プロパティデータバンク

３【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 （注１）　令和７年　通信利用動向調査報告書（企業編） また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。 当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。 （注）１．　IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。 ２．　PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。 ３．　SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。 (1) クラウドサービス クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。 （注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。 ①「＠property」の特徴 A)「＠property」の基本サービス 「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。 メニューの名称 　 主な内容 基本情報メニュー 　 不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。 プロパティマネジメント メニュー（注１） 　 不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。 ビルマネジメントメニュー 　 日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。 ポートフォリオ総合分析 （複数物件情報集約） メニュー 　 １～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。 （注１）　プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。 B)「＠property」の機能 「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。 メニューの名称 　 主な機能 基本情報メニュー 　 土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断 プロパティマネジメント メニュー（注１） 　 請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理 ビルマネジメントメニュー 　 日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理 ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約） メニュー 　 建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理 C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供 当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。 業務範囲（主な顧客） 　 主な使用目的 　 業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ アセットマネジメント事業者 　 　「＠property」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。 　不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。「＠property」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能です。 　 不動産ファンド（ＳＰＣ）組成から、物件の取得／売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー ・プロパティマネジメントメニュー ・ポートフォリオ総合分析メニュー プロパティマネジメント事業者 　 　アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。 　賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。 　 オフィス／住宅、自社所有／管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー ・プロパティマネジメントメニュー ・ポートフォリオ総合分析メニュー ファシリティマネジメント（注１）事業者 　 　施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。 　管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠property」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。 　 土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からファシリティマネジメント業務を支援します。 ・基本情報メニュー ・ビルマネジメントメニュー ・ポートフォリオ総合分析メニュー 一般事業会社 　 　自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。 　国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。 　 企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。 ・基本情報メニュー ・プロパティマネジメントメニュー ・ビルマネジメントメニュー ・ポートフォリオ総合分析メニュー 公共事業者 　 　使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。 　 国・地方自治体やＰＦＩ（注２）事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。 ・基本情報メニュー ・ビルマネジメントメニュー ・ポートフォリオ総合分析メニュー （注）１．ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。 ２．ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。 D）「＠property」の導入効果、メリット 「＠property」をご導入頂くことにより、主に以下の導入効果及びメリットをご提供しております。 a.　不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化 不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠property」を利用することにより解消が可能となります。 「＠property」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。 b.　国内外全ての不動産情報の一元化 「＠property」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。 c.　オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化 顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠property」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠property」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。 d.　内部統制の強化支援 「＠property」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。 e.　コストの削減 クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。 f.　バージョンアップ対応 法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠property」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。 g.　セキュリティ対策と危機管理 当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（注１）の認定を取得しており、また、「＠property」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠property」を利用することができます。 （注１）　「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。 ②「＠knowledge（アットナレッジ）」の特徴 文書管理DX「＠knowledge」のUI・UXを大幅にリニューアルし、2023年11月にリリースしました。今回の変更により、電子帳簿保存法・e-文書法への対応が可能になりました。また、「PDB-Platform」で展開される各サービスとのシームレスなAPI連携が図られております。 a.　多様な文書管理業務に対応 ドキュメントに多種多様な管理項目・情報を自由に追加できる「プロパティ項目」機能を新たに実装しました。これにより、各社・各部門で異なる文書管理のルールとその変更への対応が可能となります。また、一般的なファイルサーバーでは開くまでファイル名以外の情報はわからず、目的の書類を見つけるまでが手間になりますが、本機能により書類管理の利便性が大幅に向上し、アクセス性も改善しました。 b.　改正電子帳簿保存法、e-文書法対応 電子化した文書の保管に関する様々な法令に標準で対応いたしました。契約書類に「取引日」や「取引金額」等を登録し、タイムスタンプを付与することで書類の完全性と信頼性を担保します。従来の紙書類保管・管理の手間やコスト負担を軽減しました。 c.　複数部門/企業間での利用に対応 ドキュメントの保管領域を分ける「ドライブ」機能や、フォルダごとファイルごとの詳細な権限設定機能、内部統制と部門間・会社間でのシステム利用の両立を実現いたしました。自社内の複数部署間での使用だけでなく、子会社や関連企業との利用も可能になりました。回覧機能やURL発行機能と併せて活用することで、適切な情報を適切な人が正しく参照することが可能になりました。 ③「＠commerce（アットコマース）」の特徴 店舗管理DX「＠commerce」は、「候補物件や競合情報の共有」「新規出店時の売上予測」「出店経緯や判断等の情報の一元化」などの多店舗展開企業様における新規出店の課題を解決します。店舗開発に関わる大量のデータを一元管理・共有するとともにデータに基づいた商圏分析、競合分析、売上予測により、素早い出店判断を実現します。また、「＠commerce」に、当社の「＠property」及び「＠knowledge」を連携することで新規出店検討から既存店舗の業務効率化、運営管理、改善までワンストップでご提供することができます。 a.　候補案件情報の集約と共有 仲介業者様などから収集した物件情報をシステムに集約し可視化することにより、担当者間及び部内で情報の共有が可能になります。 b.　案件ステータスの可視化、検討履歴の参照 検討中案件から過去に検討した案件までを一元管理することで、案件のリスト化や絞り込み、ステータス管理及び成功/失敗の要因分析が可能になります。 c.　出店候補案件の情報を地図上で視覚化 登録された案件情報は自動で地図上にプロットされ、視覚的に候補案件の管理や比較検討が可能になります。 d.　競合店情報の集約 競合店舗情報を指定した条件をもとに検索・取得することができ、競合数や立地関係を瞬時に確認できます。 e.　商圏データの取得及び可視化 候補案件周辺の最新のGIS＊データを取得し、分析に活用することで高精度の分析が可能になります。GISデータ単体での出力も可能です。 ＊地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（国土交通省国土地理院「GISとは」より引用） f.　売上予測・傾向分析の高速化 各社専用の分析モデルをシステムに組み込み、売上予測や傾向分析の結果を即座にレポート化。分析モデルは既存店の売上情報や商圏データ、人流データなどのGISデータを基にデータサイエンティストが作成します。 ④ 「＠iwms」の特徴 ワークプレイス運用DX「＠iwms」のワークプレイス管理機能では各企業の部門や部署ごとの利用面積の管理やファシリティコストの管理を支援します。部門原価の算定やワークプレイスの効率化などを進めることができます。依頼・クレーム管理やワークオーダー管理機能によりユーザー部門の満足度向上を図ることができます。ワークプレイスに必須となる什器や備品の管理も全社的に実施することができます。 a.　土地・建物・施設のポートフォリオ b.　ワークプレイス・空間管理・賃借契約管理 c.　保守・点検業務 d.　修繕計画及び工事ワークフロー e.　依頼・クレーム対応業務 f.　長期修繕計画及び工事ワークフロー管理コスト管理及び予算・実行管理 g.　予防・予知保全及びリスクベースメンテナンス業務BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能 h.　FMコスト管理及び予算・実行管理4 i.　BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能 j.　図面・ドキュメント管理 ⑤ 「＠cmms」の特徴 設備メンテナンスDX「＠cmms」の工事管理機能では、計画工事に対して予算化・査定・実施・完了報告などの工事発注に係る各段階で電子稟議を実行でき、工事計画の進捗状況を可視化できます。結果は自動集計されるので、リアルタイムに工事予算の消化状況を把握できます。工事完了後には、資本的支出が固定資産管理機能に連携され、以後の固定資産に関する台帳管理、簿価、減価償却や減損等の会計処理を管理できます。 各施設や設備の点検等のメンテナンススケジュールを可視化し、作業予定に対する履行状況を記録できます。法定点検等の抜け漏れの防止や、契約通りの作業履行なども管理できます。依頼クレーム管理機能、機器台帳機能、エネルギー管理機能などを備えていて、建物の基本情報などシステムが持つ広範囲な不動産情報と組み合わせた多角的な分析をサポートします。 a.　設備機器管理 b.　保守・点検管理（設備台帳と連携） c.　依頼・クレーム情報管理（部屋・区間情報と連携） d.　修繕計画及び工事ワークフロー e.　予防・予知保全及びリスクベースメンテナンス業務 f.　受委託契約及び支払・請求管理 g.　コスト管理及び予算・実行管理 h.　固定資産管理 i.　BEMS（ビルエネルギー管理システム）及びIoTとの連携機能 j.　図面・ドキュメント管理 (2) ソリューションサービス 既に「＠property」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠property」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。 ①　初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会 当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。 また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠property」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。 ②　オプション販売 オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠property」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。 ③　カスタマイズ カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。 (3) その他 ①　プロパティデータテクノス株式会社 REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。不動産文書管理サービスの特徴としては、不動産に関わる様々な紙の書類をPDF化し、それを顧客の業務にあわせて分類・整理するという事があげられます。また、2024年３月期より、BPOサービスを開始しております。このBPOサービスは、上記の不動産文書管理サービスに加え、顧客の代わりに業務に必要な書類の収集・整理まで行うというものです。 それ以外に、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供しており、加えて、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 ②　プロパティデータサイエンス株式会社 同社は、データサイエンスサービスと、商業店舗売上予測サービスの販売を行っております。データサイエンスサービスは、「＠property」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等を顧客に提供いたします。 また、このサービスを応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。 これらの「データサイエンスサービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 a.　募集賃料算定支援サービス 個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠property」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。 b.　商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」 飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a.　募集賃料算定支援サービス」は、「＠property」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートを顧客にご提供いたします。 「a.　募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。 ③　リーボ株式会社 Webアプリケーションやモバイルアプリ等のソフトウエア受託開発事業のほか、大手事業会社向けにDX支援やシステムコンサルティング事業を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。 ◇　ミッション　「新しい知識社会の創造」 当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。 ◇　ビジョン　「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」 当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。 (2）中長期的な会社の経営戦略 ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。 経営方針 Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す 創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。 Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営 めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。 Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造 当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。 (3）経営環境 当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を主なサービスとする「PDB-Platform」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業にご提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。 当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。 不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,847兆円(注１)と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の資産規模は約1,500兆円(注１)と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。 (注１) 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年２月） 不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。 (4）経営戦略 2026年３月期は中期経営計画の４年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。また、新サービスの立ち上げも努めてまいりました。 現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。 当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表しました。今期はこの経営コンセプトを基に、「＠property」の多機能性をお客様に訴求してまいりました。その結果、クラウドサービス収入は、前期比で拡大しました。 戦略 　 主な事業 　 内容 事業戦略 　 クラウドサービス事業 　 ・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す ・クラウド収益の拡大 ソリューション事業 　 ・案件大型化を継続 その他 　 ■プロパティデータテクノス株式会社 ・不動産関連文書のデジタル化サービスを拡大 ・BPO事業の拡大 ■プロパティデータサイエンス株式会社 ・「Speed ANSWER（スピードアンサー）」のコンサルティング機能の強化 ・「＠commerce」の拡販の為に営業人員を増加させる ・データサイエンスサービスの拡大 ■リーボ株式会社 ・PDBグループとの協業を図る ■その他 ・サービス構造の深化（「PDB-Platform」の開発） ・「＠knowledge」の拡販 ・「＠iwms」/「＠cmms」の拡販 ・M&Aや業務提携等を推進 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。 ①案件営業力及び執行力の増強 a.営業力の強化 案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。 案件獲得にあたっては、顧客業務の現状及び課題を的確に把握し、その解決策を提示する提案型営業の高度化が重要であると認識しております。特に、顧客業務への深い理解と洞察、ならびにそのDX化に関する知見の蓄積が不可欠であります。これらの専門性を備えた人材の育成に向け、社内研修や外部セミナーの活用を通じて営業力の強化を図ってまいります。 b.案件執行力の強化 受注したソリューション案件を確実に遂行し、安定的な売上計上につなげるためには、執行体制の強化が重要であると認識しております。足元では大きな問題は生じていないものの、案件数の増加を踏まえ、開発部門の人材育成や外部リソースの活用等により、将来を見据えた執行力の向上に取り組んでまいります。 ②「PDB-Platform」の競争力の維持・向上 当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながら開発投資を行っております。また、AI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」をはじめとする各種サービスの競争力の維持・向上を図ってまいります。 ③ガバナンス体制の維持・向上 当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、今後の業容拡大及び事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実を図る必要があると認識しております。 特に、事業拡大に伴うリスクの多様化・高度化を踏まえ、内部統制の強化に加え、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントの高度化に継続的に取り組んでまいります。 ④人材の充実 組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業内容に関するリスク ①　クラウド市場の動向について 当社グループは「PDB-platform」事業を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。 現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。 ②　「＠property」に依存していることへのリスク 当社グループの主要なサービスである不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」は、当社グループの売上高約86％を占めており、売上高の大半を本サービスに依存した状況であります。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、「PDB-Platform」における新しいサービスの拡充を行っております。 「PDB-Platform」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。 「PDB-Platform」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、安定した収益基盤を維持しております。 現状、「＠property」の競合となるサービスの参入はあるものの、取組み始めた段階の為、現状では脅威ではございません。ただし、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ③　子会社の成長リスク 子会社が展開しているサービスには、データサイエンスサービス、文書デジタル化サービス等があります。これらのサービスは、2022年度～2026年度中期経営計画において、一定程度の利益貢献を見込んでおります。 当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役の情報共有の機会を定期的に設け、また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成する監査連絡会を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「@property」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。 しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ④　競合他社の動向 当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。 ⑤　知的財産権 当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑥　情報管理と情報漏洩 当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。 また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。 技術的には、不正侵入防御システムの導入、多要素認証の活用等、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。 更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 しかしながら、情報の収集や管理の過程等において、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不測の事態により、顧客情報の漏洩、システム停止等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 ⑦　システム障害 当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑧　インターネットの通信インフラ環境 当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑨　技術革新への対応について クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、AI技術を含む技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑩　事故や自然災害によるリスク 当社グループでは、「PDB-Platform」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑪　感染拡大によるリスク 当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員にインフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑫　顧客ニーズに応じたサービスの提供 当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑬　システム開発プロジェクトの管理 当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。 当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑭　売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が多数となり、期ずれのリスクは減少しておりますが、検収基準による案件も引き続き存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑮　売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について 当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しておりますが、小型案件で検収基準による案件も引き続き存在することから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑯　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ⑰　法的規制について 当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。 (2）事業体制について ①　特定人物への依存 当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。 当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。 ②　特定の外注先に依存していることについて 当社グループは、主要なサービスである「PDB-Platform」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。現在は主要なベンダーとして３社が当社と取引しておりますが、業務内容によって外注先を選定している場合もあり、その点に関しては特定の外注先に依存している状況があります。当社グループとしては、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。 しかしながら、外注先への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ③　小規模組織であることについて 当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ④　人材の確保について 当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産DXプラットフォーム「PDB-Platform」の競争力の維持・向上のため、中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しております。人材確保のため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。 しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や、主要な人材が流出した場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 (3）その他経営に関する事項 ①　配当に関する政策 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。積極的な成長投資のための内部留保と適切な財務健全性を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元の実施を目指すことを配当の基本方針とし、株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。第26期の期末配当金につきましては、１株当たり32円00銭とする議案を定時株主総会に付議いたします。 今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。 ②　金融機関からの資金調達 当社は、資本政策の一環として財務基盤の安定化を目的に、2026年３月に金融機関から新規に借入を行っております。 当該借入額は当社の財政状態に与える影響が限定的であり、現時点においては、金利水準、キャッシュ・フローの状況等を勘案すると、返済に大きな支障が生じる懸念は低いものと認識しております。 しかしながら、今後の事業環境の変化や業績の変動、金利動向の影響等により、当社の資金創出力が想定どおり確保できない場合には、借入金の返済負担が当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 (4）主要株主である清水建設株式会社との関係について ①　清水建設グループ内の位置付け 清水建設株式会社は、2026年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の約24％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。 当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清水建設グループ」という。）においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。 当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は約27％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。 ②　清水建設株式会社との取引関係 2026年３月期における清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.2％であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は0.7％であります。このほかに、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。 これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。 当社グループは、今後においても同社及び同社の子会社等と取引を継続する予定であり、何らかの理由でその割合が急増した場合、同社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の約27％を保有しているため、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、地政学リスクや海外経済などマクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。 当社グループの主力サービスである、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property（アッ トプロパティ）」は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等のDXへの ニーズを着実に捉え、順調に拡大しております。加えて、これまで鋭意整備を進めてきたPDB-Platformを背景に、クラウド収益基盤が拡大しております。 足元では「＠property」を発展的に拡大しBIM連携も可能な設備メンテナンスDX「＠cmms」やワークプレイス運用DX「＠iwms」などの新サービスを拡大し、さらには店舗管理DX「＠commerce」、大幅なリニューアルを行ったドキュメント管理DX「＠knowledge」等、サービスの多様化を進めております。当社グループでは、これら一連のサービスを「PDB-Platform」と総称し、IaaSからSaaSまでの一気通貫のプラットフォームサービスをご提供しております。 グループ会社においては「不動産文書管理」、「データサイエンス」、「受託開発」などのサービスを展開して おります。 当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたり、中長期の成長に向けた投資を 行うだけでなく、利益成長も追求してまいりました。 ＜2022年度～2026年度中期経営計画　ハイライト＞ ・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）を フルカバー ・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す ・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ ※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・ 評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。 当連結会計年度は「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし取組んでまいりました。「原点継承」として当 社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速させてまいりました。また、「仕組革新」として、時代にあわせた サービスの変革を行ってまいりました。さらに、従来の「不動産オーナー」を中心とした展開から、製造業や小売業などの顧客層に拡大すべく、サービスの拡販に努めました。 その結果、当連結会計年度におきましては、「@property」の大型案件への取組が功を奏し、クラウドサービスの売上拡大を継続させる事が出来ました。他方で、「原点継承」のコンセプトに基づいたカスタマイズが不要な中小型案件の獲得も進展しております。また、「@property」以外のサービスへの引き合いが増加し、「@knowledge」や「@cmms」においても、複数顧客から売上を計上し、顧客層が拡大しました。連結子会社のプロパティデータサイエンス株式会社においては、データサイエンスサービスにおいて大型の案件の売上を計上しております。このように、当社グループの「PDB-Platform」サービスは幅広いお客様のニーズにお応えし、サービスのご提供範囲を拡大させております。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は4,629,439千円（前連結会計年度末比 207,362千円減）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は1,323,060千円（前連結会計年度末比 335,346千円増）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は3,306,379千円（前連結会計年度末比 542,707千円減）となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は3,721,215千円（前期比401,201千円増、12.1％増）、営業利益は1,112,437千円（前期比175,853千円増、18.8％増）、経常利益は1,127,212千円（前期比188,601千円増、20.1％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円、12.9％増）となりました。 個社別の売上高および連結売上高は以下のとおりです。 売　上　高　区　分 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 金額（千円） 　 金額（千円） 　 増減額（千円） 　 増減率（％） プロパティデータバンク 　 2,868,263 　 3,189,583 　 321,319 　 11.2 クラウドサービス 　 1,797,651 　 1,958,731 　 161,079 　 9.0 ソリューションサービス 　 1,070,611 　 1,230,852 　 160,240 　 15.0 プロパティデータテクノス 　 231,800 　 203,533 　 △28,267 　 △12.2 プロパティデータサイエンス 　 27,435 　 36,327 　 8,892 　 32.4 新規サービス（注） 　 209,315 　 306,306 　 96,991 　 46.3 連結調整額 　 △16,800 　 △14,535 　 2,265 　 △13.5 合　計 　 3,320,014 　 3,721,215 　 401,201 　 12.1 （注）　2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。 また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により712,208千円の現金及び現金同等物 （以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により181,758千円の資金が減少し、財務活動により 835,057千円の資金が減少しました。 この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、2,365,358千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,127,273千円、減価償却費327,344千円などにより712,208千円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出257,082千円、有形固定資産の取得によ る支出19,602千円などにより181,758千円減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,193,698千円、配当金の支払額141,154千円 などにより835,057千円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） NTTドコモソリューションズ株式会社 　  91,338 　 2.7 　  646,620 　 17.3 （注）NTTドコモソリューションズ株式会社は、2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社から 商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,226,959千円（前連結会計年度末比 31,133千円減）となりました。これは主に売掛金が269,197千円増加する一方、現金及び預金が304,608千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における固定資産は1,402,479千円（前連結会計年度末比 176,229千円減）となりました。これは主にソフトウエアが147,083千円減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,629,439千円（前連結会計年度末比 207,362千円減）となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は802,102千円（前連結会計年度末比 54,251千円減）となりました。これは主に未払金が152,803千円、未払法人税等が93,760千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における固定負債は520,957千円（前連結会計年度末比 389,597千円増）となりました。これは主に長期借入金が400,004千円増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,323,060千円（前連結会計年度末比 335,346千円増）となりました （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,306,379千円（前連結会計年度末比 542,707千円減）となりました。これは主に利益剰余金が575,202千円増加した一方、自己株式の取得等により1,151,272千円減少したことによるものです。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、3,721,215千円（前期比401,201千円増）となりました。ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は、既存顧客の登録棟数の増加等に加え、「原点継承×仕組革新」の経営テーマに沿って案件獲得を進めた効果による、カスタマイズをあまり必要としない新規顧客の獲得等により、前期比161,079千円増の1,958,731千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は、大型案件の順調な消化により、前期比160,240千円増の1,230,852千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,490,046千円（前期比150,751千円増）となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、2,231,168千円（前期比250,449千円増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,118,731千円（前期比74,597千円増）となりました。主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、1,112,437千円（前期比175,853千円増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益が34,502千円（前期比30,008千円増）、営業外費用が19,727千円（前期比17,259千円増）となりました。営業外収益の主な勘定科目は受取配当金と保険配当金、営業外費用の主な勘定科目は持分法による投資損失です。この結果、経常利益は1,127,212千円（前期比188,601千円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別利益60千円を計上しております。これは、投資有価証券売却益によるものです。なお、特別損失は発生しておりません。 法人税等合計が 411,054千円となり、この結果、当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前期比81,758千円増）となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。 クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の52.6%を占めております。 ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の33.1%を占めております。 加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの３社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び「PDB-Platform」の開発のための資金です。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては、自己資金を基本としておりますが、資本政策上の必要性等に応じて金融機関からの借入を活用しております。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「PDB-Platform」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、当社が提供するクラウドサービスの利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）とクラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。 顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。 一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。 当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。 このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度の営業利益率は29.9％となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。