共和工業所

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。 建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。 主要製品　六角ボルト　呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト シューボルト・ナット　超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト 六角穴付ボルト　六角穴付ボルト 皿根角ボルト　建設機械用プローボルト 特殊ボルト　さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト その他　スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン 自動車関連部門 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。 主要製品　鍛造品　ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター 産業機械部門 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。 主要製品　六角ボルト　JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト 六角穴付ボルト　JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9） その他 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。 主要製品　特殊ボルト　中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト 事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。 （冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。 （熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業体質の強化および改善を図り、企業の社会的責任をより明確にすることを経営の重要課題と認識しております。当社グループが掲げる「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもと、ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦に努めるとともに、品質第一を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、全社員の幸せと生活の向上を図り、企業の持続的な成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。 このような環境のもと、当社グループは、生産能力の強化や工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化に努めてまいります。また、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備や次世代人材の育成強化を進めてまいります。さらに、適正な価格転嫁の推進と継続的な原価低減活動を通じ、収益力の維持・向上に努めてまいります。 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。 ・人材の確保・育成 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

３【事業等のリスク】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて 当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。 このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。 事業部門別販売実績の推移 事業部門 　 第63期 2022年４月期 　 第64期 2023年４月期 　 第65期 2024年４月期 　 第66期 2025年４月期 　 第67期 2026年４月期 金額 (百万円) 　 割合 （％） 　 金額 (百万円) 　 割合 （％） 　 金額 (百万円) 　 割合 （％） 　 金額 (百万円) 　 割合 （％） 　 金額 (百万円) 　 割合 （％） 建設機械 　 11,005 　 94.4 　 12,620 　 95.5 　 10,476 　 95.5 　 10,002 　 95.6 　 10,373 　 95.8 自動車関連 　 136 　 1.2 　 124 　 0.9 　 142 　 1.3 　 104 　 1.0 　 102 　 0.9 産業機械 　 130 　 1.1 　 124 　 0.9 　 102 　 0.9 　 101 　 1.0 　 103 　 1.0 その他 　 386 　 3.3 　 344 　 2.6 　 252 　 2.3 　 249 　 2.4 　 250 　 2.3 合計 　 11,659 　 100.0 　 13,213 　 100.0 　 10,972 　 100.0 　 10,457 　 100.0 　 10,828 　 100.0 (2) 材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年４月期でそれぞれ59.6％、47.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。 このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 (3) 協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末は、総資産199億28百万円（前期比17億76百万円増）となりました。 資産の部では、流動資産は134億47百万円（前期比９億43百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が58億29百万円（前期比５億59百万円増）、有価証券が51億99百万円（前期比11億99百万円増）、売掛金が11億65百万円（前期比４億65百万円減）であります。固定資産合計は64億81百万円（前期比８億33百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が26億28百万円（前期比２億30百万円減）、無形固定資産が２百万円（前期比１百万円減）、投資その他の資産が38億50百万円（前期比10億65百万円増）であります。 負債の部では、流動負債は16億24百万円（前期比17百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が７億35百万円（前期比42百万円増）、未払金が３億50百万円（前期比52百万円減）、賞与引当金が２億11百万円（前期比４百万円増）であります。固定負債は10億80百万円（前期比１億92百万円増）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金１億27百万円（前期比２億60百万円減）、退職給付に係る負債３億74百万円（前期比24百万円増）、繰延税金負債５億78百万円（前期比４億28百万円増）であります。 純資産は172億23百万円（前期比15億67百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が146億77百万円（前期比７億58百万円増）、その他有価証券評価差額金17億79百万円（前期比８億８百万円増）であります。自己資本比率は86.4％となりました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。このような環境下、当社グループにおきましては、コスト管理に注力するとともに、収益力の維持・向上に努めてまいりました。 その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。 当連結会計年度は、売上高108億28百万円（前期比3.5％増、３億71百万円増）、営業利益10億88百万円（前期比32.9％増、２億69百万円増）、経常利益12億56百万円（前期比34.9％増、３億25百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億63百万円（前期比21.8％増、１億54百万円増）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は86.4％（前期比0.1ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.2％（前期比0.7ポイント上昇）となりました。引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。 「建設機械部門」 建設機械部門の売上高は、103億73百万円（前期比3.7％増、３億71百万円増）となりました。 「自動車関連部門」 自動車関連部門の売上高は、１億２百万円（前期比2.4％減、２百万円減）となりました。 「産業機械部門」 産業機械部門の売上高は、１億３百万円（前期比1.9％増、１百万円増）となりました。 「その他部門」 その他部門の売上高は、２億50百万円（前期比0.3％増、０百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は40億89百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億60百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益12億56百万円、減価償却費３億60百万円、売上債権の減少８億27百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額２億82百万円、役員退職慰労引当金の減少２億60百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は19億34百万円となりました（前年同期比５億16百万円の収入増）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還53億円、定期預金の払戻による収入２億20百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得63億円、定期預金の預入17億40百万円、有形固定資産の取得１億92百万円、投資有価証券の取得79百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は27億90百万円となりました（前年同期比16億62百万円の支出増）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払１億４百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は１億５百万円となりました（前年同期比２億86百万円の支出減）。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 　 前年同期比（％） 建設機械（千円） 　 8,977,044 　 103.8 自動車関連（千円） 　 101,874 　 99.4 産業機械（千円） 　 86,766 　 100.7 その他（千円） 　 155,648 　 104.6 合計（千円） 　 9,321,333 　 103.7 （注）　金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 受注高 　 前年同期比（％） 　 受注残高 　 前年同期比（％） 建設機械（千円） 　 10,373,940 　 103.7 　 1,955 　 162.6 自動車関連（千円） 　 102,102 　 97.6 　 － 　 － 産業機械（千円） 　 103,555 　 101.9 　 － 　 － その他（千円） 　 250,512 　 100.4 　 363 　 － 合計（千円） 　 10,830,111 　 103.5 　 2,318 　 192.8 （注）１．金額は販売価格によります。 ２．その他の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 　 前年同期比（％） 建設機械（千円） 　 10,373,188 　 103.7 自動車関連（千円） 　 102,102 　 97.6 産業機械（千円） 　 103,555 　 101.9 その他（千円） 　 250,148 　 100.3 合計（千円） 　 10,828,994 　 103.5 （注）１．金額は販売価格によります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日） 　 当連結会計年度 （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ㈱小松製作所 　 2,335,592 　 22.3 　 2,274,959 　 21.0 コマツ物流㈱ 　 1,568,692 　 15.0 　 1,652,479 　 15.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果はこれらの見積り数値と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、評価性引当額を計上することにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価減 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、将来獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い等であります。