澁澤倉庫

３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。 (1) 地球温暖化の防止 (2) 循環経済への転換 (3) 安全・安心の実現 (4) イノベーションの活用 (5) 人権の尊重 (6) 共存共栄の追求 当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境の変化 当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。 なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 ② 特有の法的規制等に係るもの 当社グループの物流事業は、国内外において様々な法的許認可や規制を受けております。施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等を、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害の発生 当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。 ④ 車両燃料油価格の変動 当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、中東など産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。 ⑤ 金利の変動 当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。適切な負債資本倍率を考慮しつつ、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ⑥ システムトラブルによる影響 当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。この対策としてセキュリティソフト等を導入し、安全には万全を期しております。 また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。 ⑦ 個人情報漏洩等の発生 当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。 また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2024年11月22日に「ISO/IEC 27001：2022」へ移行しております。 ⑧ 保有資産の時価変動 当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は316億６千６百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外への事業展開 当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 退職給付債務 当社グループは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。 ⑪ 気候変動に伴うリスク 当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。 また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。 これらの状況に対し、当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止や安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減および保有する施設の強靭化に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 全般の概況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 　 増減率 営業収益 　 78,620 　 79,740 　 1,120 　 1.4％ 営業利益 　 4,668 　 4,097 　 △570 　 △12.2％ 経常利益 　 5,583 　 4,858 　 △725 　 △13.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4,908 　 6,333 　 1,424 　 29.0％ 経済環境 ・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 業績の状況 ・陸上運送業務が堅調な荷動きを背景として好調に推移したほか、国際輸送業務も底堅く推移したことから、営業収益は前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円となりました。一方で営業利益については、新設拠点の稼働率が第１四半期から第２四半期にかけて一時的に低迷し、その影響が通期利益を押し下げる要因となりました。期末にかけては着実な進展を見せ、足元では概ね正常な稼働水準へと回復しているものの、通期では本格稼働による収益寄与が途上段階に留まり、新設拠点の立ち上げに伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が先行いたしました。加えて、トラックドライバーの処遇改善や、地域別最低賃金の改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇など、人件費全般の底上げが利益を圧迫したことから、営業利益は同５億７千万円（12.2％）減の40億９千７百万円、経常利益は同７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円と、前期比増収減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前期比14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （物流事業） （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 　 増減率 営業収益 　 72,685 　 73,968 　 1,282 　 1.8％ 営業利益 　 3,884 　 3,663 　 △220 　 △5.7％ 事業環境 ・国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が実質賃金の伸びを抑え、個人消費を下押しするなか、荷動き全体としては一進一退の推移となりました。 ・物流業界においては、輸送能力の確保に向けた運賃是正の動きが浸透する一方、人件費やエネルギーコストの構造的な上昇が収益性の抑制要因となっています。また、ドライバーに加え、倉庫現場での深刻な労働力不足を受け、省力化投資や抜本的な処遇改善による人材確保が不可欠となっており、安定的な輸送・荷役体制の整備が喫緊の課題となっています。 ・国際事業では、国内の内需に支えられた消費材や、生産拠点の国内回帰を背景とした生産材の輸入貨物が底堅く推移しました。一方、輸出貨物については、米国の通商政策に起因する先行輸送の反動や中国経済低迷の影響に加え、地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンの混乱や運賃市況の変動もあり、製造業関連を中心に荷動きが鈍化するなど、全体として力強さを欠く展開となりました。 業績の状況 ・倉庫業務は、飲料や食品関連の荷動きが好調に推移したほか、新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与したものの、一部顧客の内製化や拠点再編に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また将来の収益基盤拡充に向けた新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が増加しました。新設拠点の稼働率は上期に一時的な停滞が見られたものの、期末にかけては着実な進展により概ね正常な水準まで回復しており、次年度以降の収益寄与に向けた体制整備が進んでおります。 ・陸上運送業務は、飲料や食品関連の安定した荷動きに加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが収益を下支えし、好調を維持しました。また、諸コストの上昇を反映した運賃水準の適正化を継続的に推進したことで、増収および収益性の確保に努めました。 ・港湾運送業務は、船内荷役業務や個人消費の伸び悩みによる輸入家電製品の荷捌業務が低調に推移しました。 ・国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きは低迷したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したことで、セグメント全体の取扱いは増加しました。 ・労働力不足を背景としたオペレーションコストの上昇に加え、持続的な輸送ネットワークの維持・強化を目的として、協力会社への支払運賃の適正化を継続的に推進いたしました。これらの営業原価の上昇に加え、新設拠点に係る固定費の発生により、営業費用は増加しました。 ・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の２年目にあたる本年は、持続的な成長軌道をより確固たるものにすべく、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を積極的に進めてまいりました。これらの戦略が生み出す強みを活かし、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。 （不動産事業） （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 　 増減率 営業収益 　 6,403 　 6,146 　 △257 　 △4.0％ 営業利益 　 3,350 　 3,134 　 △216 　 △6.5％ 事業環境 ・オフィスビル賃貸市場は、出社回帰に伴う需要の回復を背景に空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移いたしました。一方で、建設資材価格の上昇や、建設業界における労働力不足に起因する労務費の高騰により、建築コストは依然として高止まりしています。加えて、本格的な金利上昇局面への移行により、資産の新規取得や開発事業の推進にあたっては、多角的なリスク検証とより慎重な収益性判断が求められる状況となっています。 業績の状況 ・ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が完了し、新規案件の引き合いが落ち着きを見せたことから、全体の取扱いは減少しました。 ・保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化を図るとともに、私募ファンドへの出資を通じた不動産証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化と収益基盤の多角化を推進しました。 ・物流事業とのシナジーを最大限に発揮すべく、施設リーシングと物流サービスを一体化させた高付加価値な複合提案（クロスセル）を推進し、物流不動産領域における収益機会の着実な拡大に努めました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で６億２千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、79億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億４千２百万円の増加（前年同期は63億５千万円の増加）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億７百万円下回りましたのは、法人税等の支払額の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等があったため、３億１千７百万円の増加（前年同期は60億１千３百万円の減少）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ63億３千１百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払い等により、66億７千４百万円の減少（前年同期は14億１千万円の減少）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ52億６千４百万円下回りましたのは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績 (1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳 当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 営業収益（百万円） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 　 金額 （百万円） 　 比率 （％） 物流事業 　 72,685 　 73,968 　 1,282 　 1.8 （倉庫業務） 　 19,937 　 19,772 　 △165 　 △0.8 （港湾運送業務） 　 6,709 　 6,550 　 △158 　 △2.4 （陸上運送業務） 　 34,719 　 36,462 　 1,743 　 5.0 （国際輸送業務） 　 7,907 　 7,978 　 71 　 0.9 （その他の物流業務） 　 3,412 　 3,203 　 △208 　 △6.1 不動産事業 　 6,403 　 6,146 　 △257 　 △4.0 報告セグメント計 　 79,089 　 80,114 　 1,024 　 1.3 セグメント間の内部営業収益又は 振替高 　 △468 　 △373 　 95 　 － 合計 　 78,620 　 79,740 　 1,120 　 1.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） サントリーロジスティクス㈱ 　 7,923 　 10.0 　 9,128 　 11.4 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高 1．物流事業 (イ) 倉庫業務 1) 所管倉庫明細 項目 　 面積（㎡） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （2025年３月31日現在） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日現在） 　 面積 （㎡） 　 比率 （％） 所有庫 　 284,302 　 286,258 　 1,956 　 0.7 借庫 　 261,663 　 267,929 　 6,266 　 2.4 計 　 545,966 　 554,188 　 8,222 　 1.5 貸庫 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 545,966 　 554,188 　 8,222 　 1.5 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。 ２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。 2) 入出庫高および保管残高 項目 　 数量（トン） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 　 数量 （トン） 　 比率 （％） 入庫高 　 2,732,123 　 2,969,719 　 237,596 　 8.7 出庫高 　 2,726,066 　 2,973,120 　 247,054 　 9.1 合計 　 5,458,189 　 5,942,839 　 484,650 　 8.9 月末保管残高 　 年間合計 　 2,691,917 　 2,695,405 　 3,488 　 0.1 年間平均 　 224,326 　 224,617 　 291 　 0.1 3) 貨物回転率 項目 　 貨物回転率（％） 　 前連結会計年度比増減 （ポイント） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 数量 　 101.4 　 110.2 　 8.8 （注）算定方式 　 貨物回転率　＝ 　 （年間入庫高＋年間出庫高）×１/２ 　 ×　100 月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務 項目 　 取扱数量（トン） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 　 取扱数量 （トン） 　 比率 （％） 船内荷役 　 1,063,186 　 1,021,753 　 △41,433 　 △3.9 はしけ運送 　 － 　 － 　 － 　 － 沿岸荷役 　 462,688 　 432,908 　 △29,780 　 △6.4 合計 　 1,525,874 　 1,454,661 　 △71,213 　 △4.7 (ハ) 陸上運送業務 項目 　 数量（トン） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 　 数量 （トン） 　 比率 （％） 数量 　 7,701,423 　 7,752,396 　 50,973 　 0.7 2．不動産事業 項目 　 面積（㎡） 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （2025年３月31日現在） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日現在） 　 面積 （㎡） 　 比率 （％） 賃貸ビル面積（契約面積） 　 94,892 　 94,892 　 － 　 － (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億５千５百万円（1.6％）増加して1,193億１百万円となりました。このうち流動資産は９億８千９百万円（3.4％）減少し278億９千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金およびその他流動資産の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は28億５千５百万円（3.2％）増加し913億６千９百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円（2.9％）減少して557億９千２百万円となりました。この主な要因は、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したものの、減価償却費の計上が上回ったこと等によるものであります。また、投資その他の資産は45億円（15.1％）増加し343億３千万円となりましたが、この主な要因は、私募ファンドへの出資および株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。 連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円（2.4％）減少して508億５千９百万円となりました。このうち流動負債は63億１千５百万円（38.9％）増加し225億５千１百万円となり、固定負債は75億７千４百万円（21.1％）減少し283億７百万円となりました。流動負債の増加と固定負債の減少の主な要因は、長期借入金（固定負債）から一年内返済長期借入金（流動負債）に振替えたこと等によるものであります。 連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円（4.8％）増加して684億４千１百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.3％となりました。また、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第178期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額は1,118円10銭から1,200円89銭となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、継続的な物価上昇が個人消費を下押しするなか、国内貨物の荷動きは一進一退の推移となりました。輸出入貨物は生産材等の輸入が底堅い一方、輸出は地政学リスクや中国経済低迷に伴い、製造業の荷動きが鈍化するなど、総じて力強さを欠く展開となりました。また、不動産業界では、出社回帰に伴う需要の回復を背景に、オフィスビル賃貸市場の空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移した一方、建築費高騰と金利上昇を受け、投資や開発にあたってはより慎重な収益性判断が求められる状況です。 こうした事業環境の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流を越えた業域の拡大を積極的に進め、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。また、不動産事業においては、保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化、および不動産証券化事業への参画による収益基盤の多角化、ならびに物流事業とのシナジーを活かした物流不動産領域における収益機会の拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、陸上運送業務および国際輸送業務が好調に推移したことから、前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円、営業利益は新設拠点の費用先行や人件費増等により、同５億7千万円（12.2％）減の40億９千７百万円となりました。新設拠点は足元では概ね正常な稼働水準へ回復しているものの、通期の収益寄与が途上となり利益を押し下げました。経常利益は前期比７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益計上により、同14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.1％、総資産経常利益率は4.1％、自己資本当期純利益率は9.5％となっております。 また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比12億８千２百万円（1.8％）増の739億６千８百万円、営業利益は前期比２億２千万円（5.7％）減の36億６千３百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比２億５千７百万円（4.0％）減の61億４千６百万円、営業利益は前期比２億１千６百万円（6.5％）減の31億３千４百万円となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性 ⅰ) 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。 また、設備資金需要としては、物流施設および機器、不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。 ⅱ) 財務政策 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しております。運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含めて当社において一元管理しており、当社および国内連結子会社の一部にはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 また、資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。