ファイズホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。 当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。 また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に27拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市、八潮市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（福岡市））を構え、サービスを展開しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。 オペレーションサービス事業 オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。 ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。 トランスポートサービス事業 トランスポートサービス事業では、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。 実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。 配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。 また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。 国際物流サービス事業 国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。 情報システム事業 情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。 （注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れがあり、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に係るリスクについて ①法的規制について 当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可などの概要 許認可等の名称 　 法律名 　 監督省庁 　 取消事由 一般貨物自動車運送事業 　 貨物自動車運送事業法 　 国土交通省 　 ３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。 貨物利用運送事業 　 貨物利用運送事業法 　 国土交通省 　 貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 貨物軽自動車運送事業 　 貨物自動車運送事業法 　 国土交通省 　 不正の手段により届出を行ったとき。 労働者派遣事業 　 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法） 　 厚生労働省 　 労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） 有料職業紹介事業 　 職業安定法 　 厚生労働省 　 職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等） ②原油価格の高騰について 当社グループは、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③同業他社との競合について 当社グループは、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社グループは、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っております。今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営体制に係るリスクについて ①特定取引先への依存について 当社グループは、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第13期連結会計年度の売上高は、当社グループ売上高の69.1％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②重大な事故の発生について 当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③重大な災害の発生について 当社グループは、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④顧客情報管理について 当社グループは、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムダウンについて 当社グループは、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定人物への依存について 当社の代表取締役である大澤隆は経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。 当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧小規模組織であることについて 当社グループは、2026年３月31日現在、取締役23名、監査役１名、従業員812名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社グループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 （３）その他 ①配当政策について 当社グループは成長性を第一義と考えており、成長資金とするため内部留保の確保に努めてまいりますが、経営成績及び財政状態等を勘案しながら余剰資金については配当として還元する方針であります。 ②大株主の存在について 当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は58.3%であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループがAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の底堅さが個人消費を下支えし緩やかな回復基調が継続する一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費回復の勢いは力強さに欠けるものにとどまりました。 さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として中東情勢が急激に悪化し、ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。その影響で、原油価格の急騰や物流の停滞懸念が企業収益や家計に影を落とし、景況感を大きく悪化させました。 国内の物流市場は、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加が荷動きを下支えし、物流センターや配送拠点での取扱量は引き続き増加傾向で推移する一方で、「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。 このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。 また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。 「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を中心に業務を推進しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポ、流通業向け配送センターの運営業務などに従事しました。また、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営がスタートしました。 「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームにおいては、取引社数（荷主および実運送会社）の拡充に努めました。実運送においては、大手ネット通販会社向けの拠点間輸送、流通業向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを手掛けました。さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。 「国際物流サービス事業」では、中国を中心とした東南アジア諸国から調達するアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物の取り扱いを広げる一方で、日本から世界各国に供給される食品関連（酒類や茶類など）や雑貨といった輸出貨物の新規開拓に注力しました。 「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売や改修などを推進しました。AI時代の到来を見据えた技術者の教育・研修にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高40,322,860千円（前年同期比27.5%増）、営業利益1,532,262千円（同4.6%増）、経常利益1,597,138千円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,874千円（同11.4%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。 なお、当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。 オペレーションサービス事業 ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、当セグメントの売上高は26,927,108千円（前年同期比32.8%増)となりました。また、セグメント利益は940,754千円（前年同期比9.2%減)となりました。 トランスポートサービス事業 輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、小売店舗向けルート配送、ＥＣ商品のラストワンマイル配送といった実運送の受託が拡大しました。ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景とした取引先との価格交渉を重ねるとともに、安定した輸送力の提供を目的とした自社保有車両台数の拡大および自社ドライバーの増員にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は10,533,162千円（前年同期比19.1%増)となりました。また、セグメント利益は465,242千円（前年同期比47.3%増)となりました。 国際物流サービス事業 東南アジア地域からのアパレル製品、雑貨、機械製品などの輸入貨物の取り扱いに加え、食品などの輸出貨物の取り扱い拡大に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は800,056千円（前年同期比13.4%増)となりました。また、セグメント利益は2,925千円（前年同期はセグメント損失7,912千円)となりました。 情報システム事業 金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売・改修などを着実に遂行しました。その結果、当セグメントの売上高は2,062,532千円（前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益は132,723千円（前年同期比37.2%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,529,711千円と前連結会計年度末と比べ614,763千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,597,138千円、減価償却費467,221千円、未払金の増加475,720千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加626,027千円、法人税等の支払額602,526千円等の資金の減少要因により、1,649,534千円の収入（前年同期は755,645千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,327,154千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,419千円等の資金の減少要因により、1,428,437千円の支出（前年同期は882,213千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,730,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出774,036千円、配当金の支払額300,672千円等の資金の減少要因により、393,603千円の収入（前年同期は839,288千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ⅰ生産実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅱ受注実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅲ販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） オペレーションサービス事業（千円） 　 26,927,108 　 132.8 トランスポートサービス事業（千円） 　 10,533,162 　 119.1 国際物流サービス事業（千円） 　 800,056 　 113.4 情報システム事業（千円） 　 2,062,532 　 115.2 合計（千円） 　 40,322,860 　 127.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 　 21,185,266 　 67.0 　 27,858,271 　 69.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494,295千円増加し、13,737,806千円となりました。これは主に現金及び預金が627,814千円、受取手形及び売掛金が762,658千円、有形固定資産に含まれる建物が496,711千円、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が555,557千円、有形固定資産に含まれるリース資産が800,141千円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,711,082千円増加し、8,918,790千円となりました。これは主に買掛金が336,181千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,300,000千円、リース債務が682,638千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,213千円増加し、4,819,016千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働や既存事業の安定稼働により、前連結会計年度に比べ27.5%増加し40,322,860千円となりました。 営業利益につきましては、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービス事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ4.6%増加し、1,532,262千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により111,178千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により46,302千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。 (特別利益、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は508,123千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ11.4%増加し1,023,874千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は4,152,155千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,773,275千円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。