ＵＴグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) モーター・エナジー事業 大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (2) セミコンダクター事業 大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。 (3) エージェント事業 地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。 (4) ネクストキャリア事業 大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。 当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。 (注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。 ２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。 ３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。 2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。これを実現するため、2029年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、財務面では「売上高」「売上総利益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、売上高1,850億円、売上総利益350億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円、１株当たり当期純利益（EPS）は15.20円を数値目標としております。また、非財務面においては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、入社数は19,400人、離職率は3.9％、在籍数は38,000人を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 (第５次中期経営計画の更新について) １．第５次中期経営計画の更新の背景 計画初年度である2026年３月期については、事業環境の好転や多様な施策の効果発現を見込み、大幅な増収増益を計画しておりました。その一方で、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。このため、当社においても採用効率が悪化するなど、採用数が伸び悩んだことにより連結全体の技術社員数が計画を下回りました。また、自動車関連業界における人材サービスを展開するモーター・エナジー事業において、派遣需要の回復を見込んでおりましたが、米国の関税政策による影響を受け派遣需要は前年から横ばいで推移いたしました。こうした外部及び内部要因により計画を下回り進捗していたため、実績との乖離を踏まえ、2029年３月期を最終年度とする数値目標へと見直しを行いました。 ２．更新後の第５次中期経営計画の概要 ① 第５次中期経営計画における成長戦略 当社グループは、2025年11月に上述のとおり、採用環境の厳しさが継続していることや顧客企業の需要変動を踏まえ、第５次中期経営計画の見直しを行い、より実効性の高い戦略へと転換しております。 具体的には、求職者優位の労働市場の長期化を前提とし、派遣事業においては効率性を重視した経営へとシフトするとともに、自由異動の促進や入退社の柔軟化、選択可能な雇用形態の拡充等を通じて、求職者にとっての就業選択肢の最大化を図ってまいります。 その一環として、製造現場における多様な職場、及びキャリア選択を可能とする当社独自のプラットフォーム「貯まるワーク」の構築を中核戦略と位置付け、働く時間に応じた株式付与などの仕組みを通じて求職者の会員化を促進してまいります。加えて、当該プラットフォームを通じて創出した利益を、株式給付及び安定的な配当として会員へ還元する仕組みを整備することで、エンゲージメントの向上を図り、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。第５次中期経営計画では、こうした取り組みにより、会員の定着率向上を通じた離職率の低減に加え、募集費等の採用コストの抑制を実現し、収益性の向上につなげてまいります。 (※) 求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高 さらに、成長機会の取り込みに向けて、人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応したサービス基盤の構築を推進いたします。これにより、契約社員・正社員等の多様な就業機会の提供や外国人材の活用、同業他社への人材紹介の拡大を通じて、新たな収益源の確立を目指してまいります。 加えて、株主還元については安定性と継続性を重視し、配当性向の向上を図るとともに、一定水準の１株当たり配当額の確保に努めてまいります。これらの取り組みにより、当社グループは、安定した収益基盤の維持・拡充と成長分野への積極的な投資を両立させ、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ② 更新後の中期経営計画の目標数値 単位 　 2026年３月期実績 　 2027年３月期業績予想 　 2028年３月期目標 　 2029年3月期目標 売上高 　 億円 　 1,668 　 1,700 　 1,800 　 1,850 営業利益 　 億円 　 106 　 100 　 120 　 150 親会社株主に帰属する当期純利益 　 億円 　 71 　 61 　 74 　 91 EPS 　 円 　 12.37 　 10.70 　 12.36 　 15.20 １株当たり配当金 　 円 　 12.25 　 10.23 　 10.00 　 10.00 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来は半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しております。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しております。このため当社グループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。 当社グループは、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、応募から入社までにかかるプロセスの短縮化等を実施し、安定的に人材を採用するための改善を進めてまいります。 ④ 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上 当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。当社グループでは、社員のキャリアアップを目的とした離職は自由に認める一方で、職場や業務内容のミスマッチに起因する離職についてはエンゲージメントの低下によるリスクと捉え、改善策を講じております。 エンゲージメントの向上に向けて、社員が自身の希望する業務や職場で働けることが重要であると考え、求人案件数を拡大することでマッチング精度を高めております。また、退職した社員に対しては、継続的に案件を紹介することで再入社を促進し、入社フローの簡素化を図ることによって再入社を容易にしております。このような施策を通じて、社員が自分に合った職場を見つけやすくし、離職のリスクを減少させることを目指しております。 さらに、就業サポートスタッフを各職場に配置し、勤務後のサポート体制を強化することで、エンゲージメントの低下を防止しております。特に半導体領域においては、エンジニア向けのステップアップ支援制度を整備し、社員のキャリア形成を積極的にサポートしております。 これらの取り組みにより、社員のニーズに応えるとともに、エンゲージメントを高い水準で維持することを目指しております。そして、当社グループで働きたいと思う社員の増加を実現し、望まない離職を減少させ、結果として離職率の低下を図ってまいります。 ⑤ 派遣単価と技術職社員の賃金の上昇 わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。 そのような採用市場の見通しの中、当社グループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理・事業運営体制の強化 当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。 このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。 当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大 当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。 当社グループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。 ⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築 当社グループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。 当社グループでは、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。特に昨今の生成AI技術の進展を鑑み、定型業務の自動化や資料作成の迅速化等への活用を積極的に推進し、さらなる業務プロセスの効率化を図ってまいります。また、社内専用のセキュアな利用環境の整備を行い、情報セキュリティのリスク管理を徹底してまいります。 ⑩ 外国人材の活用促進 わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。 当社グループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。 当社グループは新制度「育成就労制度」においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考えです。 加えて、日系人材を海外から招聘する・国内在住の日系人材を採用するためのネットワークの強化と安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ共通のリスク ① 特定の市場への依存について 当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。 ② 業界の競争の激化、競合について 当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。 ③ 許認可について 当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められております。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。 当社グループの許可・届出状況 会社名 　 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の番号 　 取得年月 　 有効期限 ＵＴエイム株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派13-300427 　 2004年１月 　 2026年12月31日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 13-ユ-301531 　 2006年９月 　 2029年８月31日 ＵＴエージェント 株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派13-314179 　 2003年６月 　 2026年５月31日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 13-ユ-310980 　 2003年８月 　 2026年７月31日 会社名 　 許認可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等の番号 　 取得年月 　 有効期限 ＵＴスリーエム株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派23-300139 　 2004年９月 　 2027年８月31日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 23-ユ-300787 　 2009年６月 　 2027年５月31日 ＦＪＵＴプラス株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派13-314180 　 1998年５月 　 2026年４月30日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 13-ユ-310982 　 2007年１月 　 2029年12月31日 ＵＴ東芝株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派14-300874 　 1999年７月 　 2027年11月30日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 14-ユ-300568 　 2000年10月 　 2028年９月30日 ＵＴハイテス株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派08-020030 　 2004年２月 　 2027年２月28日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 08-ユ-300284 　 2018年10月 　 2026年９月30日 ＵＴハートフル株式会社 　 労働者派遣事業許可 　 厚生労働省 　 派13-318185 　 2025年10月 　 2028年９月30日 有料職業紹介事業許可 　 厚生労働省 　 13-ユ-318590 　 2025年10月 　 2028年９月30日 ④ コンプライアンスの徹底について 当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。 当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。 ⑤ 労働者派遣法等の改正について 2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ 財政状態について 当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一部の金融機関との取引については、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりません。経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。 ⑦ 有価証券の価格変動等について 当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑧ 技術職社員とその雇用について 当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。 a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。 b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。 c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。 d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。 ※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。 ⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について 大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。 加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。 ⑩ 個人情報や顧客情報について 当社グループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。 ⑪ 情報セキュリティについて 当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。 ⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について 当社グループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑬ 有能な人材の確保と維持について 当社グループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、当社グループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計や仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくりを通じて従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。 ⑭ 経営陣について 当社グループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。 ⑮ 人権の尊重について 近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。当社グループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定いたしました。また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。 (2) 事業におけるリスク ① 製造拠点の海外移転について 顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。 ② 業績の変動要因について 顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響で変動する生産量にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。 その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。 ③ 「構内作業業務請負」について 製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。 ④ 技術革新への対応について 当社グループが技術職社員の多くを派遣する製造業において、技術革新や事業環境の変化のスピードは増しており、顧客企業のニーズを的確に捉えて対応していく必要があります。技術革新の急速な進展に対し、その対応が遅れた場合、特に顧客企業における技術革新の方向性を適時適切に把握し、顧客企業に派遣する技術職社員におけるスキルセットやスキルアップ、職種転換を適切に図ることができない場合、あるいは派遣管理手法や採用手法等、当社グループの強みを発揮したサービスや技術を提供できない場合には、当社グループの競争上の優位性が確保できず、ビジネスモデルそのものが陳腐化する等、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、市場や顧客企業のニーズの変化を見極め、柔軟な対応能力を発揮するべく、顧客企業とのリレーションの維持・強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。 このような状況の下、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを４つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するとともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。 ※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、63,473百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、31,331百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少し、32,141百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 売上高 　 194,748 　 166,855 　 △14.3 　 ％ 売上総利益 　 31,944 　 31,987 　 0.1 　 ％ 販売費及び一般管理費 　 23,869 　 21,374 　 △10.5 　 ％ 営業利益 　 8,074 　 10,613 　 31.5 　 ％ 経常利益 　 8,268 　 10,831 　 31.0 　 ％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 8,965 　 7,117 　 △20.6 　 ％ 国内技術職社員数（名） 　 34,289 　 32,922 　 △1,367 当連結会計年度の売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。 セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントから、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。 (モーター・エナジー事業) 当セグメントでは、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。 当連結会計年度では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下、顧客企業の生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、応募から入社に至るマッチング率の向上に努めるとともに、受注案件の精査や日系ブラジル人等の外国人の派遣等の営業活動を強化いたしました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。 以上の結果、売上高52,045百万円（前年同期46,368百万円、12.2％の増収）、セグメント利益4,691百万円（前年同期3,500百万円、34.0％の増益）、技術職社員数8,323名（前年同期8,338名、15名の減少）となりました。 (セミコンダクター事業) 当セグメントでは、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。 当連結会計年度は、先端プロセスやメモリ向け設備への投資が人材需要を支えたことに加え、国内生産力の増強を図る企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益が改善いたしました。加えて、旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。 以上の結果、売上高37,630百万円（前年同期36,512百万円、3.1％の増収）、セグメント利益3,422百万円（前年同期2,669百万円、28.2％の増益）、技術職社員数6,714名（前年同期6,703名、11名の増加）となりました。 (エージェント事業) 当セグメントでは、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。 当連結会計年度は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当連結会計年度に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。 以上の結果、売上高63,172百万円（前年同期67,306百万円、6.1％の減収）、セグメント利益1,989百万円（前年同期971百万円、104.9％の増益）、技術職社員数15,100名（前年同期16,725名、1,625名の減少）となりました。 (ネクストキャリア事業) 当セグメントは、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。 当連結会計年度は、第１四半期より一部取引先での人員削減等による技術職社員の減少で減収となりました。当社ではこうした減収影響を軽減するべく、電力設備関連の新規大型案件の受注獲得及びその採用を強化しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付で合併いたしました。 以上の結果、売上高14,720百万円（前年同期15,625百万円、5.8％の減収）、セグメント利益554百万円（前年同期629百万円、12.0％の減益）、技術職社員数2,785名（前年同期2,523名、262名の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,201百万円減少し、29,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、7,599百万円（前年同期は5,681百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益10,787百万円、減価償却費1,545百万円により増加した一方、法人税等の支払額4,888百万円、売上債権の増減額524百万円により減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、331百万円（前年同期は5,867百万円の獲得）となりました。 これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出380百万円が計上されたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、9,470百万円（前年同期は9,140百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額7,653百万円、自己株式の取得による支出4,071百万円及び長期借入金の返済による支出3,049百万円が計上されたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) モーター・エナジー事業 　 52,036 　 12.3 セミコンダクター事業 　 37,572 　 3.2 エージェント事業 　 62,580 　 △6.9 ネクストキャリア事業 　 14,665 　 △5.6 合計 　 166,855 　 △14.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は52,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少いたしました。これは主に売掛金が540百万円増加した一方、現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが851百万円減少、のれんが338百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は63,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は22,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が701百万円増加した一方、未払法人税等が543百万円減少及び預り金が399百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,250百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は31,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は32,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円を計上した一方、利益剰余金による配当を7,654百万円実施及び自己株式の取得を4,071百万円実施したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.8％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。 b．経営成績の分析 当社は、前連結会計年度の期初にエンジニアリング事業を、期末にベトナム事業を売却しております。このため売上高については、ベトナム事業（前連結会計年度実績：29,157百万円）の売却の反動減により前期比で減少しておりますが、同事業の売上総利益率が低かったため売上総利益・営業利益への影響は大きく出ておりません。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を前連結会計年度に特別利益として計上した反動減により、減益となりました。 こうした売却事業の影響を除く経営成績の分析は以下のとおりです。 国内の当社を取り巻く製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。 主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しているモーター・エナジー事業の売上高は米国の関税政策による影響を受け顧客需要が伸び悩みましたが、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しているセミコンダクター事業、及び主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しているエージェント事業の売上高が堅調に推移し、連結全体の売上高は前期並みの水準で推移いたしました。 営業利益は、主力のモーター・エナジー、セミコンダクター、エージェント事業において稼働人員の適正化や単価交渉が奏功し売上総利益率が改善したこと、及び人件費及び募集費等の販売費及び一般管理費が抑制されたことで大きく増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高166,855百万円（前年同期194,748百万円、前年同期比14.3％減）、売上総利益31,987百万円（前年同期31,944百万円、前年同期比0.1％増）、営業利益10,613百万円（前年同期8,074百万円、前年同期比31.5％増）、経常利益10,831百万円（前年同期8,268百万円、前年同期比31.0％増）となりました。 なお、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円（前年同期8,965百万円、前年同期比20.6％減）、国内技術職社員数は32,922名（前年同期34,289名、前年同期比1,367名の減少）となりました。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のものがあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。 所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (のれんの回収可能性) 当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。 事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。 検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。