グリーンエナジー＆カンパニー

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。 当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。 また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、販売後の運用サービス及び当社グループが保有する資産等から継続的な収益を得る「ストック収益」に大別されます。 ストック収益は、O&M、設備管理及びアグリゲーション等による「運用・サービス収益」と、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の保有・運用による「保有・運用収益」により構成されております。 各事業領域における当社グループの位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。 （1）太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 用地及び案件の開拓から、企画、設計、調達、建設（EPC）及び販売までを一貫して行っております。また、当社グループが開発・販売した設備及び外部事業者が保有する設備を対象として、O&M、設備管理、アグリゲーションその他の運用サービスを提供しております。さらに、開発した太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の一部を当社グループにおいて保有し、売電収入及び蓄電所の運用収入等を得ております。 （主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社GREEN ACTION （2）ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 主に一般消費者及び投資家向けに、太陽光発電設備等を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを中心とする住宅の企画、開発及び販売を行っております。また、中古住宅、空き家等の既存不動産を取得し、改修、太陽光発電設備及び省エネ設備等を付加することにより、環境性能及び資産価値を高めて再生・販売する取り組みを進めております。 （主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ ［事業系統図］ 以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。 また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第７次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への需要が急速に本格化しております。 また、再エネの導入拡大に伴う出力制御の抑制や、AIデータセンターおよび半導体工場の急増に伴う電力需要の増加への対応として、「系統用蓄電池」の必要性がより決定的なものとなっています。政府によるルールの厳格化（2026年1月の土地確保の要件化）により、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められたほか、経済産業省による「蓄電池・電源産業戦略」の改訂を通じ、パワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換やアグリゲーションビジネスの確立など、次世代エネルギーネットワークの主力インフラとしての市場拡大基盤が整った1年となりました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。 (5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行し、同年7月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ビジョン「サステナグロース2035」を策定・公表いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー安全保障への関心の高まり、再生可能エネルギー及び蓄電池に関する制度・市場の拡大等により、大きく変化しております。 当社グループは、これらの事業環境の変化を成長機会として捉え、中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①　再生可能エネルギー資産の開発・運用規模の拡大 当社グループは、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の開発規模を拡大するとともに、PPA、O&M、アグリゲーション及び保有・運用等の事業を強化してまいります。 開発・販売によるフロー収益の拡大に加え、販売後の運用サービス及び保有資産から得られるストック収益を積み上げることにより、収益基盤の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。 また、市場環境、電力制度及び系統制約等を適切に把握し、事業採算性及びリスクを十分に検証した上で、地域及び案件特性に応じた開発を推進してまいります。 ②　事業開発プロセスの標準化及び生産性向上 事業規模の拡大に伴い、案件開拓、事業性評価、設計、調達、施工、販売及び運用に至る一連の業務プロセスについて、さらなる標準化及び効率化が必要であると認識しております。 当社グループは、業務フロー、意思決定基準及び責任権限を明確化するとともに、AI及びデジタル技術を積極的に活用し、少人数でも多数の案件を安定的かつ高品質に推進できる事業基盤を構築してまいります。 また、経営指標及び事業KPIのモニタリングを強化し、迅速かつ適切な経営判断につなげてまいります。 ③　資金調達力及び財務基盤の強化 再生可能エネルギー施設及び系統用蓄電所等の開発・保有規模を拡大するためには、安定的かつ多様な資金調達基盤の構築が重要であると認識しております。 当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。 併せて、投資基準及び資金管理を徹底し、財務健全性を確保しながら、資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。 ④　人的資本及び経営人材への投資 当社グループの持続的な成長には、再生可能エネルギー、蓄電池、電力市場、建設、金融、DX及び経営管理等の専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。 当社グループは、社員が自ら考え、挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、教育研修、実務経験、抜擢人事及び適切な評価・報酬制度を通じて、事業責任者及び次世代経営人材の育成を強化してまいります。 また、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、外部からも優秀な人材を迎え入れることができる組織づくりを進めてまいります。 ⑤　ガバナンス、内部統制及びリスク管理の強化 事業領域及び取引規模の拡大に伴い、コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。 当社グループは、取締役会の実効性及び独立性を高めるとともに、外部有識者の知見を活用し、適切かつ透明性の高い意思決定を推進してまいります。 また、新規事業、投資、契約、施工品質、情報管理及びコンプライアンスに関する審査・管理体制を強化するとともに、内部監査、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを着実に実行することにより、中長期的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について 当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (注)　系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について 当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について 当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について 当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．外注管理について 当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。 このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．契約不適合責任について 当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。 ７．自然災害等について 地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．法的規制について 当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 ９．個人情報などの漏洩リスクについて 当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 10．代表者への依存について 当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 11．訴訟等について 当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。 当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や第６次エネルギー基本計画に掲げられた目標の達成に向け、政策的な後押しが継続しております。さらに「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づく主力電源化の検討が進む中、円安を背景としたエネルギーコストの上昇リスクを回避するため、企業の業種・規模を問わず、自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が急速に高まりました。 また、太陽光発電の出力制御の抑制やAIデータセンター急増への対応として「系統用蓄電池」の必要性が急浮上する中、政府によるルールの厳格化（2026年１月の土地確保の要件化）が開始され、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められました。さらに、同年６月２日には経済産業省より「蓄電池・電源産業戦略」の改訂が公表され、エネルギー密度（容量）偏重からパワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った１年となりました。 当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設（※）の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。 ※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す 以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円（前年同期比58.0％増）、営業利益1,191,710千円（前年同期比119.3％増）、経常利益1,029,656千円（前年同期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円（前年同期比81.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,028,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,993千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,864千円の増加（前年同期は961,122千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益833,120千円の計上、棚卸資産の減少額1,157,730千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額914,243千円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,008千円の減少（前年同期は663,572千円の減少）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入317,000千円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出685,853千円等により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、126,199千円の増加（前年同期は1,032,649千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,241,288千円、短期借入金の純減少額290,200千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入2,012,309千円、社債の発行による収入800,000千円等により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O＆M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。 サービスの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 　 11,456,368 　 222.8 　 6,000,935 　 329.4 ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 　 7,595,313 　 108.5 　 1,367,728 　 117.1 合計 　 19,051,682 　 156.9 　 7,368,663 　 246.5 (注) 金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年５月１日 至　2026年４月30日) 　 前年同期比(％) 再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業(千円) 　 7,277,158 　 189.8 ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業(千円) 　 7,395,640 　 113.6 O＆M事業及び発電事業(千円) 　 3,685,324 　 290.0 合計 　 18,358,123 　 158.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。 ① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、太陽光発電設備の販売区画数は191.67区画、系統用蓄電所の販売は５件となりました。 ② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は262棟となりました。 ③ O＆M事業及び発電事業 O＆M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,909件となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円となりました。 (営業利益) 複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は14,464,705千円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,701,708千円となりました。 以上の結果、営業利益は1,191,710千円となりました。 (経常利益) 営業外収益は89,870千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用33,750千円、株主優待引当金繰入額27,180千円を計上したこと等により、251,924千円となりました。 以上の結果、経常利益は1,029,656千円となりました。 (税金等調整前当期純利益) 特別利益に固定資産売却益97,471千円、特別損失に投資有価証券売却損292,513千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は833,120千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 税金等調整前当期純利益に法人税等合計327,252千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は13,317,988千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、2,068,225千円増加しました。主な要因は、販売用不動産が2,372,533千円、製品が769,973千円減少した一方で、前渡金が2,606,258千円、仕掛品が1,378,793千円、現金及び預金が1,048,786千円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は3,222,687千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、914,976千円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,084,083千円増加したことによるものであります。 (流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は6,916,111千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、2,649,488千円増加しました。主な要因は、短期借入金が290,200千円減少した一方で、前受金が1,992,353千円、買掛金が280,847千円、1年内返済予定の長期借入金が252,275千円、1年内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,930,531千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、57,525千円減少しました。主な要因は、その他の固定負債が57,798千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は5,694,033千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、391,238千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により500,265千円増加したことによるものであります。 c．資本の財源及び資金の流動性 資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。 当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 d．経営上の目標の達成状況 当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円達成を目標指標としております。 当連結会計年度の売上高は18,358百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。