美樹工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 １）建設事業 当社において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。 建築工事　公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。 土木工事　国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。 給排水衛生空調設備工事　公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。 戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。 ガス導管敷設工事　都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。 （注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。 ガス設備工事　敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。 ２）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。 ３）その他事業 連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営理念は「信用第一」であります。 お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。 その基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 収益力の向上 ・原価率の低減 公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において確認を行っております。 ・経営の合理化 事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保と育成 事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。 ③ 企業価値の向上 ・環境保護 環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。 ・顧客満足度の向上 個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。 ④ 財務体質の改善 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率8.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。 (5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について 当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。 今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (2) 建設・住宅業界について 建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。 公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産賃貸について 当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、各国の通商政策等の影響や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共事業の底堅い推移や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、堅調に推移しておりますが、慢性的な労働者不足や資材価格、労務費の高騰等に伴う建設コストの上昇は続いており、引き続き注視が必要な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6,310,994千円増加し、38,882,459千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4,666,626千円増加し、19,350,337千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,644,368千円増加し、19,532,122千円となりました。 ロ．経営成績 売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、連結売上高は前年同期比32.5％増の36,151,700千円となりました。 利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、連結営業利益は前年同期比127.7％増の2,583,279千円、連結経常利益は前年同期比121.7％増の2,560,538千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比125.0％増の2,598,375千円となり、法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比138.8％増の1,571,726千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比149.4％増の1,926,960千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜建設事業＞ 建設事業セグメントに関しましては、当社において、前連結会計年度に着工の遅れていた大型物件工事が順調に進捗したことや１棟売を目的とした収益マンションの売却による売上高の増加、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、売上高は前年同期比47.6％増の22,572,634千円となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、土木工事や設備工事において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、営業利益は前年同期比139.3％増の1,963,177千円となりました。 ＜住宅事業＞ 住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、好立地の自社造成区画が奏功し、新築売上棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比13.4％増の13,330,023千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、リフォーム工事の受注が順調に推移したこと等により利益率が伸長したこと等から、営業利益は前年同期93.1％増の599,672千円となりました。 ＜その他事業＞ その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.3％増の249,043千円となりました。利益につきましては、物価高の影響に伴い売上原価が増加したこと等から、営業利益は前年同期比23.1％減の10,113千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、財務活動により3,062,253千円増加しましたが、営業活動により2,119,305千円、投資活動により509,509千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ433,437千円増加し、2,829,958千円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,598,375千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加3,373,732千円及び棚卸資産の増加1,512,299千円等の減少要因により、資金は2,119,305千円の減少（前連結会計年度は660,041千円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入196,000千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出556,421千円及び長期預金の預入による支出255,000千円等の減少要因により、資金は509,509千円の減少（前連結会計年度は663,671千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,742,460千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加3,390,000千円及び長期借入れによる収入1,780,000千円等の増加要因により、資金は3,062,253千円の増加（前連結会計年度は598,133千円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 イ．生産実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ロ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 受注高 （千円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前年同期比 （％） 建設事業 　 14,630,519 　 122.4 　 14,749,384 　 78.8 住宅事業 　 11,100,331 　 101.9 　 8,359,645 　 95.7 合計 　 25,730,851 　 112.6 　 23,109,029 　 84.2 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比（％） 建設事業（千円） 　 22,572,634 　 147.6 住宅事業（千円） 　 13,330,023 　 113.4 その他事業（千円） 　 249,043 　 102.3 合計（千円） 　 36,151,700 　 132.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 第63期 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 第64期 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 大阪ガスネットワーク㈱ 　 3,171,976 　 11.6 　 － 　 － なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 第63期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 区分 　 前期繰越工事高 （千円） 　 当期受注工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 当期完成工事高 （千円） 　 次期繰越工事高 （千円） 建築 　 14,845,414 　 3,339,275 　 18,184,690 　 5,779,060 　 12,405,629 土木 　 715,333 　 1,951,450 　 2,666,783 　 1,874,601 　 792,181 給排水衛生空調設備 　 2,655,851 　 2,714,472 　 5,370,324 　 1,094,925 　 4,275,398 ガス導管敷設 　 955,249 　 2,223,510 　 3,178,760 　 2,421,772 　 756,987 ガス設備 　 433,571 　 1,227,367 　 1,660,938 　 1,178,578 　 482,360 建設　計 　 19,605,420 　 11,456,075 　 31,061,496 　 12,348,939 　 18,712,557 第64期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 区分 　 前期繰越工事高 （千円） 　 当期受注工事高 （千円） 　 計 （千円） 　 当期完成工事高 （千円） 　 次期繰越工事高 （千円） 建築 　 12,405,629 　 5,071,900 　 17,477,529 　 8,430,041 　 9,047,487 土木 　 792,181 　 2,005,565 　 2,797,747 　 1,855,648 　 942,098 給排水衛生空調設備 　 4,275,398 　 1,455,048 　 5,730,446 　 3,180,723 　 2,549,723 ガス導管敷設 　 756,987 　 2,130,468 　 2,887,455 　 2,313,800 　 573,655 ガス設備 　 482,360 　 1,809,342 　 2,291,703 　 1,441,421 　 850,282 建設　計 　 18,712,557 　 12,472,325 　 31,184,883 　 17,221,635 　 13,963,247 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ⅱ．完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 第63期 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） 　 建設 　 2,790,848 　 9,558,090 　 12,348,939 第64期 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） 　 建設 　 6,032,206 　 11,189,429 　 17,221,635 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第63期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの （発注者） 　 （工事名称） 近畿地方整備局 　 加古川神吉中津線Ａ１橋台工事 近畿地方整備局 　 加古川大門橋上流築堤工事 兵庫県 　 県営明石大久保南住宅第2期衛生設備工事 加古川市 　 両荘地区義務教育学校新築外工事 ダイビル㈱ 　 ダイビル本社オフィス リニューアル工事 阪神内燃機工業㈱ 　 阪神内燃機工業株式会社播磨工場 高度研究棟建設工事 ㈱プレジオ 　 プレジオ松屋町新築マンション計画 第64期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの （発注者） 　 （工事名称） 近畿地方整備局 　 相生有年道路有年原西地区擁壁工事 姫路市 　 福泊調整池設置工事 佐用町 　 真盛浄水場浄水池増設工事 日本郵便㈱ 　 播磨山崎郵便局 模様替工事 社会福祉法人播磨福祉会 　 播磨保育園増築工事 ＪＲ西日本不動産マネジメント㈱ 　 ＪＲ神戸駅ＮＫビル 外壁修繕他工事 御国色素㈱ 　 御国色素 妻鹿新工場造成工事 ２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 　 第63期 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 第64期 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 大阪ガスネットワーク㈱ 　 3,153,573 　 25.5 　 3,214,952 　 18.7 西脇多可行政事務組合 　 － 　 － 　 2,817,963 　 16.4 岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合 　 － 　 － 　 2,329,206 　 13.5 兵庫県 　 － 　 － 　 1,995,021 　 11.6 ㈱大林組 　 1,278,253 　 10.4 　 － 　 － ⅲ．次期繰越工事高（2025年12月31日現在） 区分 　 官公庁（千円） 　 民間（千円） 　 計（千円） 建設 　 3,748,446 　 10,214,800 　 13,963,247 （注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 （発注者） 　 （工事名称） 近畿地方整備局 　 国道２８号仮屋地区歩道整備工事 姫路市 　 農村地域防災減災事業　阿成井堰改修（その１）工事 日本郵便㈱ 　 姫路南郵便局 模様替工事 西脇多可行政事務組合 　 (仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事 岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合 　 岡山市駅前町第一種市街地再開発事業 施設新築工事(ホテル棟) 奥村機械製作㈱ 　 奥村機械製作㈱ 第４工場建替え工事 サントリープロダクツ㈱ 　 サントリープロダクツ高砂工場 第３期増設工事に伴う衛生設備工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態に関する分析） イ．資産 当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社グループにおいて大型物件工事の進捗に伴い、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等から38,882,459千円（前連結会計年度末は32,571,464千円）となりました。 ロ．負債 当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により短期借入金が増加したこと等から、19,350,337千円（前連結会計年度末は14,683,710千円）となりました。 ハ．純資産 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、19,532,122千円（前連結会計年度末は17,887,754千円）となりました。 （経営成績に関する分析） イ．売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、前連結会計年度より8,859,502千円増加し、36,151,700千円となりました。また、売上総利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、前連結会計年度より1,802,271千円増加し、7,982,738千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇等により、前連結会計年度より353,570千円増加し、5,399,459千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より1,448,700千円増加し、2,583,279千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、保有する株式の受取配当金が増加した影響等から、12,809千円増加し、72,930千円となりました。 営業外費用につきましては、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇等による影響から、前連結会計年度より56,004千円増加し、95,671千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より1,405,505千円増加し、2,560,538千円となりました。 ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益の計上から前連結会計年度より37,944千円増加し、37,945千円となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度より40千円減少し、108千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より1,443,490千円増加し、2,598,375千円となりました。 ホ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を控除した結果、前連結会計年度より913,494千円増加し、1,571,726千円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇やのれん償却額等による販売費及び一般管理費の増加、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇に伴うコスト増はあるものの、各事業における売上高の増加に加え、追加工事請負等が利益を押し上げる要因となったこと等から、売上高経常利益率は7.1％と前年同期の4.2％を大きく上回りました。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、繰延税金資産の回収可能性や一定期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。