スクロール

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 　 主な事業の内容 　 主要な会社名 ソリューション事業 　 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等） 　 株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社成都音和娜網絡服務有限公司 通販事業 　 通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等） 　 株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITED ｅコマース事業 　 個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等） 　 株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 　 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業 　 株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況 当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 ①　独自性を追求した収益力の強化 成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。 収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。 ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 ②　機動性のあるResponsibility経営の推進 「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ ■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする ■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決 ■環境負荷の低減 ■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供 ■ＤＸの推進 ■タスク・ダイバーシティ経営の推進 ■地域社会への貢献 ■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供してまいります。2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制 ①　組織 当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ②　リスクの評価方法 ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成 当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。 なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。 ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１　リスク区分 リスク区分 　   　 リスク区分 外部環境リスク 　 顧客・マーケット気候変動災害・事故競合 　 事業プロセスリスク 　 事業部門関連 　 ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制 内部環境リスク 　 ガバナンスコミュニケーション人材企業文化 　 管理部門関連 　 労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２　リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度 小 　 中 　 大 発生可能性 　 高 　 重要性:★★★ 　 重要性:★★★★ 　 重要性:★★★★★ 中 　 重要性:★★ 　 重要性:★★★ 　 重要性:★★★★ 低 　 重要性:★ 　 重要性:★★ 　 重要性:★★★ （２）事業等のリスク （１）国内市場環境の変化 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 顧客・マーケット 　 中 　 大 　 ★★★★ ●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 災害・事故 　 中 　 大 　 ★★★★ ●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 物流・運輸／災害・事故 　 中 　 大 　 ★★★★ ●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （４）為替レートの変動 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 ＳＣＭ・商品調達 　 高 　 中 　 ★★★★ ●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 ＳＣＭ・商品調達 　 高 　 中 　 ★★★★ ●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 顧客・マーケット 　 高 　 中 　 ★★★★ ●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成について リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 人材 ／ 物流・運輸 　 高 　 中 　 ★★★★ ●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 顧客・マーケット 　 低 　 大 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中長期ビジョンで策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 情報システム 　 低 　 大 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 情報システム 　 低 　 大 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故・災害等による影響 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 災害・事故 　 低 　 大 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブル リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 ＳＣＭ・商品調達 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 ＳＣＭ・商品調達 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）立替金の回収に関するリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 顧客・マーケット 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。 （15）企業買収 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 財務・会計・投資 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （16）減損会計の影響 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 財務・会計・投資 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。 （17）知的財産権の侵害 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 財（商品・サービス） 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （18）気候変動に関するリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 気候変動 　 中 　 中 　 ★★★ ●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （19）商品の安全性 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 財（商品・サービス） 　 低 　 中 　 ★★ ●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （20）法規制 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 法規制 　 低 　 中 　 ★★ ●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売や、通販ビジネスのソリューションサービスの提供を行っております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （21）責任ある調達 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 ＳＣＭ・商品調達 　 低 　 中 　 ★★ ●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等につきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （22）運送会社及び物流網に関するリスク リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要性 物流・運輸 　 中 　 小 　 ★★ ●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、配送ドライバーの人手不足問題等により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。 このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円（同5.4％減）、経常利益6,166百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円（同35.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長いたしました。 以上の結果、売上高は37,605百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は1,570百万円（同76.5％増）となりました。 通販事業 通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。 以上の結果、売上高は36,662百万円（同6.0％減）となり、セグメント利益は4,181百万円（同19.8％減）となりました。 ｅコマース事業 ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は15,312百万円（同0.2％増）となり、セグメント利益は385百万円（同136.0％増）となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品ＥＣ販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。 グループ管轄事業 グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は4,032百万円（同13.8％増）となり、セグメント利益は22百万円（同86.1％減）となりました。 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。 （負債） 負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の増加によるものであります。 （純資産） 純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円（前年同期は6,124百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期は3,298百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は4,632百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．仕入実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ソリューション事業（百万円） 　 8,713 　 33.2 通販事業（百万円） 　 17,811 　 △6.9 ｅコマース事業（百万円） 　 10,585 　 2.8 グループ管轄事業（百万円） 　 － 　 － 調整額（百万円） 　 △49 　 － 合計（百万円） 　 37,061 　 3.5 ｂ．販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ソリューション事業（百万円） 　 37,605 　 20.4 通販事業（百万円） 　 36,662 　 △6.0 ｅコマース事業（百万円） 　 15,312 　 0.2 グループ管轄事業（百万円） 　 4,032 　 13.8 調整額（百万円） 　 △5,064 　 － 合計（百万円） 　 88,548 　 5.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 　 10,077 　 12.0 　 9,616 　 10.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものであります。 通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,331百万円減少し、36,662百万円となりました。これは主に、顧客数の減少と物価高や市場トレンドの変化を背景に、最盛期である夏～盛夏にかけて受注獲得に苦戦したことによるものであります。 ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、15,312百万円となりました。これは主に、不採算事業からの撤退影響がある反面、防災関連商材が好調に推移したことによるものであります。 また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、ソリューション事業が40.2％、通販事業が39.2％、ｅコマース事業が16.4％、グループ管轄事業が4.3％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円増加し、36,681百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、売上総利益率は、41.4％（前年同期は41.2％）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,373百万円増加し、30,954百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円（同5.4％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円（同19.0％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円（同34.2％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、6,166百万円（同4.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、２百万円（前年同期は該当なし）となりました。 特別損失は、のれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連して見込まれる損失を計上したことにより、1,615百万円（前年同期は78百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少し、2,768百万円（同35.1％減）となりました。 当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は、計画比3,548百万円増（4.2％増）となりました。これは、ソリューション事業の成長によるものです。 経常利益は、計画比166百万円増（2.8％増）となりました。これは、通販事業が苦戦したものの、ソリューション事業における不採算構造を是正（値上げ・条件変更等）したことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1,231百万円減（30.8％減）となりました。これは、主にｅコマース事業において今後の事業計画を見直したことに伴う特別損失の計上によるものです。 ＲＯＥは、計画比3.2ポイント減の7.5％となりました。 指標 　 2026年３月期（計画） 　 2026年３月期（実績） 　 2026年３月期（計画比） 売上高 　 85,000百万円 　 88,548百万円 　 3,548百万円増（ 4.2％増） 経常利益 　 6,000百万円 　 6,166百万円 　 166百万円増（ 2.8％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4,000百万円 　 2,768百万円 　 1,231百万円減（ 30.8％減） ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 10.7％ 　 7.5％ 　 3.2ポイント減 （注）2026年３月期（計画）につきましては、2025年５月７日付「2025年３月期　決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,721百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （貸倒引当金） 当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。