佐藤渡辺

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 工事部門 当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱、その他の関係会社の佐藤工業㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。 製品等販売部門 当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。 事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。 将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス） 真心こめた『みち』への挑戦　～安心と感動を～ （経営信条） 社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。 このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是） 誠実　創造　最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境 道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進 当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。 しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。 なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。 中期経営計画の概要 a. 収益力の向上 建設事業 　 重点施策 工事部門 　 舗装・土木工事等 　 ・公共工事における評定点、提案力の向上 ・当社保有技術を活かした販路拡大 ・民間営業の強化 ・ＤＸの推進 ・積算部署の強化 ・施工体制の強化 ・現場管理体制の強化 環境景観工事 　 ・環境に配慮した景観舗装の展開 ・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求 ・リ・タンスイシステムの販売強化 ・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化 製品等販売部門 　 ・中温化アスファルト混合物の使用促進 ・付加価値のある製品の販売 ・営業力の強化 ・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化 財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。 投資戦略 成長投資 ・人的資本への投資 ・建設ＤＸ ・脱炭素社会に寄与する投資 ・М＆Ａ投資 経常投資 ・事業所、工場施設の維持更新 ・研究開発 株主還元 配当方針 ・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施 ・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持 ・中間配当の実施 自己株式取得 ・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。 なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画 　 修正計画 売上高 　 420億円以上 　 380億円 営業利益 　 20億円以上 　 11億円 当期純利益 　 13億円以上 　 ９億円 ＲＯＥ 　 6.5％以上 　 3.9％以上 配当金額 　 80円以上 　 80円 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について 当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。 (2) 資材価格の変動 当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (3) 顧客に関する信用リスクについて 当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。 (4) 法的規制等について 当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 (5) 自然災害について 当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (6) 情報セキュリティについて 当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。 (7) 関係会社等に関する重要事項について 当社のその他の関係会社である佐藤工業株式会社は、当社株式の議決権20.84％を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。 当社は、同社から舗装工事および土木工事を請負っておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者間の取引が会社および株主共同の利益を害することのない体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、各国の通商政策や物価高騰の影響を受けつつも、所得環境の改善に伴い個人消費が増加基調を維持しました。また、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に設備投資が増加に転じたことで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の受注高は313億３千１百万円（前年同期の受注高は352億７千８百万円）となり、売上高は337億４百万円（前年同期の売上高は404億２千２百万円）となりました。 損益につきましては、経常利益は13億６千９百万円（前年同期の経常利益は13億２千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円）となりました。 部門別の事業の概況は以下の通りであります。 （工事部門） 当連結会計年度の受注高は262億５千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。また、完成工事高は286億３千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、次期繰越高は145億４千６百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 （製品等販売部門） 当連結会計年度の製品売上高は50億７千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 連結会計年度の資産合計は326億７千２百万円（前連結会計年度比27億５千９百万円減、7.8％減）、流動資産は178億８百万円（同32億４千１百万円減、15.4％減）、固定資産は148億６千４百万円（同４億８千１百万円増、3.4％増）となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が44億６千万円減少したことなどによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の評価額が11億７千７百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度の負債合計は97億５千２百万円（同42億５千３百万円減、30.4％減）、流動負債は69億９千万円（同37億４千９百万円減、34.9％減）、固定負債は27億６千２百万円（同５億４百万円減、15.4％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億４千４百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億６千３百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度の純資産合計は229億２千万円（同14億９千３百万円増、7.0％増）となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億９千６百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2％から69.8％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加し、63億９千４百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は50億９千５百万円（前連結会計年度は39億６千４百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は３億９千４百万円（前連結会計年度は６億２千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は33億３千８百万円（前連結会計年度は19億９千７百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、短期借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績 a. 売上高に対する部門別比率 部門別 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 工事部門(％) 　 88.4 　 84.9 製品等販売部門(％) 　 11.6 　 15.1 計(％) 　 100.0 　 100.0 b. 工事部門の工事種類別比率 工事種類別 　 完成工事 　 手持工事 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 当連結会計年度末(2026年３月31日) 舗装(％) 　 82.7 　 81.1 　 83.0 土木等(％) 　 17.3 　 18.9 　 17.0 計(％) 　 100.0 　 100.0 　 100.0 c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高 年度別 　 工事種類別 　 前期繰越工事高(千円) 　 当期受注工事高(千円) 　 合計(千円) 　 当期完成工事高(千円) 　 次期繰越工事高(千円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 舗　装 　 19,228,967 　 24,612,322 　 43,841,290 　 29,560,114 　 14,281,175 土木等 　 2,835,817 　 5,986,068 　 8,821,886 　 6,183,040 　 2,638,845 計 　 22,064,785 　 30,598,390 　 52,663,176 　 35,743,155 　 16,920,020 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 舗　装 　 14,281,175 　 20,998,578 　 35,279,754 　 23,212,205 　 12,067,548 土木等 　 2,638,845 　 5,259,168 　 7,898,013 　 5,419,240 　 2,478,773 計 　 16,920,020 　 26,257,747 　 43,177,767 　 28,631,445 　 14,546,322 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減 額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率 年度別 　 特命(％) 　 競争入札(％) 　 計(％) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 83.0 　 17.0 　 100.0 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 79.0 　 21.0 　 100.0 （注）百分比は受注工事高比であります。 e. 完成工事高 年度別 　 工事種類別 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 計(千円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 舗装 　 18,497,213 　 11,062,901 　 29,560,114 土木等 　 3,507,383 　 2,675,657 　 6,183,040 計 　 22,004,596 　 13,738,558 　 35,743,155 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 舗装 　 14,000,400 　 9,211,805 　 23,212,205 土木等 　 3,397,656 　 2,021,583 　 5,419,240 計 　 17,398,056 　 11,233,389 　 28,631,445 （注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの 工事件名 　 発注者 東北自動車道　Ｒ５安代～青森間舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 常磐自動車道　Ｒ５常磐富岡～新地間舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 令和５年度　外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 　 東京港埠頭株式会社 令和５年度　横断道羽ノ浦トンネル舗装工事 　 国土交通省四国地方整備局 東北自動車道　原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事 　 五洋建設株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの 工事件名 　 発注者 令和５年度青海埠頭ヤード改修工事（第１期） 　 東京港埠頭株式会社 東北自動車道　Ｒ６青森管内舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 常磐自動車道　水戸舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 令和５年度　九州自動車道　北九州高速道路事務所管内舗装補修工事 　 西日本高速道路株式会社 （仮称）ＡＶＬ広島支店新築工事 　 アートバンライン株式会社 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 相手先 　 金額(千円) 　 割合(％) 東京ガスネットワーク株式会社 　 3,454,088 　 10.2 f. 手持工事高 （2026年３月31日現在） 工事種類別 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 合計(千円) 舗装 　 6,310,634 　 5,756,914 　 12,067,548 土木等 　 661,439 　 1,817,334 　 2,478,773 計 　 6,972,073 　 7,574,248 　 14,546,322 （注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。 手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの 工事件名 　 発注者 　 完成予定 新東名高速道路　谷ヶ山トンネル～新御殿場ＩＣ間コンクリート舗装版工事 　 中日本高速道路株式会社 　 2027年４月 令和７年度　青海埠頭ヤード改修工事(第２期） 　 東京港埠頭株式会社 　 2028年３月 Ｒ６　国道14号亀戸小松川立体松島地区改良舗装工事 　 国土交通省関東地方整備局 　 2026年９月 中国自動車道（特定更新等）戸河内橋他２橋床版取替工事 　 三井住友建設株式会社 　 2026年６月 新名神高速道路池田高架橋他２橋（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１） 　 オリエンタル白石株式会社 　 2026年８月 g. 販売実績 アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。 年度別 　 アスファルト合材 　 その他売上金額(千円) 　 売上高合計(千円) 製造数量(t) 　 販売数量(t) 　 販売金額(千円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 年間 　 460,645 　 324,612 　 4,114,914 　 564,719 　 4,679,632 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 年間 　 430,072 　 321,940 　 4,252,323 　 820,992 　 5,073,315 （注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては64.9％となっております。 また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金４億９千８百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億８千３百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して14億９千３百万円増加の229億２千万円となり、自己資本比率は69.8％となっております。 ロ．経営成績の分析 行政処分の影響による受注時期の遅れなどにより、受注高および売上高は業績予想を下回る結果となりました。一方で損益面については、徹底した採算性の改善などに努めたことで、売上総利益は前年実績並みを確保し、営業利益は業績予想を下回ったものの、営業外収益の計上などにより、経常利益および当期純利益は、いずれも業績予想を上回る結果となりました。 工事部門におきましては2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。その結果、受注高は262億５千７百万円（前連結会計年度比43億４千万円減、14.2％減）、完成工事高は286億３千１百万円（同71億１千１百万円減、19.9％減）、完成工事総利益は30億４千９百万円（同１億４千７百万円減、4.6％減）となりました。 製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少に伴い製造数量は前年同期を下回りました。しかしながら、適切な価格転嫁を推進したことにより、売上高は前年実績を確保し、さらに製造原価の徹底した見直しに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回りました。その結果、製品売上高は50億７千３百万円（前連結会計年度比３億９千３百万円増、8.4％増）、製品売上総利益は４億８千万円（同１億３千９百万円増、40.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。 当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。 b．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。 課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 c．退職給付費用および退職給付債務 退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。 d．工事損失引当金 当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。