Ａ＆Ｄホロンホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業 主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。 (3) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (注) １．無印 連結子会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。 ３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。 中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① グローバルマーケティング機能の構築 ② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化 ④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用 ⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後　経営指標（2027年度）＞ ① 売上高　755億円 ② 営業利益　 99億円 ③ 営業利益率　 13.1％ ＜キャッシュアロケーション方針＞ 当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。 成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。 また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。 当社グループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 事業環境の変化への対応 当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年３月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年３月期以降は需要回復を想定しております。 また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。 このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。 ② 成長戦略の着実な実行 当社グループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。 このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。 ③ 収益性の維持・向上 近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、当社グループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。 また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化 当社グループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。当社はこれらの事案を重く受け止めております。 計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。 当社グループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕  ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。 〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕  近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキュリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。　具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。 〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア　ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。　これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。　また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。　また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。　働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。　また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。 〔リスクへの対応〕・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク 〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕　半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。 〔リスクへの対応〕・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。　①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保　②長納期部品の先行手配　③入手が容易な部品への設計変更体制の構築

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下傾向がみられ、金融政策面でも引締め局面の終息が意識されるなか、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う地政学リスクのほか、米国における金融・通商政策を巡る不確実性、中国経済の成長鈍化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。 このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。 半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は9,470百万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 なお、このたび、当社韓国の連結子会社A&D SCALES CO., LTD.において、資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明したことから、当期業績に与える損害額243百万円を特別損失として計上いたしました。ただ、本件につきましては調査を継続しており、損害額に変更が生じる可能性がございます。株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止策の立案と徹底を図るとともに、グループ全体での管理体制を強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,469百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,792百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,909百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が593百万円発生した結果、13,618百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 生産高(百万円) 　 前期比(％) 半導体関連事業 　 日本 　 7,948 　 82.2% 米州 　 ― 　 ― 欧州 　 ― 　 ― アジア・オセアニア 　 ― 　 ― 計 　 7,948 　 82.2% 計測・計量機器事業 　 日本 　 24,159 　 120.2% 米州 　 897 　 54.2% 欧州 　 ― 　 ― アジア・オセアニア 　 7,841 　 101.4% 計 　 32,898 　 111.6% 医療・健康機器事業  　 日本 　 6,820 　 116.7% 米州 　 4,344 　 296.6% 欧州 　 316 　 35.9% アジア・オセアニア 　 14,382 　 101.1% 計 　 25,864 　 115.4% 合計 　 66,712 　 108.4% (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．実績には商品仕入を含んでおります。 ｂ．受注実績 当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 受注高 (百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高 (百万円) 　 前期比(％) 半導体関連事業 　 日本 　 4,625 　 36.5% 　 3,359 　 34.3% 米州 　 － 　 － 　 － 　 － 欧州 　 － 　 － 　 － 　 － アジア・ オセアニア 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 4,625 　 36.5% 　 3,359 　 34.3% 計測・計量機器 事業 　 日本 　 6,825 　 79.6% 　 3,988 　 82.7% 米州 　 276 　 17.7% 　 1,179 　 83.0% 欧州 　 － 　 － 　 － 　 － アジア・ オセアニア 　 924 　 106.2% 　 60 　 222.5% 計 　 8,027 　 73.0% 　 5,228 　 83.4% 医療・健康機器 事業 　 日本 　 1,527 　 113.0% 　 542 　 168.3% 米州 　 － 　 － 　 － 　 － 欧州 　 － 　 － 　 － 　 － アジア・ オセアニア 　 158 　 114.0% 　  0 　 1.6% 計 　 1,686 　 117.6% 　 543 　 166.5% 合計 　 14,339 　 57.1% 　 9,130 　 55.7% (注) 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 前期比(％) 半導体関連事業 　 日本 　 11,099 　 90.3 米州 　 － 　 － 欧州 　 － 　 － アジア・オセアニア 　 15 　 － 計 　 11,114 　 90.4 計測・計量機器事業 　 日本 　 20,241 　 108.2 米州 　 4,989 　 87.2 欧州 　 618 　 95.2 アジア・オセアニア 　 5,696 　 102.0 計 　 31,545 　 102.9 医療・健康機器事業 　 日本 　 4,348 　 90.5 米州 　 11,129 　 111.3 欧州 　 10,598 　 120.2 アジア・オセアニア 　 590 　 119.7 計 　 26,667 　 110.5 合計 　 69,326 　 103.3 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増収の69,326百万円となりました。 半導体関連事業につきましては、2025年3月期までの旺盛な需要増の反動の影響が大きく、当期は調整局面に入り売上は減少しました。この結果、半導体関連事業の売上高は11,114百万円(前連結会計年度比9.6％減)となりました。 計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計量機器の堅調な需要に加え、DSP機器の大口案件も寄与し売上は増加しました。米州においては、計量機器の需要は堅調でしたが、一方でEVを取り巻く政策・市場環境の変化を受けた設備投資抑制や関税などの影響により、売上は減少しました。アジア・オセアニアにおいては、韓国では需要低迷が続いたものの、中国やインドでの計量機器需要が好調に推移したため、全体として売上は増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は31,545百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。 医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医科向け計量器の需要低迷や海外向け製品の商流変更の影響により売上は減少しました。米州においては、医療機器の大口顧客向け実績が伸長したことに加え、健康機器における医療DX対応製品や販売チャネルの拡大により売上は増加しました。欧州においては、日本からの商流変更および為替の影響により円換算後の売上が増加しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は26,667百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価率については、米国関税によるコスト増が発生しましたが、DSP機器の収益改善策によるGP率改善などが奏功しました。この結果、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少の54.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、一部の研究開発活動が一巡したことによる支出の抑制や、諸経費の継続的な抑制を行った一方、賃上げ等による人件費の増加や、販売活動強化に伴う広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度と比べ4.0％増加の22,241百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。 （営業利益） 営業利益は、9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。半導体関連事業の営業利益は、減収の影響と製品構成の変化に加え、サービス業務拡大に向けた先行投資の増加も影響し、前連結会計年度比12.0％減益の3,628百万円となりました。計測・計量機器事業の営業利益は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、前連結会計年度比25.2％増益の3,387百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となったものの、米国での関税および販売活動強化に伴うコスト増が影響し、前連結会計年度比2.4％減益の4,009百万円となりました。また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,815百万円が発生しております。 売上高営業利益率は13.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。 （経常利益） 営業外収益は、円安の影響による為替差益の増加に加え、各国における金利水準の高止まりを背景とした利息収支の改善により、869百万円（前連結会計年度比245百万円増加）となりました。一方、営業外費用は、過年度関税等の発生により609百万円（同125百万円増加）となりました。以上の結果、経常利益は9,470百万円（同5.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、特別利益が6百万円となる一方、計量法違反に対する是正対策費用552百万円、海外連結子会社A&D SCALES CO., LTD.における不適切な支出に係る横領損失243百万円等を計上したことにより、特別損失は806百万円（前連結会計年度比729百万円増加）となり、この結果、税金等調整前当期純利益は8,669百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を2,700百万円、法人税等調整額を21百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を23百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 （包括利益） 当期純利益は5,947百万円となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が2,086百万円となったことにより、包括利益は8,033百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、55,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,624百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品が増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は19,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。 a  有形固定資産 有形固定資産については、株式会社ホロンにおける新工場建設のための設備投資等があったため、建物及び構造物を中心に、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。 b  無形固定資産 無形固定資産については、のれんやソフトウエアを中心に、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。 c  投資その他の資産 投資その他の資産については、退職給付に係る資産を中心に、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は23,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、計量法関連損失引当金を計上したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は49,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,779百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により株主資本が4,689百万円増加したことや為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が2,079百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,469百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が8,669百万円、減価償却費が1,906百万円あった一方で、法人税等の支払額が2,523百万円、売上債権の増加額が1,828百万円、仕入債務の減少額が1,122百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,792百万円（前連結会計年度比89.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3,047百万円、無形固定資産の取得による支出が575百万円あったことによるものであります。 フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は2,677百万円のプラスとなっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,909百万円（前連結会計年度比46.5％減）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が557百万円、長期借入金の返済による支出が731百万円、配当金の支払額が1,248百万円あったことによるものであります。 必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、長期借入金1,369百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金10,447百万円の構成となっており、合わせて11,817百万円を計上しております。当連結会計年度末借入金残高の売上高に対する比率は17.0％（前連結会計年度末は19.1％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。