金の活用、金融機関からの借入金を基本としております。設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入及び社債発行により対応しております。また、円滑な直接調達を進めるため、当社は国内の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は日本格付研究所（JCR）「A-」となっております。加えて複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要資金を機動的に確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「環境変化に強い高収益企業づくり」を目指し、中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月、第53期～第55期）を今期よりスタートしております。初年度である第53期の実績は以下のとおりとなりました。 第 53 期 2026年３月期 計画 　 第 53 期 2026年３月期 実績 　 計画比 増減 　 増減率 売上高(百万円) 　 220,000 　 230,531 　 10,531 　 4.8％ 営業利益(百万円) 　 11,900 　 11,864 　 △35 　 △0.3％ 営業利益率(％) 　 5.4 　 5.1 　 △0.3ポイント 　 - 経常利益(百万円) 　 12,000 　 12,530 　 530 　 4.4％ 経常利益率(％) 　 5.5 　 5.4 　 △0.0ポイント 　 - a.中期経営計画2028の主な施策 ・環境変化に強い高収益企業づくり ・グループ機能の強化（最大活用・再編） ・オペレーションの進化（標準化・DX） ・新規事業(顧客)開発と既存事業再成長 ・機能戦略（経営資源）の強化 ｂ.初年度にかかる評価 中期経営計画2028（2025年４月～2028年３月）の初年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。 環境変化に強い高収益企業づくりを目指した当社グループにおける「中期経営計画2028」の初年度は、当社グループの旗艦センターでもある「AZ-COM Matsubushi EAST」が順調に稼働開始するなど、計画以上の業績を達成いたしました。また、主要取引先向けの新たな物流センターを複数開設することが出来ました。 利益面については、料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果があったものの、立ち上げ関連費用をはじめ、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響により、営業利益においては僅かに計画を下回る結果となりました。一方、受取配当金、補助金収入及び固定資産売却益の増加も寄与し、経常利益においては計画達成いたしました。