クラフティア

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。 また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 〔設備工事業〕 ○ 　 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。 ○ 　 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。 ○ 　 子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 〔その他〕 ○ 　 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。 ○ 　 当社及び子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。 ○ 　 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。 ○ 　 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。 ○ 　 当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任事業組合、㈱グリーンバイオマスファクトリー、葛尾風力㈱、上州太田蓄電所合同会社匿名組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、綿半ウッドパワー㈱、波松風力㈱、松島風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。 ○ 　 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合が投資事業を行っている。 (注) １　非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ２　持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ３　ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ４　クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ５　箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。 ６　2025年10月１日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。 ７　2026年４月１日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2026年３月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。 また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。 当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。 この「長期ビジョン」をクラフティア“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。 〔2025-2029年度　中期経営計画〕 当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2029年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。 本中期経営計画では、2044年（創立100周年）に向けてのトップメッセージとして、「新たなステージ」「未来への投資」「質の改善」の『３つの想い』を込めて策定し、「Challenge & Grow 2029 ～新たなステージに向かって未来に挑戦～」をテーマに掲げ、現在の様々な問題や課題に打ち勝ち、当社グループとして継続的な成長と発展を目指していく。 『新たなステージ』 前中期経営計画はテーマとして『持続的な成長を実現するための経営基盤の確立』を掲げ３つの改革「施工戦力」「生産性」「ガバナンス」に取り組み、好調な建設需要の後押しもあり、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。 これから2044年（創立100周年）に向かって成長を加速させ、『新たなステージ』に向かっていくためには、当社グループ全体の成長が必要であり、当社グループ内の様々な経営資源の活用を最大化することで持続的な成長を目指していく。 なお、業容拡大に向けた事業展開と旧社名が合わなくなってきたことから、2025年10月に「株式会社クラフティア」へ社名を変更した。社員の想いが詰まった新社名であり、決定に当たっては、これからの当社を担っていく若手・中堅社員の意見を最大限に尊重した。 『未来への投資』 この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。 そのため、業務効率化に向けた建設ＤＸや業務改革、人財教育を始めとした人的資本経営、将来の安定収入確保にも力を入れなければならず、『未来への投資』が必要と考えている。 持続的な成長に向かって、社員・成長事業・新たな価値創造・安定収益確保・Ｍ＆Ａ・環境等へ積極的に投資することにより、設備工事業をメイン事業としながらも、多角的に利益確保が出来る企業体制を構築していく。 『質の改善』 当社グループ全体で更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、売上高を目標として掲げず、利益の向上にこだわり、社員の処遇改善、株主還元の強化など、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、『質の改善』を図っていく。 利益・品質・ガバナンス・社員の能力・社員の処遇・資本効率等を向上させることにより、企業価値創造の基盤をより強固なものにして、持続的な企業価値向上を目指していく。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の建設業界においては、引き続き、民間の都市再開発や物流施設、データセンター関連施設など、企業の設備投資に支えられた堅調な需要の継続が見込まれる。一方で、米国における相互関税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まっている。加えて、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫などが継続するものと想定されており、建設業界を取り巻く事業環境の動向について、今後も継続的な注視が必要と認識している。 当社グループにおいては、２年目を迎えた中期経営計画では、インフレによる物価上昇や人口減少による人手不足は継続的な経営課題であると認識しており、このような環境認識を踏まえ、2026年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2026 未来を見据えた成長領域の確立」とし、特に重点的に取り組む項目として掲げている「11の取組施策」と「５つの投資戦略」を確実に実践し、当社グループの成長へと繋げていく。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、経常利益、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10％以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40％目安（累進配当）としている。 次期の業績の見通しについては、中期経営計画に掲げた施策を着実に推進していくが、緊迫化する中東情勢に伴う資源価格等の変動が業績に与える影響について、現時点では不透明であるため、未定としている。今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点において、速やかに開示する。 なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るとともに、社会的信用の失墜を防止することを目的に、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。 以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発やデータセンター関連施設など、建設投資は底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢は米国における相互関税政策などで不透明感が増し、また、国内においても為替相場の変動、物価上昇、労働需給の逼迫、さらには米国の関税政策は国内企業の設備投資計画にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視が必要な状況で推移した。 当社グループにおいても、このような状況下で始まった中期経営計画ではこれまでの技術力強化を始めとした取り組みを深化させていくとともに、持続的な成長を支える人的資本経営、将来の安定収益確保に向けた投資戦略も強化してきた。 中期経営計画の初年度である2025年度の経営基本方針のテーマについては、「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」とし、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、着実に取り組みを推進してきた。 このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 〔連結業績〕 工事受注高 　 479,014百万円（前年同期比 　 6.0％増） 売　上　高 　 476,123百万円（前年同期比　0.5％増） 営業利益 　 54,600百万円（前年同期比　 31.9％増） 経常利益 　 58,157百万円（前年同期比　 30.9％増） 親会社株主に帰属 する当期純利益 　 40,053百万円（前年同期比　 38.7％増） 売上高については、設備工事業は増加、その他は減少し、セグメント合計で前年同期から2,169百万円増の、476,123百万円となった。 営業利益は、前年同期から13,212百万円増加し、54,600百万円、経常利益は、13,722百万円増加し、58,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,169百万円増加し、40,053百万円となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 （設備工事業） 工事受注高は、首都圏や福岡の再開発案件、関西圏の統合型リゾート案件及び、データセンター関連工事を中心に、諸物価の上昇を適切に価格へ転嫁しつつ、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ26,901百万円増加（6.0％増）し、479,014百万円となった。 売上高は、物価上昇を反映した価格転嫁等による配電委託工事などが増加し、3,150百万円増加（0.7％増）し、457,524百万円となった。 また、セグメント利益（営業利益）については、工事利益率の向上により、前連結会計年度と比べ13,226百万円増加（34.8％増）し、51,219百万円となった。 宇久島メガソーラー事業については、引き続き、京セラや当社を中心として設立した発電事業者（以下、ＳＰＣ）が、長崎県が管轄する海域の占用許可について、県及び関係者と協議し取得の手続きを進めている。 当該事業のＥＰＣ工事を請け負う当社は、工程上のクリティカルパスである佐世保側の交直変換所について、その建設用地の使用権を2026年５月１日に取得したことから、今後は、佐世保側の交直変換所建設や宇久島島内の工事に、当社グループの総力を傾注し、早期竣工に向け取り組んでいく。 なお、現時点での具体的な完成時期については、交直変換所建設用地の地盤調査を終えたうえで、建設工事の契約を締結することから2026年度中の完成から遅れる見通しである。一方で当社も出資するＳＰＣでは、環境配慮等のコストも増加する中で、ＦＩＰ制度への転換やコーポレートＰＰＡの活用、社会情勢を踏まえた事業性向上施策など、新たな収益改善スキームへの見直しを検討している。 （その他） 売上高は、材料及び機器の販売事業が減少したことから、前連結会計年度と比べ981百万円減少（5.0％減）し、18,598百万円となった。 また、セグメント利益（営業利益）については、利益率の向上により、前連結会計年度と比べ251百万円増加（8.3％増）し、3,292百万円となった。 ② 財政状態の概況 〔連結財政状態〕 流動資産は、仕入債務の決済や戦略投資としての投資有価証券の取得等による現金・預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ965百万円減少し、298,303百万円となった。 固定資産は、戦略投資としての投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度末と比べ35,762百万円増加し、224,965百万円となった。 これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ34,796百万円増加し、523,268百万円となった。 流動負債は、仕入債務の決済による電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末と比べ823百万円減少し、146,706百万円となった。 固定負債は、長期借入金の流動負債への振り替えに伴う減少などにより、前連結会計年度末と比べ3,871百万円減少し、24,917百万円となった。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,695百万円減少し、171,624百万円となった。 純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ39,491百万円増加し、351,644百万円となった。 〔キャッシュ・フローの状況〕 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、19,888百万円減少し、50,548百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、12,332百万円（前連結会計年度比3,675百万円の収入額の増加）となった。 これは、主に売上債権の増加や仕入債務の減少を、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、18,143百万円（前連結会計年度比9,232百万円の支出額の増加）となった。 これは、主に戦略投資としての投資有価証券の取得によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、14,307百万円（前連結会計年度比10,244百万円の支出額の減少）となった。 これは、主に配当金の支払いによるものである。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画には、期間中に取り組むべき課題として、「技術力強化」、「社会課題」及び「前中期経営計画からの課題」も含まれており、それらの課題を解決すべく、経営基本方針のテーマを「Challenge2025 ～技術の深化と成長への投資～」と定め、「Challenge Stage（未来への投資・挑戦期間）」として、グループを挙げて取り組みを進めてきた。 また、不安定な国際情勢や国内における物価上昇、労働需給の逼迫など、当社グループを取り巻く環境に対応していくためには、中期経営計画の「財務目標」「非財務目標」の達成に向けて、特に重点的に取り組む項目として掲げている11の取組施策と５つの投資戦略を実践し、それぞれ具体的な施策を定め実行した。 具体的には、グループ企業各社の「技術力強化」「人事戦略」「ガバナンス強化」などの課題を統括管理する「グループ事業統括部」、設備工事のみならず、不動産事業などのストックビジネスも拡大し、安定的な収益構造を目指す「不動産事業部」を設置した。これらは当社グループでシナジーを最大化させ、企業価値を向上させることを目的としている。 この他にも技術職従業員の採用数の確保や、若年技術職従業員の離職対策については、2024年度から導入している奨学金返還支援制度の実施期間を延長し、個別面談を通じた悩みや課題の共有スキームの構築など様々な取り組みを講じている。また、投資戦略の一つとして、ＣＶＣファンド「クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合」を設立した。今後、グリーン・イノベーションやデジタル領域をはじめとするスタートアップとの共創を通じて、社会価値と企業価値の両立を実現していく。 〔当連結会計年度の分析〕 当連結会計年度の営業利益は、工事利益率の向上により、増益となった。 設備工事業の売上高の増加は、物価上昇を反映した価格移転等による配電委託工事の増加などが主な要因である。 設備工事業の利益率向上については、竣工を迎えた大型案件の利益率改善を中心に、過年度に受注した採算性が良好な案件の工事が進捗したことなどが主な要因であると分析している。 一方で、材料費の価格上昇に対しては、㈱Q-mastと連携し早期に資材発注を行うなどその影響の抑制に努めている。また、営業・技術が一体となったフロントローディングの実施やタイムリーな追加工事の交渉に加え、コストダウン専門部隊である技術管理部による図面や原価見積りの検討など利益率改善のための様々な施策を実施している。なお、足元の大型案件の受注時点での想定利益率については、材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進により、過年度と比較し向上してきている。 販売管理費の増加は、主に、処遇改善による人件費の増加、生産性向上に向けたＤＸ投資や新本社への移転に伴うものである。 ② 生産、受注及び販売の実績 (a) 受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 設備工事業 　 452,113 　   　 479,014 　 (6.0％増) その他 　 ― 　   　 ― 　 (―) 合計 　 452,113 　   　 479,014 　 (6.0％増) (b) 売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 設備工事業 　 454,373 　   　 457,524 　 (0.7％増) その他 　 19,580 　   　 18,598 　 (5.0％減) 合計 　 473,954 　   　 476,123 　 (0.5％増) 総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 九州電力送配電㈱ 　 51,039 　 10.8 　 55,104 　 11.6 (c) 次期繰越高 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 設備工事業 　 454,059 　   　 476,049 　 (4.8％増) その他 　 ― 　   　 ― 　 (―) 合計 　 454,059 　   　 476,049 　 (4.8％増) (注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。 ２　当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。 ３　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 〇　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 工事 種別 　 前期繰越 工事高 (百万円) 　 当期受注 工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成 工事高 (百万円) 　 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 配電線工事 　 2,585 　 49,607 　 52,193 　 48,376 　 3,817 屋内線工事 　 288,305 　 197,962 　 486,268 　 213,755 　 272,512 空調管工事 　 120,442 　 136,449 　 256,891 　 128,333 　 128,558 計 　 411,333 　 384,019 　 795,352 　 390,465 　 404,887 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 配電線工事 　 3,817 　 53,305 　 57,122 　 53,322 　 3,799 屋内線工事 　 272,512 　 238,541 　 511,053 　 212,842 　 298,210 空調管工事 　 128,558 　 125,557 　 254,115 　 124,188 　 129,926 計 　 404,887 　 417,403 　 822,291 　 390,354 　 431,937 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 〇　受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 委託契約(％) 　 計(％) 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 配電線工事 　 7.6 　 8.3 　 84.1 　 100 屋内線工事 　 72.3 　 27.7 　 ― 　 100 空調管工事 　 70.6 　 29.4 　 ― 　 100 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 配電線工事 　 7.0 　 8.8 　 84.2 　 100 屋内線工事 　 78.9 　 21.1 　 ― 　 100 空調管工事 　 72.9 　 27.1 　 ― 　 100 (注)　百分比は請負金額比である。 〇　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間(百万円) 　 合計 (百万円) 九州電力グループ 　 一般民間会社 　 計 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 配電線工事 　 281 　 45,544 　 2,550 　 48,094 　 48,376 屋内線工事 　 11,841 　 2,338 　 199,576 　 201,914 　 213,755 空調管工事 　 5,778 　 762 　 121,791 　 122,554 　 128,333 計 　 17,901 　 48,645 　 323,918 　 372,564 　 390,465 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 配電線工事 　 992 　 48,902 　 3,428 　 52,330 　 53,322 屋内線工事 　 21,412 　 1,395 　 190,035 　 191,430 　 212,842 空調管工事 　 5,787 　 517 　 117,883 　 118,400 　 124,188 計 　 28,192 　 50,814 　 311,347 　 362,162 　 390,354 (注) １　九州電力グループとは、九州電力㈱、九州電力送配電㈱及び㈱九電送配サービスのことである。 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの 鹿島・安藤ハザマ・松本・西鉄建設特定建設工事共同企業体 　 福ビル街区建替プロジェクト新築工事 東京センチュリー㈱ 　 鹿児島霧島メガソーラー発電所建設工事 ヤマエ久野㈱ 　 エコーデリカ株式会社本社工場 戸田建設㈱ 　 福岡市民ホール ㈱竹中工務店 　 うめきたⅡ期区域開発事業（南街区） 当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの ㈱錢高組 　 京セラ㈱鹿児島川内工場第23工場新築工事 ㈱大林組 　 THE LINKPILLAR ２ 大成建設㈱ 　 福岡空港国際線ターミナルビル等増改築工事 ㈱大林組 　 近畿大学医学部病院新築工事 ㈱竹中工務店 　 天神住友生命FJビジネスセンター ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 前事業年度 九州電力送配電㈱ 　 45,610百万円 　 11.7％ 当事業年度 九州電力送配電㈱ 　 48,752百万円 　 12.5％ 〇　次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間(百万円) 　 合計 (百万円) 九州電力グループ 　 一般民間会社 　 計 配電線工事 　 1,525 　 811 　 1,463 　 2,274 　 3,799 屋内線工事 　 22,017 　 608 　 275,584 　 276,193 　 298,210 空調管工事 　 7,880 　 91 　 121,954 　 122,045 　 129,926 計 　 31,423 　 1,511 　 399,002 　 400,514 　 431,937 次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。 宇久島みらいエネルギー 合同会社 　 宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事 　 2027年度以降完成予定 ラピスセミコンダクタ㈱ 　  ラピスセミコンダクタ株式会社宮崎第二工場 電源工事 　 2026年９月完成予定 清水建設㈱ 　  大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 　 2028年５月完成予定 大成建設㈱ 　 福岡空港国内線複合施設及び既存ターミナルビル増改築工事 　 2027年５月完成予定 ㈱大林組 　  京セラ諫早工場Ⅰ期工事（１期実装工事） 　 2026年８月完成予定 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動によるキャッシュ・フローについて 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、12,332百万円となり、前連結会計年度に比べ、3,675百万円の収入額の増加となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。 投資活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。 また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資や、連結子会社であるクラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を通じてスタートアップへの出資も行っている。 財務活動によるキャッシュ・フローについて 設備工事業に関する運転資金は、400億円程度を想定していたが、宇久島メガソーラープロジェクトの動向や事業規模の拡大に伴い、増加傾向にある。一方で、ウクライナ、トランプ米政権の関税政策、中国政府による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など不確実性の増大に備えるため、手元流動性の確保に努めている。 加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。 業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。 なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。 当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。 宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について 宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができなくなった場合において、発生する費用を回収することが見込まれるとき、あるいは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。