岡山県貨物運送

３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。 運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。 このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、ＡＩをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。 また、輸送の効率化のため、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルをさらに拡大し、安定的な物流インフラを維持していき、あわせて、３ＰＬ事業や倉庫事業の拡充を図ることで経営基盤の多角化を推進し、輸送品質の向上と収益性の両立を実現していく所存である。 環境面では、低公害車への切り替えやモーダルシフト、ＰＰＡ（電力販売契約）による太陽光発電の導入を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続して強化していき、人材面では、多様な人材の活躍をより一層推進していくため、女性管理職の育成や男性の育児休業が取得できる環境を整備し、性別や属性を問わず全従業員が個性を尊重し合える組織体制を強固なものにしていく必要がある。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等について 当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。 これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2）重大事故等について 当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (3）人材の確保や育成について 当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、時間外労働の上限規制等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (4）顧客情報の流出について 当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (5）自然災害等について 当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (6）コストの上昇について 当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (7）減損会計に係るリスクについて 当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。 (8）市場リスクについて 当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の底堅さから、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、原材料価格の値上げに伴うコスト増が招いたインフレ懸念や、国内金利の変動による投資意欲への影響など、予断を許さない状況が続いた。 世界情勢に目を向けると、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となった。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでいる。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなった。 このような環境下、当社グループは持続的な成長に向けて、取引拡大、運賃・料金の改定交渉など積極営業を推進するとともに、拠点の整備・集約や同業他社との共同配送を実施するなど、物量の確保と業績の改善に取り組んできた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円増加し、513億１千９百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加し、244億４千７百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円増加し、268億７千２百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は388億９千９百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益は12億６千万円（前連結会計年度比39.0％増）、経常利益は16億９千３百万円（前連結会計年度比39.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等により27億１千９百万円（前連結会計年度比17億６千１百万円の増益）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、営業利益は１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億８千万円増加し、当連結会計年度末には99億２千５百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、32億６百万円（前連結会計年度は25億９千２百万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益40億２百万円、減価償却費16億４千６百万円、有形固定資産売却益22億１千３百万円の計上があったことなどによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、13億１千７百万円（前連結会計年度は18億２百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億９千３百万円であったものの、有形固定資産の売却による収入が27億１千５百万円であったことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、10億４千３百万円（前連結会計年度は１億４百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入が44億２千万円であったものの、長期借入金の返済による支出が52億５千７百万円であったことなどによるものである。 ③営業実績 イ．営業実績 当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（千円） （2025年４月１日から2026年３月31日まで） 　 前年同期比（％） 貨物運送関連 　 36,896,294 　 101.6 石油製品販売 　 1,011,538 　 94.2 報告セグメント計 　 37,907,832 　 101.4 その他 　 991,522 　 103.8 合計 　 38,899,355 　 101.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ロ．地区別営業収益 区分 　 当連結会計年度（千円） （2025年４月１日から2026年３月31日まで） 　 前年同期比（％） 関東地区 　 3,916,973 　 101.1 中部地区 　 2,702,311 　 103.9 近畿地区 　 9,641,299 　 103.6 中国地区 　 20,079,896 　 101.5 四国地区 　 851,124 　 101.5 九州地区 　 1,707,750 　 106.0 合計 　 38,899,355 　 101.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は513億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が34億２千５百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が５億５百万円増加したことによるものである。 負債については244億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が18億４千１百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が23億４百万円増加したことによるものである。なお、短期借入金の減少及び長期借入金の増加はシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入によるものである。 純資産については268億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千８百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。 ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は388億９千９百万円、経常利益は16億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億１千９百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ５億５千２百万円の増収、４億８千２百万円の増益、17億６千１百万円の増益となっている。 これは当社グループが、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと、旧京都営業所の譲渡による固定資産売却益の計上等があったためである。 営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より１億３千５百万円増加し、357億４千４百万円となっている。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、物量の確保とともに、適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んだこと等により、営業収益は368億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となった。 セグメント利益は、10億８千９百万円（前連結会計年度比46.3％増）となった。 セグメント資産は、デジタルタコグラフの更新及び津山配送センターの取得並びに旧京都営業所の譲渡などにより、390億５千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億１千１百万円（前連結会計年度比5.8％減）となった。 セグメント利益は、１千１百万円（前連結会計年度比36.0％増）となった。 セグメント資産は、９億２千５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億９千１百万円（前連結会計年度比3.8％増）となった。 セグメント利益は、１億３千６百万円（前連結会計年度比4.6％増）となった。 セグメント資産は、８億６千万円（前連結会計年度比0.4％減）となった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。 当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は137億７千６百万円となっている。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億２千５百万円となっている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 イ．貸倒引当金の計上基準 当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。 ロ．有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。 ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 ニ．固定資産の減損 当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。