ユー・エス・エス

３【事業の内容】 ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション（当社を含む５社） 当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末（ＵＳＳ　ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。 関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売（２社） 連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。 リサイクル（２社） 連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。 その他（当社を含む３社） 当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。 （注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。 ・当社が行う売電事業 ・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。 （会社の経営理念） ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。 （会社の経営の基本方針） 「Challenge to Next Stage」 －ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－ ① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します ② お客様や社会に信頼される企業を目指します ③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します ④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します ⑤ 株主を重視した経営を行います （目標とする経営指標） 健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に20％以上の水準を目指してまいります。また、配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 （中長期的な会社の経営戦略） ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します ・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。 ・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。 ・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。 ② お客様や社会に信頼される企業を目指します ・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。 ・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。 ③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します ・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。 ・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。 ・ 新事業に積極的に取り組みます。 ④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します ・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。 ・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。 ⑤ 株主を重視した経営を行います ・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。 ・ 配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの３か年に おける株主還元方針として、総還元性向を100％以上とします。 これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50％（2025年暦年実績43.2％）の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。 まず、2026年１月の横浜会場での新築建替えオープンを皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のＨＡＡ神戸会場など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業についても、オートオークション事業との相乗効果を図りながら、市場環境の変動に左右されず中長期にわたり安定的に収益を確保できる事業体制への再構築を目指してまいります。 資本効率については、2026年３月期から中期経営目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上から20％以上へと引き上げており、今後も継続いたします。（2026年３月期ＲＯＥ実績20.1％） また、株主還元方針についても、2026年３月期に連結配当性向を従来の55％以上から60％以上へ引き上げるとともに、2026年３月期から2028年３月期までの３か年では総還元性向100％以上を掲げております。 さらに、キャッシュ・フロー創出力を重視したＭ＆Ａや他業種企業との連携も機動的に推進し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。 （公的規制等） ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （会員およびオークション参加の勧誘および確保について） ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。 ・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合 ・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合 ・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合 ・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合 （出品車両の調達について） オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。 現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。 （成約率の低下について） ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。 （既存設備拡張の限界について） ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。 （新しい施設に関連するリスクについて） ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。 ・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。 ・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。 ・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。 ・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。 （資産の減損） 企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （市場全体の成長の限界について） 現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。 これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。 （急激な技術革新について） 現車オークション、専用端末およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。 （ＵＳＳグループの集中管理について） 当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。 （会員情報の管理について） ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。 （自然災害、事故災害に関するリスクについて） 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （パンデミックに関するリスクについて） ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。 また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。 併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。 ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における国内自動車流通市場は、前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの、国内の新車販売が伸び悩んだことから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,533千台（前期比0.9％減）となりました。 中古車登録台数（軽自動車含む）は、前期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により、6,507千台（前期比0.6％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ） 中古車輸出市場は、主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加したことにより、1,738千台（前期比10.1％増）となりました。（財務省貿易統計調べ） オートオークション市場における出品台数は8,013千台（前期比5.1％増）、成約台数は5,532千台（前期比4.4％増）、成約率は69.0％（前期実績69.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ） このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高113,854百万円（前期比9.5％増）、営業利益59,847百万円（前期比10.4％増）、経常利益60,590百万円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 オートオークション オートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。 この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高89,702百万円（前期比9.6％増）、営業利益58,584百万円（前期比10.0％増）となりました。 中古自動車等買取販売 中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったものの、販売台数が減少したことなどから増収減益となりました。 事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少した一方、台当たり粗利益が増加したことなどから減収増益となりました。 この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高12,470百万円（前期比1.4％減）、営業利益380百万円（前期比37.7％増）となりました。 リサイクル 資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が上昇基調で推移した一方、減価償却費が増加したことなどから増収減益となりました。なお、2025年11月にプラスチックリサイクル工場で火災が発生しましたが、一部の設備を除き稼働を再開しております。 プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから増収増益となりました。 この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高10,292百万円（前期比22.4％増）、営業利益673百万円（前期比24.1％増）となりました。 財政状態の分析状況は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は270,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,782百万円増加しました。これは主に、有価証券が3,000百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が5,493百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債合計は59,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して829百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が696百万円、支払手形及び買掛金が387百万円増加した一方、オークション借勘定が2,012百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は210,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,612百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を41,360百万円計上した一方、剰余金の配当を22,475百万円実施したことに加え、自己株式の取得により16,000百万円減少したことによるものです。 なお、自己株式の消却およびファシリティ型自己株式取得の調整取引により、資本剰余金が76百万円、利益剰余金が39,208百万円、自己株式が39,285百万円それぞれ減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は43,913百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60,578百万円（前期比10.2％増）、法人税等の支払額18,313百万円（前期比11.4％増）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は21,271百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円（前期比400.0％増）、有形固定資産の取得による支出9,353百万円（前期比237.5％増）、無形固定資産の取得による支出1,685百万円（前期比12.4％増）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は38,428百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22,475百万円（前期比14.1％増）、自己株式の取得による支出16,000百万円（前期比60.0％増）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績 当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (a) オートオークション (1) オートオークションの実績 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 出品台数（台） 　 3,202,002 　 3,504,437 　 9.4 成約台数（台） 　 2,145,158 　 2,347,566 　 9.4 成約率（％） 　 67.0 　 67.0 　 － 成約車両金額（百万円） 　 2,587,517 　 2,946,756 　 13.9 開催回数（回） 　 882 　 882 　 0.0 （注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。 (2) 登録会員数 　 （単位：社） 区分 　 前連結会計年度末 （2025年３月31日現在） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日現在） 　 増減率（％） 現車オートオークション登録会員数 　 48,160 　 49,176 　 2.1 ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ登録会員数 　 1,964 　 1,946 　 △0.9 ＣＩＳ登録会員数 　 35,148 　 36,279 　 3.2 (3) １台当たり手数料の実績 　 （単位：円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 出品手数料 　 5,782 　 5,696 　 △1.5 成約手数料 　 8,760 　 8,549 　 △2.4 落札手数料 　 14,232 　 14,855 　 4.4 （注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。 ２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。 (4) ＪＢＡバイクオークションの実績 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 出品台数（台） 　 143,209 　 158,902 　 11.0 成約台数（台） 　 122,530 　 131,280 　 7.1 成約率（％） 　 85.6 　 82.6 　 － 開催回数（回） 　 98 　 98 　 0.0 (5) 販売（営業収益）の実績 ①　種類別販売（営業収益）の実績 　 （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 出品手数料 　 18,416 　 19,877 　 7.9 成約手数料 　 18,675 　 19,970 　 6.9 落札手数料 　 30,511 　 34,856 　 14.2 バイクオークション手数料 　 1,172 　 1,297 　 10.7 商品売上高 　 2,375 　 2,335 　 △1.7 その他の営業収入 　 10,691 　 11,364 　 6.3 合計 　 81,843 　 89,702 　 9.6 （注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。 ②　会場別販売（営業収益）の実績 　 （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 名古屋会場 　 11,257 　 12,423 　 10.4 九州会場 　 5,559 　 6,466 　 16.3 東京会場 　 18,784 　 20,616 　 9.8 岡山会場 　 1,731 　 1,875 　 8.3 静岡会場 　 2,322 　 2,242 　 △3.4 札幌会場 　 3,583 　 3,792 　 5.8 埼玉会場 　 1,318 　 1,530 　 16.1 群馬会場 　 1,369 　 1,472 　 7.5 東北会場 　 1,583 　 1,822 　 15.1 大阪会場 　 4,297 　 4,497 　 4.6 福岡会場 　 717 　 835 　 16.6 横浜会場 　 5,003 　 5,338 　 6.7 Ｒ－名古屋会場 　 2,123 　 2,353 　 10.8 神戸会場 　 2,358 　 2,728 　 15.7 北陸会場 　 392 　 450 　 14.7 新潟会場 　 991 　 1,139 　 15.0 ＪＡＡ会場 　 1,198 　 1,256 　 4.9 ＨＡＡ神戸会場 　 6,836 　 7,805 　 14.2 物流サービス 　 524 　 561 　 7.2 ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ 　 1,183 　 1,305 　 10.3 ＣＩＳ 　 7,066 　 7,408 　 4.8 金融サービス 　 267 　 270 　 0.8 バイクオークション 　 1,372 　 1,506 　 9.8 合計 　 81,843 　 89,702 　 9.6 （注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 ２．ＨＡＡ神戸会場には四国会場の営業収益を含めております。 (b) 中古自動車等買取販売 (1) 中古自動車買取店舗数 　 （単位：店舗） 区分 　 前連結会計年度末 （2025年３月31日現在） 　 当連結会計年度末 （2026年３月31日現在） 　 増減率（％） 直営店 　 16 　 18 　 12.5 フランチャイズ店 　 125 　 124 　 △0.8 合計 　 141 　 142 　 0.7 (2) 種類別販売（営業収益）の実績 　 （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 中古自動車買取販売 　 7,307 　 7,432 　 1.7 事故現状車買取販売 　 5,344 　 5,038 　 △5.7 合計 　 12,651 　 12,470 　 △1.4 (c) リサイクル 種類別販売（営業収益）の実績 　 （単位：百万円） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 資源リサイクル 　 5,362 　 5,957 　 11.1 プラントリサイクル 　 3,044 　 4,334 　 42.3 合計 　 8,407 　 10,292 　 22.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 国内自動車流通市場において新車登録台数が前年を下回ったものの、中古車登録台数が増加したほか、中古車輸出市場において主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加するなど、国内外における日本の中古車の需要は堅調に推移しました。主力会場である東京会場、名古屋会場、ＨＡＡ神戸会場の出品台数の増加などにより、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となりました。また、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して9,832百万円増加し、113,854百万円（前期比9.5％増）となりました。 売上原価は、前期と比較して3,203百万円増加し、42,402百万円（前期比8.2％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて出品車引廻しおよび会場警備に係る業務委託費が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前期と比較して988百万円増加し、11,603百万円（前期比9.3％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて横浜会場の新築建替えにともなう不動産取得税など租税公課、および人件費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,641百万円増加し、59,847百万円（前期比10.4％増）となりました。 営業外収益は、不動産賃貸料604百万円などにより933百万円、営業外費用は191百万円となりました。 特別利益は497百万円、特別損失は509百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して3,724百万円増加し、41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金43,913百万円に対して、定期預金の増加および有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金21,271百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金38,428百万円によるものであります。 なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,098百万円であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 当連結会計年度の業績は、2026年２月10日に公表した業績予想に対して、売上高は1,954百万円の増加（1.7％増）、営業利益は1,847百万円の増加（3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円の増加（3.4％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。 売上高は、オートオークションにおいて出品台数および成約台数が増加したことから予想を上回りました。 営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。 当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る20.1％となりました。 2026年３月期 （予想） 　 2026年３月期 （実績） 　 増減 　 増減率（％） 出品台数（台） 　 3,440,000 　 3,504,437 　 64,437 　 1.9 成約台数（台） 　 2,270,000 　 2,347,566 　 77,566 　 3.4 成約率 　 66.0％ 　 67.0％ 　 1.0ポイント 　 － 売上高（百万円） 　 111,900 　 113,854 　 1,954 　 1.7 営業利益（百万円） 　 58,000 　 59,847 　 1,847 　 3.2 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 　 40,000 　 41,360 　 1,360 　 3.4 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 　 19.5％ 　 20.1％ 　 0.6ポイント 　 － （注）2026年３月期（予想）は2026年２月10日に発表した予想であります。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。