沖縄電力

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図) (注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を 存続会社とする吸収合併により消滅している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄（地域社会）、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。 (2) 中長期的な経営戦略 「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。 ※AX：「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。 (3) 目標とする経営指標 「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年３月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE５％以上、自己資本比率25％以上（いずれも連結）」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE５％、自己資本比率は25％を達成した。 当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。 こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。 [エネルギーの安定供給に向けて] エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。 [燃料の安定調達について] 当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。 [お客さまの期待を超える価値の提供] 2026年４月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。 [カーボンニュートラルへの対応] 沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）※」を目指していく。 ※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の カーボンニュートラルへの道筋。 [海外事業への挑戦] 当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。 [おきでんPXプロジェクトの取り組み] 資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。 [沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献] 沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。 ※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。 「おきでんグループ経営ビジョン」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電気事業に関する制度変更等について 2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業以外の事業について 当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。 当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量の変動について 当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動について 電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。 昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。 一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。 燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。 (5) 金融市場の動向について 当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。 また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について 当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。 また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。 当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 自然災害・トラブルの発生について 大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。 また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。 (8) サイバー攻撃の発生について サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。 また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (9) 個人情報の流出について 当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。 ・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。 ・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。 ・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (10) 企業倫理に反する行為の発生について 企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。 ・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。 ・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。 ・企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①　財政状態および経営成績の状況 2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円となった。 また、経常利益は25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業 売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3％減)の2,075億78百万円となった。 一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7％減)の2,019億52百万円となった。 この結果、営業利益は２億84百万円増(5.3％増)の56億26百万円となった。 建設業 売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ８億１百万円減(3.0％減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0％減)の241億72百万円となった。 この結果、営業利益は４億74百万円増(51.6％増)の13億94百万円となった。 その他 売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億59百万円増(1.5％増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ７億69百万円減(2.1％減)の352億13百万円となった。 この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9％増)の31億52百万円となった。 ②　キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。 需給実績 種別 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 発受電電力量 自社火力発電電力量(百万kWh) 　 5,605 　 96.7 自社新エネルギー発電電力量(百万kWh) 　 3 　 92.9 他社受電電力量(百万kWh) 　 1,825 　 98.8 蓄電池の充電電力量(百万kWh) 　 △4 　 119.8 合計(百万kWh) 　 7,430 　 97.2 損失電力量(百万kWh) 　 224 　 73.9 販売電力量(百万kWh) 　 7,206 　 98.2 (注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。 ２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(５百万kWh)を含んでいる。 販売実績 種別 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 販売電力量(百万kWh) 　 電灯 　 2,885 　 97.4 電力 　 4,321 　 98.7 計 　 7,206 　 98.2 料金収入(百万円) 　 電灯 　 78,054 　 93.7 電力 　 96,058 　 93.2 計 　 174,112 　 93.4 (注)　「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。 資材の実績 石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績 区分 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 期首在庫量 　 当期受入 　 当期払出 　 期末在庫量 　 期首在庫量 　 当期受入 　 当期払出 　 期末在庫量 石炭(t) 　 178,361 　 1,375,263 　 1,376,971 　 176,653 　 176,653 　 1,290,753 　 1,297,367 　 170,039 重油(kl) 　 51,519 　 195,050 　 200,933 　 45,636 　 45,636 　 207,414 　 208,096 　 44,954 軽油(kl) 　 1,167 　 941 　 1,206 　 902 　 902 　 1,011 　 1,092 　 821 灯油(kl) 　 5,943 　 428 　 909 　 5,462 　 5,462 　 1,336 　 1,289 　 5,509 ＬＮＧ(t) 　 28,448 　 323,037 　 307,176 　 44,309 　 44,309 　 311,610 　 304,669 　 51,250 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　経営成績等の状況の分析 当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。 この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の72億６百万kWhとなった。 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。 当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4％増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4％増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5％増)の1,328億65百万円となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0％となった。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。 この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。 財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。 (繰延税金資産の回収可能性) 将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。 当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年１月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。 プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。 2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。 ※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。