サンリツ

３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2027年３月期においては、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）のもと、売上高営業利益率6.1％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 物流業界におきましては、輸出貨物は半導体関連を中心に底堅い輸送需要が見込まれる一方、引き続き地政学・通商政策リスク等を背景とした、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指して参ります。 当該計画では重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、基盤戦略として、サステナビリティを推進し企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク項目 　 全社重要リスク 　 リスク対応の方向性 1 　 労働環境におけるリスク 　 顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク 　 ・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施 ・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減 ・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築 ・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減 2 　 人材確保と育成におけるリスク 　 ・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク ・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク ・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク 　 ・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入 ・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始 ・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進 3 　 取扱製品群におけるリスク 　 当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク 　 ・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減 ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組 4 　 輸出貨物におけるリスク 　 為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク 　 ・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討 リスク項目 　 全社重要リスク 　 リスク対応の方向性 5 　 気候変動におけるリスク 　 予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク 　 ・自然災害対応マニュアルの適宜見直し ・ハザードマップの掲示 ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施 ・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国通商政策による影響を受けながらも、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内における物価上昇や、中東をはじめとする不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 物流業界におきまして、国際貨物は、引き続き自動車関連の海上輸出が減少傾向にありますが、AI関連需要を背景に半導体関連の航空輸出は堅調に推移いたしました。国内貨物は、生産関連貨物と建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。 このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、売上高につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。 営業利益につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で、概ね横ばいとなりました。 なお、経常利益につきましては、前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高205億32百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益10億35百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益９億87百万円(前年同期比23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円(前年同期比46.8％増)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (梱包事業部門) 日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 セグメント利益につきましては、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高143億95百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益16億61百万円(前年同期比4.8％減)となりました。 (運輸事業部門) 医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより、売上高は減少いたしました。 セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高27億99百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益３億37百万円(前年同期比25.1％増)となりました。 (倉庫事業部門) 電力変換装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高31億１百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益５億４百万円(前年同期比21.4％増)となりました。 (賃貸ビル事業部門) 本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高２億36百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益64百万円(前年同期比14.0％減)となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 (生産実績) 当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。 (受注実績) 当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。 業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。 その受注金額は下表のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 (千円) 　 前年同期比 (％) 　 受注残高 (千円) 　 前年同期比 (％) 梱包事業 　 14,392,010 　 102.4 　 74,389 　 95.6 (販売実績) セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)  (千円) 　  前年同期比(％) 梱包事業 　 14,395,422 　 102.4 運輸事業 　 2,799,447 　 95.4 倉庫事業 　 3,101,361 　 108.1 賃貸ビル事業 　 236,683 　 93.1 合計 　 20,532,915 　 102.0 (注)１　セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　  前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） マキノ・ロジスティックス株式会社 　 1,935,230 　 9.6 　 2,070,679 　 10.1 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億54百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、69億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円、売掛金の増加１億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円によるものであります。 固定資産につきましては、197億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加12億86百万円、リース資産の減少２億67百万円、建設仮勘定の増加25億18百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加２億34百万円、繰延税金資産の減少73百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少１億82百万円、リース債務の減少２億31百万円、その他の減少５億６百万円によるものであります。 固定負債につきましては、86億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加24億35百万円、リース債務の減少52百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加５億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億62百万円、為替換算調整勘定の減少１億90百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から45.4％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、当連結会計年度末には23億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、12億85百万円(前年同期は16億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億86百万円、減価償却費８億83百万円、未収消費税等の増加額２億48百万円、法人税等の支払額２億70百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、44億82百万円(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億45百万円、差入保証金の差入による支出83百万円、差入保証金の回収による収入63百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、18億25百万円(前年同期は10億61百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加20億07百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度における売上高は、205億32百万円(前年同期201億22百万円)となり、前年同期比で４億10百万円増加いたしました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した影響により、売上高は増加いたしました。 営業利益は、10億35百万円(前年同期10億34百万円)となり、前年同期比で０百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響により、営業利益は概ね横ばいとなりました。 経常利益は、９億87百万円(前年同期８億２百万円)となり、前年同期比で１億85百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は4.8％となりました。前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により、経常利益は増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、６億87百万円(前年同期４億68百万円)となり、前年同期比で２億19百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.4％となりました。経常利益が増益となったことに加え、前年計上した関係会社株式売却損が減少した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。 (小型精密機器) 航空貨物の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。 (大型精密機器) 半導体製造装置及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増収となりました。 (医療機器) 医療機器の取扱いが堅調に推移したことにより、おおむね横ばいとなりました。 (工作機械) 主に米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減収となりました。 なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。 また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。 2026年３月期 (予想) 　 2026年３月期 (実績) 　 予想比増減 　 増減率 売上高 　 21,000百万円 　 20,532百万円 　 ▲467百万円 　 ▲2.2％ 営業利益 　 950百万円 　 1,035百万円 　 85百万円 　 9.0％ 営業利益率 　 4.5％ 　 5.0％ 　 0.5pt 売上高は予想比４億67百万円減(予想比2.2％減)、営業利益は予想比85百万円増(予想比9.0％増)となりました。主な要因として、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。営業利益は売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したことにより当初予想を上回りました。 その結果、営業利益率は、予想より0.5ポイント増加の5.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本、金融機関からの長期借入等、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。 当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで120.2％となり、前連結会計年度末の126.8％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円によるものであります。 当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに 応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティ や人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調 達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、 資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。