神田通信機

３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業 　 当社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業 　 当社は、照明制御方式として国際標準規格である「ＤＡＬＩ」を採用し、メーカーフリーな照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。また、建物設備（照明・空調など）と、ＩＴ機器、クラウドシステムなど様々な通信方式を接続可能となる「マルチゲートウェイ®」も同様に企画からサポートまで展開しており、どちらも「オープン化」をキーワードにお客様のニーズに沿った製品活用を基に、省エネ・省人化等の社会課題解決ソリューションを提供しております。 不動産賃貸事業 　 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進 当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、ITとOTの技術を融合させた独自のエンジニアリング力を集結し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御・最適化することで新たな価値を創出し社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。現在推進中の中期経営計画においては、この理念を具現化するものとして「旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作り」をテーマに掲げ、新規ビジネスの創出や人材等への投資に意欲的に取り組んでおります。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任 当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。 また、照明制御事業においても、照明制御設備は、顧客の事業環境に大切なインフラであり、新規事業として取り組んでいるマルチゲートウェイ®に関しては、スマートビルディングにおける社会インフラになり得ると期待をしております。 情報通信事業・照明制御事業共に、当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上 「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発 揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。 当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、既存事業であるＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、企業風土の改善や人的資本への投資として従業員の待遇改善や教育を実施しているものの、人材・労働力共に不足している状況が続いていること等が内部要因として課題となっております。そのような中で全体としては人的資本の強化のために、採用ならびに教育等の投資を継続してまいります。 情報通信事業では、利用料ビジネスの拡大や技術者レベルの向上は実施できたものの、業績としては従来型のレガシーＰＢＸの分野が変わらず大部分を占めており、事業構造の転換に課題を残しております。今後は、レガシー分野からのシフトを加速させるため、クラウドサービス等の成長分野への投資を強化するとともに、将来の収益基盤となる新規事業としてAIやセンシング技術等を取り入れた新たなソリューションへの取り組みや、それに伴う技術者のさらなるスキル向上（リスキリングやマルチ化）に向けた人材投資を継続して図ってまいります。 照明制御事業では、ＤＡＬＩの認知が広がり、特に大規模開発物件での採用メリットが出ております。ＤＡＬＩ＋マルチゲートウェイ®による、他設備連携が容易に可能となり、施主や入居企業主導のＤＸ・ＩоＴソリューションとビル設備を繋げることで、省エネ・省人化・効率化を図れるようになりました。更なる市場・規模の開拓を行うため、規模に合わせたＤＡＬＩ製品の採用や、既設ビルにも採用可能なスモールソリューションの創出に力を入れて、社会課題解決を行うために投資も継続して図って参ります。 (4) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。 ① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ®活用のアライアンス戦略 「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、ゼネコン・通信事業者・ディベロッパーが社会課題解決を行うべく、ビルＯＳ（※１）の活用を推進しております。 ビルＯＳへのビル設備データの蓄積と、ビル設備の制御を実行するマルチゲートウェイ®をゼネコン・通信事業者に選定いただいております。概念実証（ＰｏＣ）を行って参りましたが、実物件への導入が数件出てきており、各社とスマートビルディング普及に向けて、パッケージソリューションの展開を行っております。今後は、既設ビルにも容易に導入できるような「レトロフィット」を目指し、社会課題である省エネ・省人化・多様化の解決に取り組んでまいります。 ※１　ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/ サービスのこと ② 利用料ビジネスの推進 当社は回線コンサルタントとして顧客に寄り添い、電話・ネットワーク回線の見直しと不要回線の整理・削減による管理業務の効率化、さらに「かんだ光」サービスの導入による費用削減を同時にご提案し、お客様の課題を解決します。あわせて、クラウドＰＢＸ、セキュリティ対策、マルチゲートウェイ®、福祉向け会員総合情報システム「ここる」等も含め、利用料ビジネスの拡大をさらに推進してまいります。 ③ 事業変革の取り組み ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様の多様な課題の解決を追求し、あらゆる設備を一元管理する当社独自のシステム「マルチゲートウェイ®」を活用したソリューションの展開を軸としつつ、さらなる成長に向けた新規事業として取り組み始めたAI等の先端技術を活用したデータ解析ソリューションなど新たな価値創出や、さらにはそれらを担う高度な技術者の育成など人的資本への投資を推進することで、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動について 当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主力事業の縮小傾向について 当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業・先端技術領域への投資について 当社グループは、既存の事業構造からの転換と中長期的な企業価値の向上を図るため、AIやセンシング技術などの先端技術を取り入れた新たなソリューションの開発や、将来の収益基盤となる新規事業の創出に意欲的に取り組んでおります。これらの立ち上げにあたっては、新たなシステムの開発や高度な技術者の育成など、多額の先行投資と経営資源の継続的な投入が必要となります。 しかしながら、これら未開拓の事業領域においては技術革新のスピードが極めて速く、市場ニーズの形成にも高い不確実性を伴います。そのため、想定通りの市場が立ち上がらない場合や、競合他社に対する優位性が確保できない場合など、新規事業を創出するための取り組みそのものが計画通りに進捗しない結果として、投下した資金や経営資源を十分に回収できず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 照明制御事業について 照明制御事業の拡大を図るべく、マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング市場の開拓を実施しております。ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー・メーカー等が集う「スマートビルディング共創機構」が立ち上がり、「脱炭素化に向けたエネルギー効率化」「人手不足に対するビル管理効率化」「ワークライフスタイルに適応した新たな価値創出」の解決を目指しております。 しかしながら、スマートビルディングが当たり前の世の中になるビジョンが２０３０年以降と、まだ実装標準化になっていないことが、新たな事業展開に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 災害等について 当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報漏洩に関するリスクについて 当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について 電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。 しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や賃金上昇を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復の動きが継続しております。一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰ならびに物価の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は２年目の計画期間が経過いたしました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であり続けるため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に引き続き取り組んでおります。さらに、変革を支える組織基盤の強化を目指し、会社風土の刷新にも本格的に着手しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億６百万円増加し、97億92百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、34億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加し、63億53百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における受注高は75億24百万円(前年同期比20.9％増)となり、売上高は67億77百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は４億38百万円(前年同期比29.9％減)、経常利益は５億20百万円(前年同期比26.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億72百万円(前年同期比13.6％減)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a)　情報通信事業 24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。 既存事業であるレガシーＰＢＸ市場については、底堅いニーズに支えられ、受注高は増加に転じた一方、期初の受注残高が乏しかったこともあり、売上高は減少いたしました。顧客動向としてクラウドサービス等への志向が強まっており、かかるニーズへの対応、また、各種ネットワーク工事の拡大や映像系ソリューションの事業化等、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。 新規事業の柱として位置づけております、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。 また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けていることから、さらなる収益基盤の強化に向け、セキュリティ強化等のサービスメニューの拡大を図ってまいりました。 利益面では、高騰する材料価格を販売価格へ転嫁する取り組みを引き続き実施したこと、また、本社ビルの移転・建て替え費用が前期と比較して当期は大幅に減少したことによる一般管理費の負担軽減もあったことから、利益率は改善いたしました。 また、中期経営計画に掲げている事業構造転換に向けた人材投資の一環として、給与水準の引き上げ、社員のスキルアップのための社内外教育等を継続して実施してまいりました。 以上の結果、当セグメントの受注高は64億62百万円(前年同期比11.9％増)、売上高は62億26百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は５億39百万円(前年同期比20.9％増)となりました。 (b)　照明制御事業 ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。しかしながら、前期においては、複数の大型案件の手持ち工事が順調に進捗した結果、業績を押し上げましたが、これらの工事が前期末までにほぼ完工したことにより、当期における大型案件の売上は大幅に減少いたしました。導入から10年程度が経過した設備の更新時期到来に伴うリプレース工事の増加など、一定の売上を確保できたものの、短納期案件による売上高上積みの取り組みが十分な成果に結びつかなかったことから、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。 利益面では、当セグメントを将来の主力事業へ成長させるべく、体制強化のための人員増強や積極的な開発投資を進めた結果、労務費や経費などの固定費が増加しました。一方、売上が大幅に減少したため、増加した固定費を吸収することができず、利益は前年同期を大きく下回る結果となりました。 以上の結果、当セグメントの受注高は10億１百万円(前年同期比159.4％増)、売上高は４億90百万円(前年同期比35.8％減)、営業損失は99百万円(前年同期は営業利益１億46百万円)となりました。 (c)　不動産賃貸事業 不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの受注高は60百万円(前年同期比4.7％減)、売上高は60百万円(前年同期比4.7％減)となりました。一方、所有する賃貸用建物の大規模修繕に伴う費用増加の影響により、営業損失は１百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31憶66百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億57百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億96百万円、売上債権の減少２億21百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券売却益１億29百万円、未払消費税等の減少63百万円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は２億35百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億29百万円、リース投資資産の回収による収入69百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億26百万円となりました。これは主に配当金の支払額１億57百万円、リース債務の返済による支出68百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。 よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は97億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６百万円増加しました。これは主に、現金預金が６億75百万円増加し、投資有価証券が２億20百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が１億86百万円減少したこと等によります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は34億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億83百万円増加し、退職給付に係る負債が93百万円、電子記録債務が34百万円減少したこと等によります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億13百万円、資本剰余金が16百万円増加したこと等によります。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 連結会計年度における売上高は、67億77百万円(前年同期比5.6％減)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は19億54百万円（前年同期比12.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.1ポイント減少し28.8％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は４億38百万円(前年同期比29.9％減)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における営業外収益は85百万円(前年同期比6.7％減)となり、営業外費用は３百万円(前年同期比34.1％減)となりました。営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度と比較して１億91百万円減少し５億20百万円(前年同期比26.9％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益129百万円を計上した一方、特別損失として計上した解体関連費用が前連結会計年度の115百万円から53百万円へ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して58百万円減少し３億72百万円(前年同期比13.6％減)となりました。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 （中期経営計画の進捗状況等） 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画(2024年４月～2027年３月)を策定しており、目標とする経営指標とその進捗状況については次のとおりであります。 ＜目標とする経営指標＞ 指　標 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 2027年３月期 売上高 　 6,400百万円 　 6,700百万円 　 7,000百万円 経常利益 　 450百万円 　 547百万円 　 611百万円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 4.9％ 　 8.5％ 　 9.0％ ＜当連結会計年度までの実績＞ 指　標 　 2025年３月期 　 2026年３月期 売上高 　 7,180百万円 　 6,777百万円 経常利益 　 712百万円 　 520百万円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 7.3％ 　 6.0％ 当社グループは、ＲＯＥを重要な指標として位置づけております。 (d) 今後の見通し 企業を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復基調の継続は期待できるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりに加えて、米国の政策動向、原材料やエネルギー価格の高騰および物価上昇継続への懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社は、このような環境下、情報通信事業では、レガシーＰＢＸに対する底堅い顧客ニーズへの対応を継続しつつ、クラウドＰＢＸによるサービス提供を強化してまいります。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]等のネットワークインフラ構築、映像系ソリューション等の新規事業を推進するとともに、利用料ビジネスへの取り組みも加速してまいります。照明制御事業では、ＤＡＬＩ＋[マルチゲートウェイ®]により、施主や入居企業主導のＤＸ・ＩｏＴソリューションとビル設備を連携し、省エネ・省人化・効率化と快適性を両立する環境を構築、提供してまいります。また、さらなる市場・規模の開拓を行うため、規模に合わせたＤＡＬＩ製品の採用や、既設ビルにも採用可能なスモールソリューションの創出に力を入れ、社会課題解決を行うための投資も継続して図ってまいります。 中期経営計画の最終年度となる次期の見通しにつきましては、売上高は71億00百万円を予定しております。利益面では、会社の持続的な発展を遂げるために必要な企業文化や風土をはじめとする会社変革のための投資、人的資本への投資を継続して見込んでいること等により、営業利益が４億00百万円（前年比8.8％減）、経常利益が４億50百万円（前年比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億00百万円（前年比19.5％減）を予定しております。 なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。 これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識） 当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。 工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。