東プレ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業） ・プレス部品　…………国内は、当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。 海外は、連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社　東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業） ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社　トプレック（株）が行っております。 （その他） ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………当社で製造・販売しております。 ・電子機器　…………当社で製造・販売しております。 ・輸送事業　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞ 2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞ ・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が 活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、 グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境 世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。 また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。当社グループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。 冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。また、要冷品カテゴリーの増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。 空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。半導体工場やオフィスビル向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィールド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。また、人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。 ①事業別戦略 プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。 定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。 その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。 電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。 ②情報セキュリティへの取組み 当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。 昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。 グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。 (6）会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜海外事業について＞ 当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ＜製品の不具合について＞ 当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。 また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜災害等のリスクについて＞ 当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜移転価格税制について＞ 当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜情報セキュリティについて＞ 当社グループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。 近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、当社グループとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しております。 現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段階的な取組みを開始しております。 しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にかかるコストの発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,788億１千５百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益280億４千２百万円（同2.1％減）、経常利益357億８千万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185億６千１百万円（同31.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高2,974億８千６百万円（同0.8%減）、セグメント利益（営業利益）166億９千５百万円（同12.7%減）、定温物流関連事業は、売上高658億５千５百万円（同12.8%増）、セグメント利益（営業利益）97億７千２百万円（同24.2%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高154億７千３百万円（同1.6%増）、セグメント利益（営業利益）15億８千万円（同3.5%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは351億６千２百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは166億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千９百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） プレス関連製品事業 　 297,737 　 97.9% 定温物流関連事業 　 67,714 　 116.6% その他 　 9,928 　 110.1% 合計 　 375,381 　 101.1% （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） プレス関連製品事業 　 299,528 　 100.6 　 49,946 　 104.3 定温物流関連事業 　 65,433 　 109.3 　 20,761 　 98.0 その他 　 15,579 　 104.6 　 1,619 　 107.0 合計 　 380,542 　 102.1 　 72,327 　 102.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） プレス関連製品事業 　 297,486 　 99.2 定温物流関連事業 　 65,855 　 112.8 その他 　 15,473 　 101.6 合計 　 378,815 　 101.4 （注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 日産自動車㈱ 　 141,535 　 37.9 　 134,551 　 35.5 トヨタ自動車㈱ 　 63,494 　 17.0 　 65,902 　 17.4 本田技研工業㈱ 　 60,266 　 16.1 　 61,068 　 16.1 （注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億８千７百万円となりました。 流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億４千１百万円増加の1,802億６千８百万円となりました。 固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ119億５千８百万円増加の2,091億１千８百万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億２千５百万円減少の1,421億３百万円となりました。 流動負債は、主に１年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ128億２千７百万円減少の955億８千６百万円となりました。 固定負債は、主に社債の増加により、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加の465億１千７百万円となりました。 （純資産合計） 主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ240億２千５百万円増加の2,472億８千３百万円となりました。 ロ．経営成績 （売上高と営業利益） 主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。 この結果、当社グループの業績は、売上高3,788億１千５百万円、前連結会計年度に比べ52億４千６百万円の増収（1.4％増）となりました。 営業利益は、280億４千２百万円、前連結会計年度に比べ６億６百万円の減益（2.1％減）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、受取利息７億９千万円、為替差益57億６千５百万円の計上などにより、77億３千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ90億７百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差損23億８百万円が為替差益に転じたことなどによります。 この結果、経常利益は、357億８千万円、前連結会計年度に比べ84億１百万円の増益（30.7％増）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失67億１千１百万円の計上などにより、60億３千３百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ２億４千７百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億１千７百万円の増益（31.2％増）となり、185億６千１百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、351億６千２百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297億４千６百万円、減価償却費238億９千９百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額112億９千５百万円、仕入債務の減少額86億７千１百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入178億３千８百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297億６千９百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、120億６千９百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入95億円であります。主な減少要因は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出99億５千８百万円であります。 ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。 また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。 ホ．資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。 運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。 （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。 設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。 ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。 ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プレス関連製品事業） プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び中国において物量が増加した一方、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、2,974億８千６百万円、前連結会計年度に比べ24億９千６百万円の減収（0.8％減）となりました。利益面では、国内での物量減少により、セグメント利益（営業利益）は、166億９千５百万円、前連結会計年度に比べ24億３千８百万円の減益（12.7％減）となりました。 セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ154億４千７百万円増加の3,201億４千７百万円となりました。 （定温物流関連事業） 定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、658億５千５百万円、前連結会計年度に比べ74億９千３百万円の増収（12.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は97億７千２百万円、前連結会計年度に比べ19億２百万円の増益（24.2％増）となりました。 セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億４千１百万円増加の477億８千３百万円となりました。 （その他） 空調機器部門におきましては、住宅部門が堅調に推移した一方、ビル空調部門において半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止の影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内販売台数が市況影響により減少しましたが、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、原材料費などの上昇により、営業利益は前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、154億７千３百万円、前連結会計年度に比べ２億５千万円の増収（1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、15億８千万円、前連結会計年度に比べ５千６百万円の減益（3.5％減）となりました。 セグメント資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の214億５千５百万円となりました。