東海運

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する (2) 経営戦略等 当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。 また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。 計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。 １．基本方針 ・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。 ・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。 ２．基本戦略 (1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進 (2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現 (3)ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク) (1) 法的規制について 当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ①　主要事業許認可及び有効期限 区分 　 法律名 　 監督省庁 　 許認可等の内容 　 有効期限 港湾運送事業 　 港湾運送事業法 　 国土交通省 　 事業経営の許可 　 期限の定めなし 貨物自動車運送事業 　 貨物自動車運送事業法 　 国土交通省 　 事業経営の許可 　 期限の定めなし 倉庫業 　 倉庫業法 　 国土交通省 　 事業経営の登録 　 期限の定めなし 通関業 　 通関業法 　 財務省 　 事業経営の許可 　 期限の定めなし 貨物利用運送事業 　 貨物利用運送事業法 　 国土交通省 　 事業経営の登録・許可 　 期限の定めなし 内航海運業 （内航運送業） 　 内航海運業法 　 国土交通省 　 事業経営の登録 　 期限の定めなし 産業廃棄物収集運搬業 　 廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 　 環境省 　 事業経営の許可 　 (注)許可後５年間 (注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ②　主な取消の事由 主要事業 　 取消事由 港湾運送事業 (港湾運送事業法) 　 港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等 貨物自動車運送事業 (貨物自動車運送事業法) 　 同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等 倉庫業 (倉庫業法) 　 倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 通関業 (通関業法) 　 通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 貨物利用運送事業 (貨物利用運送事業法) 　 貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等 内航海運業 (内航海運業法) 　 内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等 産業廃棄物収集運搬業 (廃棄物の処理及び清掃に関する法律) 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③　事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無 当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。 しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について 当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　太平洋セメント㈱との取引関係 2026年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。 種類 　 会社等 の名称 又は氏名 　 所在地 　 資本金又は 出資金 (千円) 　 事業の内容 又は職業 　 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 　 関係内容 　 取引の内容 　 取引金額 (千円) 　 科目 　 期末残高 (千円) 役員の 兼任等 (人) 　 事業上 の関係 その他の関係会社 　 太平洋 セメント株式会社 　 東京都 文京区 　 86,174,248 　 セメントの製造及び 販売業 　 被所有直接39.39 　 － 　 製品及び 原料の 輸送等 　 製品及び 原料の 輸送等 　 8,489,359 　 営業 未収入金 　 1,195,344 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等 製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ②　主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係 2026年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。 種類 　 会社等 の名称 又は氏名 　 所在地 　 資本金又は 出資金 (千円) 　 事業の内容 又は職業 　 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 　 取引の内容 　 科目 　 取引金額 (千円) 　 科目 　 期末残高 (千円) その他の関係会社の子会社 　 クリオン 株式会社 　 東京都 江東区 　 3,075,141 　 軽量気泡 コンクリートの製造及び施工 　 － 　 製品及び 原料の輸送 　 営業収益 　 1,903,852 　 受取手形 　 167,357 営業未収入金 　 164,319 事務所等 賃借料 　 営業費用 　 5,101 　 営業未払金 　 486 太平洋 マテリアル株式会社 　 東京都 北区 　 1,631,000 　 セメント 関連製品及び 原料の販売 　 － 　 製品及び 原料の輸送 　 営業収益 　 459,592 　 営業未収入金 　 46,140 燃料代 　 営業費用 　 44,383 　 営業未払金 　 374,731 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。 (3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③　過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円） 区分 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 太平洋セメント㈱ 　 7,848,961 　 7,981,593 　 8,489,359 （構成比） 　 （19.7％） 　 （20.3％） 　 （21.1％） 太平洋セメントグループ会社 　 2,930,665 　 2,973,666 　 3,027,955 （構成比） 　 （7.4％） 　 （7.5％） 　 （7.5％） その他各社 　 28,967,021 　 28,444,187 　 28,631,059 （構成比） 　 （72.9％） 　 （72.2％） 　 （71.4％） 計 　 39,746,648 　 39,399,447 　 40,148,374 （構成比） 　 （100.0％） 　 （100.0％） 　 （100.0％） ④　海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。 なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円） 区分 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 海運事業営業収益(A) 　 9,036,181 　 8,836,132 　 9,132,443 太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B) 　 6,497,093 　 6,584,684 　 7,091,045 （構成比　(B)／(A)） 　 （71.9％） 　 （74.5％） 　 （77.6％） ⑤　太平洋セメントグループとの競業状況について 当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。 当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について 当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について 当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (重要なリスク) (1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について 地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。 当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。 また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。 このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。 また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について 当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。 このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。 特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。 また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。 中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、時間外労働の上限規制等にも適切に対処してまいります。 さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について 当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。 また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。 具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について 当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少 当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。 特に今般のウクライナ、中東情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて 当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。 また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。 さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について 当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2024年度から2026年度までの３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。 (7) 市場金利の変動について 当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（千円） 　 構成比（％） 　 金額（千円） 　 構成比（％） 有利子負債残高 　 10,240,520 　 24.9 　 12,375,475 　 28.1 総資産 　 41,162,885 　 100.0 　 44,110,427 　 100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について 当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。 また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について 当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。 また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の状況 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価水準の高止まりにより個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、国際情勢の緊張が続く中、中東地域、特にイランを巡る情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安や原油価格の変動など、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化やデジタル投資を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速や在庫調整の影響から総じて弱含みで推移しました。さらに、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まりなどを背景に低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速や通商政策の不透明感があるものの、総じて下げ止まりの動きがみられました。輸入は、円安や原材料価格の高騰による下押し圧力が残る中、国内需要の持ち直しもみられたものの増勢は鈍化し、前年同期並みにとどまりました。 このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。 物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資を実行したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、物流事業で保有する資産について、収益性の低下により売却を進めた結果、当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、同額を減損損失として計上しております。引き続き、経営資源の有効活用に取り組み、資本収益性の向上に努めてまいります。 海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造が完了し、既に運航を開始しております。これにより、セメント輸送体制の一層の強化を図っております。 不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円（26.3％）の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（32.7％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円（25.1％）の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 物流事業 物流事業におきましては、営業収益は、299億7千7百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（0.8％）の増収となり、セグメント利益は、18億1千9百万円と前連結会計年度に比べ1億4百万円（6.1％）の増益となりました。 詳細につきましては、以下のとおりであります。 (港湾運送事業) アジアからの海上コンテナの取扱量は一部拠点で減少となったものの、新規航路の獲得や作業効率改善の取り組みが下支えとなり、港湾運送事業の収益基盤は概ね堅調に推移しました。 (国際貨物取扱業務) 国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物が、手配形態の変更により取扱いが減少したことに加え、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の取扱量が大幅に減少したことから、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。 (倉庫関連業務) 既存倉庫において一部で取扱量の減少がみられたものの、大型スポット案件の獲得や、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。 (建材等輸送業務) 建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方で、セメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。また、中部地域においては輸送単価の改定により収益が増加しました。 ② 海運事業 海運事業におきましては、セメント船において、2025年７月、９月及び2026年２月から新たに４隻が稼働開始したことにより収益は増加しました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、既存船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航船における定期用船の稼働増加や効率的な配船により委託貨物の取扱量が増加した一方で、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が減少しました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、91億3千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9千6百万円（3.4％）の増収となりましたが、セグメント利益は、4億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円（4.5％）の減益となりました。 ③ 不動産事業 不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、7億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（33.6％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千1百万円（34.2％）の増益となりました。 ④ その他事業 その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷形態の変更に伴い作業工数が増加したこと等により人件費が増加したほか、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、2億6千万円と前連結会計年度に比べ1千4百万円（6.0％）の増収となりましたが、セグメント損失は、3千4百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円の増加となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 物流事業 　 － 　 － 海運事業 　 － 　 － 不動産事業 　 － 　 － その他事業 　 276,571 　 14.7 合計 　 276,571 　 14.7 (注)　金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況 当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。 よって、受注状況は記載しておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 物流事業 　 29,977,087 　 0.8 海運事業 　 9,132,443 　 3.4 不動産事業 　 777,896 　 33.6 その他事業 　 260,946 　 6.0 合計 　 40,148,374 　 1.9 (注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 太平洋セメント㈱ 　 7,981,593 　 20.3 　 8,489,359 　 21.1 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円（7.2％増）となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円（8.1％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加の186億3千2百万円（6.0％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が1億1千万円減少した一方、利益剰余金が5億2千3百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億2千2百万円及び配当金の支払い1億9千9百万円）、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1億1千万円、為替換算調整勘定が4千9百万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。 この結果、自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1億4千2百万円増加し58億3千3百万円となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21億3千万円の収入となり、前連結会計年度と比べ8億9千4百万円減少しました。仕入債務の増減額の影響により3億4千2百万円、利息及び配当金の受取額が6千9百万円増加しましたが、売上債権の増減額の影響により11億4千3百万円減少、法人税等の支払額が3億2千2百万円増加したこと等が影響しました。 投資活動による支出は33億9千9百万円となり、前連結会計年度と比べ10億9百万円減少しました。事業譲渡を行った前連結会計年度と比べ、事業譲渡による収入が1億6千9百万円減少したものの、前連結会計年度においては、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイトに関わる大型設備投資等が行われたことから、有形固定資産の取得による支出が6億2千6百万円減少したほか、有形固定資産の売却による収入が2億6千万円増加したこと等が影響しました。 財務活動による収入は13億8千8百万円となり、前連結会計年度と比べ3億7千8百万円増加しました。自己株式の取得による支出が1億2千5百万円増加したものの、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った前連結会計年度と比べ、短期借入れによる収入および短期借入金の返済による支出の増加により、3億6千万円増加したこと等が影響しました。 キャッシュ・フロー関連指標のトレンド 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 43.2 　 43.5 　 42.4 　 41.9 時価ベースの自己資本比率(％) 　 21.3 　 21.6 　 22.4 　 25.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 4.7 　 10.3 　 3.4 　 5.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 22.2 　 12.1 　 40.4 　 18.8 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。 ４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (資本政策の基本方針) 当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。 将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。 また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載をしております。 (適正な資金水準の考え方) 当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。 (資金需要の主な内容) 当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。 (資金調達の方法) 資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。 また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用 当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。 実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 投資有価証券の減損 市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。