三菱倉庫

３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 物流事業 (1) 倉庫事業 貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。 (2) 陸上運送事業 貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。 (3) 国際運送取扱事業 国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。 (4) 港湾運送事業 荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。 (5) その他 上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。 不動産事業 ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。 当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。 ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。 成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。 成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。 成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。 成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。 成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。 財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。 これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。 なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。 ① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益 ② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益 ③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益 ※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益 また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。 ・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供 ・気候変動対策と環境保護の取組みの強化 ・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出 ・成長のための人的資本経営の推進 ・コンプライアンスの徹底・人権の尊重 ・リスクマネジメントの強化 各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。 当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント基本方針 当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。 （リスクマネジメント基本目的） ・企業価値の向上 ・安定的な事業継続 ・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上 （リスクマネジメント行動指針) ・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び 的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。 ・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ ーを醸成します。 ・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、 重点的に取り組むリスクを特定します。 ・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA サイクルマネジメントを実施します。 ・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。 (2) リスクマネジメント体制 グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。 「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。 リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。 (3) 主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 イ．サイバーリスク 環境認識 　 ・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。 影響 　 サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。 取組内容 　 ・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。 ロ．人材確保 環境認識 　 労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。 影響 　 人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。 取組内容 　 採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。 ハ．自然災害 環境認識 　 大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。 影響 　 施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。 取組内容 　 大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。 ニ．コンプライアンス 環境認識 　 業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。 影響 　 不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。 取組内容 　 規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。 ホ．地政学リスク 環境認識 　 ・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。 ・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。 影響 　 ・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。・海外勤務者・出向者が負傷する。 取組内容 　 契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。 へ．人権関連 環境認識 　 人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。 影響 　 人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。 取組内容 　 ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。 ト．GHG削減計画の遅れ 環境認識 　 GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。 影響 　 GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。 取組内容 　 照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。 営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円（21.6％）減の159億2千8百万円となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円（15.8％）増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円（71.9％）増の547億7千3百万円となりました。 また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。 事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。 ① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益 ② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益 ③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益 このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。 当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円（14.9％）増の185億7千5百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　物流事業 ・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増 ・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増 ・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減 ・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増 この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円（0.9％）増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円（8.4％）減の126億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円（84.4％）増の151億1千6百万円となりました。 ②　不動産事業 不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円（27.9％）減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円（14.6％）減の116億9千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円（21.7％）減の119億1千7百万円となりました。 なお、当社グループは経営計画［2025-2030］において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5％となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。 ①　セグメント毎の主要業務の営業収益 セグメント 　 営業収益(百万円) 　 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 金額(百万円) 　 (％) 物流事業 (倉庫事業) 　 72,409 　 75,099 　 2,690 　 3.7 (陸上運送事業) 　 55,128 　 55,492 　 364 　 0.7 (国際運送取扱事業) 　 82,556 　 77,273 　 △5,282 　 △6.4 (港湾運送事業) 　 22,997 　 26,184 　 3,186 　 13.9 (その他) 　 4,594 　 4,578 　 △16 　 △0.4 計 　 237,686 　 238,628 　 942 　 0.4 不動産事業 (不動産賃貸事業) 　 32,173 　 32,121 　 △52 　 △0.2 (その他) 　 15,603 　 4,129 　 △11,473 　 △73.5 計 　 47,776 　 36,251 　 △11,525 　 △24.1 内部取引消去 　 △1,393 　 △1,434 　 △40 　 － 合計 　 284,069 　 273,446 　 △10,622 　 △3.7 (注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。 ②　セグメント毎の主要業務の取扱高等 セグメント 　 業務の種類 　 取扱高等 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度 比増減 物流事業 (倉庫事業) 　 倉庫保管 　 保管残高 (数量・月末平均) 　 934千トン 　 959千トン 　 25千トン 貨物回転率 (数量・月間平均) 　 37.5％ 　 33.9％ 　 △3.6 倉庫荷役 　 入庫高 　 4,144千トン 　 3,867千トン 　 △277千トン 出庫高 　 4,157千トン 　 3,855千トン 　 △302千トン (陸上運送事業) 　 陸上運送 　 陸上運送高 　 16,484千トン 　 15,562千トン 　 △922千トン (国際運送取扱事業) 　 国際運送取扱 　 国際運送取扱高 　 10,200千トン 　 9,891千トン 　 △309千トン (港湾運送事業) 　 沿岸荷役 　 沿岸荷役高 　 73,696千トン 　 80,773千トン 　 7,077千トン 船内荷役 　 船内荷役高 　 59,087千トン 　 67,596千トン 　 8,508千トン 不動産事業 　 不動産賃貸 　 不動産賃貸面積 (延床面積・月末平均) オフィス用 　 434千㎡ 　 437千㎡ 　 3千㎡ 商業用 　 479千㎡ 　 482千㎡ 　 3千㎡ 住宅用 　 82千㎡ 　 94千㎡ 　 12千㎡ (注)　貨物回転率(月間平均)の算出方式……… 　 (入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月 　 ×100 月末平均保管残高 (2) 財政状態 ①　総資産 政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。 ②　負債合計 政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。 ③　純資産 配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。 ④　自己資本比率 前期末を0.5ポイント下回る59.3％となりました。 ⑤　有利子負債 「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億9千8百万円の増加）を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。 なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（4億5千7百万円の減少）は、前期（25億6千2百万円の増加）に比べ、30億1千9百万円下回りました。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（296億2千2百万円の増加）に比べ、230億9千1百万円下回りました。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（155億円の増加）に比べ、107億4千6百万円上回りました。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（441億8千8百万円の減少）に比べ、105億5千3百万円上回りました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。