大和自動車交通

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 　 事業内容 　 主要な会社 旅客自動車運送事業 　 ハイヤー業、運行管理業 　 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱ タクシー業 　 大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、大和自動車交通府中㈱ 不動産事業 　 賃貸、売買、仲介、管理事業 　 当社、㈱スリーディ 販売事業 　 燃料・資材販売 　 大和物産㈱ 金属製品製造販売 　 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 　 日本自動車メーター㈱ サービス・メンテナンス事業 　 清掃、サービス・メンテナンス事業 　 ㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業及び不動産関連事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、所有不動産物件の再開発及び立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策・提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。 (1）リスク管理体制 ①　リスク管理室 ・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。 ・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。 ②　業務監査室 ・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。 ③　危機管理対応 ・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。 ④　ステークホルダー連携 ・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。 ・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策 以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。 ①　市場環境変動リスク 概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（車両稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。 対応策： ・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。 ・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。 ②　労働力確保リスク 概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。 対応策： ・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。 ・採用・定着支援：企業ブランド強化、定着支援プログラム実施。 ・外国人乗務員　：特定技能制度を活用。 ・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。 ・安全教育強化　：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。 ③　環境・気候変動リスク 概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。 対応策： ・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。 ・関連情報開示の推進。 ④　法規制・コンプライアンスリスク 概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等 対応策： ・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。 ・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。 ⑤　財務リスク 概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。 対応策： ・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。 ・コスト管理強化。 ・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥　自然災害・感染症リスク 概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。 対応策： ・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。 ・感染症対策、衛生用品配備。災害時必需品備蓄。 ⑦　社会的信用・レピュテーションリスク 概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。 対応策： ・経営管理部企画・広報室をセンターとした広報体制整備。 ・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。 ・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。 ⑧　その他リスク ・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。 ・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング ・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。 ・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。 ・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国通商政策や日中関係悪化等の影響を受けながらも、所得環境の改善、好調なインバウンド消費やAI関連により、景気は緩やかな改善基調で推移しております。一方で、中東情勢を巡る不透明感や燃料価格高騰による物価上昇への懸念から消費者マインドが大幅に悪化いたしました。実体経済への影響は限定的ではあるものの、ウクライナ情勢も含め、依然として地政学リスクに注視が必要な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。 「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。 このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うとともに、上記重点課題解決のための研究や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。 事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客自動車運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は19,907百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり384百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は263百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年３月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。 お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。 こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。 ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は2,962百万円（前年同期比4.6％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門を合わせた旅客自動車運送事業売上高は14,837百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ②　不動産事業部門 不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。 再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ③　販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。 金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は1,918百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は197百万円（前年同期比65.8％増）となりました。 ④　サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動により、 利益確保に努めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,099百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は最低賃金の上昇や再施工案件が発生したこと等により13百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。 (2）財政状態 ①　資産 当連結会計年度末の総資産は29,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1,614百万円減少、信託預金が629百万円減少する等の結果、流動資産が2,290百万円減少した一方、不動産賃貸物件の建設により、建設仮勘定が564百万円増加する等、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。 ②　負債 負債は19,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,605百万円減少したこと等から、流動負債が4,698百万円減少し、長期借入金が3,756百万円増加したこと等から、固定負債が3,915百万円増加したこと等によるものであります。 ③　純資産 純資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加となりました。これは利益剰余金が176百万円増加、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から32.2％に増加しております。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,076百万円減少し、3,130百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は1,001百万円（前連結会計年度は549百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費847百万円、税金等調整前当期純利益318百万円を計上したこと等によるものであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は745百万円（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入570百万円、信託預金の減少による収入629百万円を計上した一方で、固定資産の取得による支出1,643百万円があったこと等によるものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は1,331百万円（前連結会計年度は886百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れの実行による収入6,499百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,290百万円があったこと等によるものであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (4）経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、課題である乗務員不足と人件費や燃料費に対するコスト上昇圧力があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。 このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の増加などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着していることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。策定にあたり、生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。 長期ビジョンは、当社の経営理念である『和の経営』を軸として、「ビジョン2030」を策定して、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。 ○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張 ○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化 ○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成 2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 事業の収益性向上 ○ 経営基盤のアップデート ○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献 同時に、以下の数値目標を設定しております。 ○ 連結営業利益10億円 ○ ＲＯＥ７％ ○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする 目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6）生産、受注及び販売の状況 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。