東陽倉庫

３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社６社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループの経営戦略は、以下のとおりであります。 １．物流テクノロジーを駆使した３ＰＬ物流の推進 ２．海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化 ３．所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大 また、経営戦略を達成するために、次の具体的方策を掲げております。 ①営業力の強化 ・情報収集力・ＤＸ化をより強化し、取引先等に対する提案力を向上させたうえで積極営業を図る。 ②社員の成長・能力底上げ ・社員自身により総合的人間性の涵養を図る。教育研修を更に充実させ社員の意欲・能力を高める。 ・職場環境の改善・健康的で働きやすい職場づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高める。 ③経営体制の強化 ・災害・サイバー攻撃等に対する予防体制・対応力を強化し、グループ全体のレジリエンスを高める。 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、雇用環境の改善やインバウンド需要の持続的な回復等の継続により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、資源・エネルギー価格の上昇等に伴う物価の高止まり、各国の金融政策や通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても十全に機能する強靭な物流ネットワークの構築が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集、デジタル技術を活用した新たな価値の提供等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。 ④施設の充実及び効率化の推進 有利子負債残高や金利水準等に留意しながら、環境に配慮した施設の充実及び効率化に向けた積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローの増加や設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。 また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 売上高経常利益率　５％ 自己資本利益率　５％ また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。 なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。 （１）経済情勢等の影響について 当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （２）物流サービスへのクレームについて 当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （３）個人情報関係のリスクについて 当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させるため、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。 万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。 （４）災害等のリスクについて 当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。 （５）特有の法的規制等について 当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。 （６）情報システムのリスクについて 当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。 万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （７）気候変動のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への対処は重要な経営課題と捉えており、CO2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。 将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 （８）労働力不足のリスクについて 当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇圧力の継続に加え、米国をはじめとする各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給への影響に対する懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 営業利益は、前年同期と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 経常利益は、前年同期と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。 資産は、前連結会計年度末と比べ1,752百万円（3.6％）増加し、50,339百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ717百万円（△3.3％）減少し、21,223百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円（9.3％）増加し、29,116百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫事業は、中東・南米からの非鉄金属が増加したこと等により、保管残高は堅調に推移しました。一方、取扱いは、2025年７月に知多市において開設した物流施設が早期に本格稼働し増加要因となったものの、食料工業品等の落ち込みにより、全体としては低調に推移しました。 陸上運送事業、流通加工事業、配送センター事業は、それぞれ前年同期並みに推移しました。 港湾運送事業は、アルミ地金の取扱いの増加、輸出貨物の増加等により、堅調に推移しました。 国際輸送事業は、円安の影響を受け航空輸送が増加したことにより、堅調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円増加し、29,545百万円となりました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、賃貸料収入、及び工事の請負収入が減少しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ55百万円減少し、616百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の収入となり、前年同期と比べ993百万円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の支出となり、前年同期と比べ421百万円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出となり、前年同期と比べ506百万円の支出減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。 （１）セグメント毎の営業収益内訳　（単位：千円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 物流事業 　 29,545,751 　 103.6 （倉庫業収益） 　 (7,320,487) 　 107.7 （港湾運送業収益） 　 (3,127,949) 　 99.4 （陸上運送業収益） 　 (11,654,424) 　 101.2 （その他の収益） 　 (7,442,890) 　 105.5 不動産事業 　 615,398 　 92.2 計 　 30,161,149 　 103.3 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 　 3,096,090 　 10.6 　 3,384,393 　 11.2 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 　 数量（千トン） 　 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 209 　 93.9 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 221 　 105.3 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業　（単位：千トン） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 入庫高 　 1,324 　 1,318 出庫高 　 1,331 　 1,322 取扱高合計 　 2,656 　 2,640 （４）期中平均月間回転率 物流事業 期間 　 回転率 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 52.7％ 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 49.8％ 回転率＝ 　 （入庫数量＋出庫数量）/2/12 　 ×100 平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業　（単位：千トン） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 取扱高合計 　 1,318 　 1,558 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業　（単位：千トン） 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 取扱高合計 　 2,561 　 2,549 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ974百万円（3.3％）増加し、30,161百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ135百万円（10.9％）増加し、1,376百万円となりました。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ53百万円（2.9％）増加し、1,910百万円となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益等により、394百万円となりました。特別損失は、74百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ166百万円（11.2％）増加し、1,662百万円となりました。 近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としながら、業容の拡大と経営体質の強化に努めております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大と企業価値の向上の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。 この結果、前連結会計年度と比べ売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、6.3％となり、自己資本利益率は0.2ポイント増加し、6.0％となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 物流事業においては、海上運送料が減少したものの、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,026百万円（3.6％）増加し、29,545百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.3ポイント増加し6.1％となり、目標とする経営指標を上回りました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業においては、賃貸料収入、及び工事の請負収入がそれぞれ減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ55百万円（△8.2％）減少し、616百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ1.3ポイント増加し42.0％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円増加（0.3％）し、12,741百万円となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円増加（4.8％）し、37,598百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ274百万円減少（△3.2％）し、8,198百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ443百万円減少（△3.3％）し、13,025百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,470百万円増加（9.3％）し、29,116百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。 当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ275百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の収入となり、前年同期と比べ993百万円の収入減少となりました。主な要因は、「その他」に含まれている未収消費税等の増加及び未払消費税等の減少等の変動によりキャッシュが1,165百万円減少したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の支出となり、前年同期と比べ421百万円の支出減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が529百万円増加したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、936百万円の支出となり、前年同期と比べ506百万円の支出減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が372百万円増加したものの、長期借入れによる収入が900百万円増加したことによるものであります。 当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。 なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、保管能力の拡大、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。