コムシスホールディングス

３【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等 当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。 経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 社会 　～豊かな生活を支えるインフラづくり～ 　さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。 お客様 　～未来をになうエンジニアリング～ 　さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける 　企業グループを目指します。 株主及びグループ従業員 　～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 　人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に 　打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。 最終年度（2030年度）の数値目標 売上高 　 8,000億円以上 営業利益 　 600億円以上 ＲＯＥ 　 10%を目指す 株主還元 　 総還元性向70%目安   毎年５円以上増配 「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。 １．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命 ・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を 作っていく。 ・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。 ・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。 ２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を 構築し続ける ・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。 ・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。 ・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。 ・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。 ３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを 求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する ・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。 ・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、ＩＴ市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。 また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。 あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定取引先への依存に伴うリスク 当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2）安全品質に関するリスク 重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク 個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、ＩＴ基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ－攻撃への対策強化などに努めております。 (4）自然災害等に伴うリスク 大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、当社グループにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5）保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6）取引先の信用リスク 顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 (7）国際情勢に関するリスク 国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績 等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。 ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。 社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ　財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、565,709百万円（前期比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、158,257百万円（前期比0.3％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、407,451百万円（前期比6.9％増）となりました。 ロ　経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高685,617百万円（前期比7.3％増）、売上高630,658百万円（前期比2.6％増）となりました。 また、損益につきましては、営業利益50,904百万円(前期比10.7％増)、経常利益52,164百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円） セグメントの名称 　 受注高 　 売上高 　 セグメント利益 ［営業利益］ 金額 　 増減率 　 金額 　 増減率 　 金額 　 増減率 日本コムシスグループ 　 362,218 　 9.1％ 　 320,501 　 3.3％ 　 26,064 　 10.1％ サンワコムシスエンジニアリンググループ 　 31,818 　 15.0％ 　 32,755 　 △18.2％ 　 869 　 △47.1％ ＴＯＳＹＳグループ 　 40,806 　 12.7％ 　 38,467 　 6.2％ 　 3,129 　 18.8％ つうけんグループ 　 62,391 　 △19.2％ 　 59,997 　 △13.8％ 　 6,227 　 △14.4％ ＮＤＳグループ 　 98,665 　 6.4％ 　 94,565 　 8.7％ 　 7,259 　 29.5％ ＳＹＳＫＥＮグループ 　 37,891 　 16.0％ 　 33,290 　 △1.2％ 　 2,078 　 30.1％ 北陸電話工事グループ 　 19,344 　 △1.6％ 　 19,059 　 4.4％ 　 1,666 　 14.9％ コムシス情報システムグループ 　 30,670 　 64.1％ 　 30,211 　 69.7％ 　 3,209 　 84.6％ （注）　「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円(前期比8.4％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 営業活動による キャッシュ・フロー 　 投資活動による キャッシュ・フロー 　 財務活動による キャッシュ・フロー 　 現金及び現金同等物 期末残高 当連結会計年度 　 42,469 　 △15,642 　 △23,785 　 41,333 前連結会計年度 　 16,625 　 △10,215 　 △20,217 　 38,146 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。 イ　受注実績 セグメントの名称 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　（百万円） 　 　増減率 　（％） 日本コムシスグループ 　 332,117 　 362,218 　 9.1 サンワコムシスエンジニアリンググループ 　 27,673 　 31,818 　 15.0 ＴＯＳＹＳグループ 　 36,210 　 40,806 　 12.7 つうけんグループ 　 77,198 　 62,391 　 △19.2 ＮＤＳグループ 　 92,761 　 98,665 　 6.4 ＳＹＳＫＥＮグループ 　 32,658 　 37,891 　 16.0 北陸電話工事グループ 　 19,667 　 19,344 　 △1.6 コムシス情報システムグループ 　 18,688 　 30,670 　 64.1 その他 　 1,848 　 1,809 　 △2.1 合計 　 638,824 　 685,617 　 7.3 （注）　受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。 ロ　売上実績 セグメントの名称 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　（百万円） 　 　増減率 　（％） 日本コムシスグループ 　 310,138 　 320,501 　 3.3 サンワコムシスエンジニアリンググループ 　 40,021 　 32,755 　 △18.2 ＴＯＳＹＳグループ 　 36,218 　 38,467 　 6.2 つうけんグループ 　 69,642 　 59,997 　 △13.8 ＮＤＳグループ 　 87,011 　 94,565 　 8.7 ＳＹＳＫＥＮグループ 　 33,684 　 33,290 　 △1.2 北陸電話工事グループ 　 18,262 　 19,059 　 4.4 コムシス情報システムグループ 　 17,802 　 30,211 　 69.7 その他 　 1,848 　 1,809 　 △2.1 合計 　 614,631 　 630,658 　 2.6 （注）１　売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。 ２　主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ＮＴＴ東日本株式会社 　 97,963 　 15.9 　 100,056 　 15.9 ＮＴＴ西日本株式会社 　 62,014 　 10.1 　 66,211 　 10.5 ハ　手持高 セグメントの名称 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　（百万円） 　 　増減率 　（％） 日本コムシスグループ 　 177,877 　 219,594 　 23.5 サンワコムシスエンジニアリンググループ 　 11,442 　 10,506 　 △8.2 ＴＯＳＹＳグループ 　 13,045 　 15,384 　 17.9 つうけんグループ 　 18,667 　 21,061 　 12.8 ＮＤＳグループ 　 27,820 　 31,921 　 14.7 ＳＹＳＫＥＮグループ 　 8,115 　 12,715 　 56.7 北陸電話工事グループ 　 4,624 　 4,909 　 6.2 コムシス情報システムグループ 　 3,359 　 3,818 　 13.7 その他 　 － 　 － 　 － 合計 　 264,953 　 319,912 　 20.7 （注）　手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ　経営成績等 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動資産 　 増減額（△は減少） 　 主な要因 現金預金 　 3,245百万円 　 日本コムシスグループにおける増加 受取手形・完成工事未収入金等 　 2,099百万円 　 日本コムシスグループにおける増加 未成工事支出金等 　 △2,727百万円 　 日本コムシスグループにおける減少 固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 固定資産 　 増減額（△は減少） 　 主な要因 有形固定資産 　 2,222百万円 　 建設仮勘定の増加 無形固定資産 　 1,301百万円 　 ソフトウェア開発による増加 投資その他の資産 　 19,319百万円 　 投資有価証券の時価評価、 退職給付に係る資産の増加 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,978百万円増加し、565,709百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,886百万円減少し、133,046百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動負債 　 増減額（△は減少） 　 主な要因 未成工事受入金 　 4,603百万円 　 日本コムシスグループにおける増加 支払手形・工事未払金等 　 △9,980百万円 　 日本コムシスグループにおける減少 固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加し、25,211百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 固定負債 　 増減額（△は減少） 　 主な要因 繰延税金負債 　 4,593百万円 　 日本コムシスグループにおける増加 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、158,257百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加し、407,451百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 純資産 　 増減額（△は減少） 　 主な要因 利益剰余金 　 22,253百万円 　 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。ＩＴソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。その結果、売上高は630,658百万円となり、前連結会計年度に比べ16,026百万円の増収となりました。 （営業利益） 通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、ＤＸの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。ＩＴソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。その結果、営業利益は50,904百万円となり、前連結会計年度に比べ4,906百万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は1,846百万円となりました。これは受取配当金986百万円、固定資産賃貸料317百万円などによるものであります。また、営業外費用は587百万円となりました。これは、賃貸費用172百万円、遊休資産費用82百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は52,164百万円となり、前連結会計年度に比べ5,514百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は914百万円となりました。これは固定資産売却益55百万円、投資有価証券売却益682百万円、抱合せ株式消滅差益130百万円などによるものであります。また、特別損失は606百万円となりました。これは、固定資産除却損170百万円、投資有価証券評価損191百万円、減損損失76百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36,307百万円となり、前連結会計年度に比べ6,230百万円の増益となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ　資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。 （財政政策） 当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。 ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高につきましては、630,658百万円(前期比2.6％増)となり、通期目標であった620,000百万円を達成いたしました。 また、営業利益につきましては、50,904百万円（前期比10.7％増）となり、通期目標であった45,000百万円を達成いたしました。 ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜日本コムシスグループの業績＞ 日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、これまで取り組んできた生産性向上及び業務効率化の成果が現れ、利益率の改善にも寄与し、増益となりました。 ＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞ サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。 損益面においては、売上連動に伴う利益の減少により減益となりましたが、引き続き、利益改善に向けてコストの削減と業務効率の向上に取り組んでおります。 ＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や通信品質改善工事（モバイル）、社会システム関連事業の電気設備工事や共同溝ＰＦＩ工事が順調に進捗し、更にはＩＴソリューション事業で増加するクラウドサービス需要の取り込みが順調に進んだことにより、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、業務ＤＸプラットフォーム活用による標準化等継続的な業務効率の向上にも取り組み、増益となりました。 ＜つうけんグループの業績＞ つうけんグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、大型データセンター関連工事等の受注があり好調だったものの、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業の連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより、減収となりました。 損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。 ＜ＮＤＳグループの業績＞ ＮＤＳグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質改善工事（モバイル）の促進、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事、建物電気工事等が堅調に推移し、また、ＩＴソリューション事業における大手ホテルチェーンからの客室情報端末やペイメントサービス事業が拡大し、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、施工体制最適化等の効率化施策の推進により、増益となりました。 ＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきまして、通信事業者、官公庁、民間等からの受注拡大に取り組む中、売上高においては、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での大型工事の進捗は好調であったものの、公共事業等における大型案件の遅れにより減収となりました。 損益面においては、施工面での業務内製化施策やコストコントロールに取り組み、増益となりました。 ＜北陸電話工事グループの業績＞ 北陸電話工事グループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの光開通工事、電力工事、通信品質改善工事（モバイル）の受注、ＩＴソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の進捗により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営による業務効率化や業務集約による生産性向上等に取り組み、増益となりました。 ＜コムシス情報システムグループの業績＞ コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のＤＸ化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。 損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのコストマネジメントの徹底により、増益となりました。 （参考）＜当社（持株会社）の状況＞ 当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,726百万円、配当金として13,900百万円を収受いたしました。この結果、営業収益15,626百万円、営業利益13,876百万円及び当期純利益13,834百万円となりました。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。