石原産業

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体 農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。 動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。 医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。 有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル 機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。 ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。 台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。 その他の事業：商社業、建設業等 商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。 石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。 ＜基本理念＞ ・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。 ・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。 ・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。 ＜行動基準＞ ・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。 ・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。 ・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。 ・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。 (2)　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。 １．長期ビジョン「Vision 2030」 当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。 (1) 経営目標（2030年） ・連結営業利益　240億円以上（想定連結売上　1,800億円以上）　ＲＯＥ　10％以上の安定確保 ・株主還元　安定的な株主還元の継続 (2) 基本的な取組方針 ・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」　の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。 ・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。 (3) 事業方針と重点施策 1) 有機化学事業 事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進 ・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活 ・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給 2) 無機化学事業 事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現 ・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献 ・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立 ２. 中期経営計画（2024～2026年度）　「Vision 2030 Stage Ⅱ」 (1) 基本方針 長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。 (2) 経営目標 ・連結営業利益　190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ　10％以上 ・株主還元方針：安定的な株主還元の継続 -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。 -機動的な自社株買いを実施します。 2023年度実績（A） 　 中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2026年度（B） 　 （B）/（A） 売上高 　 1,384億円 　 1,451億円 　 1,548億円 　 1,607億円 　 1.2倍 営業利益 　 　114億円 　   104億円 　 190億円 　   198億円 　 1.7倍 経常利益 　 　148億円 　   113億円 　 217億円 　   193億円 　 1.3倍 親会社株主に帰属する当期純利益 　 　 79億円 　    84億円 　 166億円 　   136億円 　 1.7倍 営業利益率 　 8.3％ 　 7.2％ 　 12.3％ 　 12.3％ 　 1.5倍 ＲＯＥ 　 7.9％ 　 7.6％ 　 13.7％ 　 11.2％ 　 1.4倍 (3) 重点施策 全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。 全社 □　独創のための研究・技術開発力の強化と効率化 □　グローバル化の加速 □　ＲＯＩＣ経営の推進 □　安定した株主還元の継続 □　環境・社会への貢献 □　ＤＸ推進 □　人的資本経営の推進 □　コーポレート・ガバナンスの継続・高度化 有機化学事業 □　新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進 □　農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大 □　世界各国での農薬登録の取得・維持 □　動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開 □　農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行 □　他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大 □　バイオロジカル分野の開発・商品化 無機化学事業 □  無機化学事業の構造改革 -組織改編による無機化学事業本部の設置 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化 □  電子部品材料の拡販と生産能力増強 □  新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大 □  海外での技術営業力の向上 □　他社との協業による事業拡大 □　主要原燃料の有利調達の実現

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制 当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。 当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。 なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。 （２）リスクマネジメントのプロセス ①リスクアセスメント 当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。 ②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。 （３）当社グループのリスク 当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。 ① リスクマップ （注） １  当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。 ３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。 ４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。 ② リスクと対策 ・対策優先リスク 主なリスク 　 リスクの説明 　 主なリスク対策 製品の承認・登録等の遅延・却下（農薬） 　 世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、農薬の既存製品の登録が維持・再登録できずに販売できなくなり、もしくは農薬の適用を縮小せざるを得なくなることで販売機会が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・適切な各国登録機関への対応・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承 製品の承認・登録等の遅延・却下（動物薬） 　 米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集・製造委託先及び販売パートナーとの連携 地震・津波  　 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管・事業継続計画の更新・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結 グループ会社のガバナンス不全  　 当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部監査部門）の機能・役割の整理及び明文化・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知・内部監査の強化 サイバー攻撃 　 当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したこと等によりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、生産・販売等の当社事業活動に支障を来し当社グループの業績に影響を及ぼす、又は顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩し、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。 　 ・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施・サイバーリスク保険の補償内容の充実・グループとしての情報セキュリティポリシーを制定する ・重要リスク（抜粋） 主なリスク 　 リスクの説明 　 主なリスク対策 原料の調達困難、外注先の問題 　 当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・委託先や購買先との緊密な連携・迅速な計画調整と適正な在庫管理・使用可能な原料品種の拡大 設備・機械の経年劣化・故障 　 無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 法令・規制等の改正・強化  　 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集 原材料の高騰 　 酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・販売価格への転嫁・複数の国の様々な調達先からの購買の実施・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討 燃料価格の高騰 　 供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・省エネルギー活動・販売価格への転嫁 主なリスク 　 リスクの説明 　 主なリスク対策 新規参入・競争激化 　 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 ・製造費用の低減による競争力の強化・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差　別化・電子部品材料を主とした拡販により「脱・　汎用」を図る 有害物質の流出等の環境リスク  　 生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・より厳格な管理基準値による運用（大気へ　の排出、公共用水域への排水等）・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場　の確保 農薬薬害 　 当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・圃場での栽培試験による安全性確認強化・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知 技術流出 　 当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結 異常気象による農薬販売数量の低下 　 近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化 景気低迷 　 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理 気候変動に関わる規制の強化 　 当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進 製品・技術開発の遅延・中止 　 新製品や新技術の開発期間中に市場変化や法規制の強化、技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・開発の進捗状況のチェック・開発テーマの定期的な見直し 火災・爆発 　 当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・設備保全計画策定と自主保安の推進・プラントの健全性の評価 人材不足、技能非継承 　 少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施・ノウハウ等の取り纏め(見える化)・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討、エンゲージメントの強化 関税の高騰 　 米国により発動された高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管・関税の影響が軽微な地域における販売の強化・一部関税コストの価格への転嫁・関税還付手続きの実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。 このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。 この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。 (有機化学事業) 農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。 農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。 この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。 (無機化学事業) 無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、採算重視に努めた結果、前年同期比では収益性が改善しました。 この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。 (その他の事業) 売上高は40億円（前期比１億円減）、営業利益は６億円（前期比１億円減）となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末比５億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が３億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。 純資産は、利益剰余金が124億円、為替換算調整勘定が16億円増加し、前連結会計年度末比147億円増加の1,291億円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、294億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、172億円の収入（前期は183億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費及びその他の償却費48億円、棚卸資産の減少42億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加48億円、仕入債務の減少57億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出（前期は114億円の支出）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億円の支出（前期は23億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増17億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払44億円などがあったことによるものです。 当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、適切な自己資本比率の維持を前提に、収益力強化のための投資に資金を振り向ける方針であります。 当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の維持更新、有機研究開発施設の新設及び合弁会社における生産能力増強のための２期工事などの設備資金であります。 設備投資、研究開発並びに導入剤の共同開発や販売権の取得などの成長投資による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。 当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 49.5 　 48.3 　 47.3 　 50.8 　 53.7 時価ベースの自己資本比率（％） 　 23.2 　 21.1 　 30.1 　 30.3 　 43.9 債務償還年数（年） 　 3.1 　 － 　 － 　 3.9 　 4.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 30.8 　 － 　 － 　 23.8 　 20.5 （注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。 ２　有利子負債にはリース債務等を含んでおります。 ３　各指標は以下の算式により計算しております。 ※自己資本比率：自己資本／総資産 ※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。） ※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー ※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い ４  2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年比(％) 有機化学事業 　 70,992 　 47.1 無機化学事業 　 66,115 　 5.1 合計 　 137,108 　 23.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格によっております。 (2) 受注状況 当社グループは、主として見込み生産を行っております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年比(％) 有機化学事業 　 82,619 　 21.9 無機化学事業 　 68,247 　 △6.8 その他の事業 　 4,030 　 △3.5 合計 　 154,897 　 6.7 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 三井物産株式会社 　 15,573 　 10.7 　 ― 　 ― 長瀬産業株式会社 　 15,195 　 10.5 　 ― 　 ―