南海辰村建設

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。 ①スローガン 「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～ ②基本方針 a　事業規模の拡大と利益創出力の強化 b　人財力と組織力の向上 c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化 d　持続的な企業価値の向上 ③主要テーマ a　事業戦略 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築 b　人財戦略 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化 c　ＥＳＧの取組み ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 d　財務・資本政策 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期　連結ベース） 売上高 　 56,500百万円 売上総利益 　 5,120百万円 営業利益 　 2,620百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,790百万円 ＲＯＥ 　 8.0％以上

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向 当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク 当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。 (3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等 建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任） 施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重大事故の発生 安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保 労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法令違反、訴訟等のリスク 当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合など、その結果によっては当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等のリスク 想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5％減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4％増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6％増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1％増の20億93百万円となりました。 また、資産合計は、前期比18.2％減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9％減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0％増の197億３百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2％、１株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 (建設事業) 売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5％減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8％増の28億37百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5％減の１億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3％減の31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度１億37百万円のマイナスから３億５百万円のマイナスとなり、１億68百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ　受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 建設事業 　 66,645 　   　 59,351 　 （10.9％減) (注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ　売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円) 建設事業 　 52,760 　   　 45,619 　 (13.5％減) 不動産事業 　 195 　   　 188 　 (3.5％減) 計 　 52,955 　   　 45,808 　 (13.5％減) セグメント間消去 　 △10 　   　 △10 差引合計 　 52,945 　   　 45,797 　 (13.5％減) (注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。 ２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。 ３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 　 南海電気鉄道株式会社 　 9,747百万円 　 18.4％ 当連結会計年度 　 南海電気鉄道株式会社 　 14,602百万円 　 31.9％ ４　南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 (百万円) 　 当期受注 工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成 工事高 (百万円) 　 次期繰越 工事高 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 47,906 　 54,464 　 102,370 　 41,173 　 61,197 土木工事 　 10,523 　 8,563 　 19,087 　 8,525 　 10,561 電気工事 　 372 　 2,282 　 2,655 　 1,914 　 740 計 　 58,802 　 65,310 　 124,113 　 51,613 　 72,499 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 61,197 　 37,352 　 98,549 　 32,706 　 65,843 土木工事 　 10,561 　 17,405 　 27,966 　 8,485 　 19,480 電気工事 　 740 　 2,638 　 3,379 　 2,711 　 667 計 　 72,499 　 57,396 　 129,895 　 43,903 　 85,992 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ　受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 18.2 　 81.8 　 100 土木工事 　 74.6 　 25.4 　 100 電気工事 　 100 　 ― 　 100 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 27.7 　 72.3 　 100 土木工事 　 36.3 　 63.7 　 100 電気工事 　 100 　 ― 　 100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ｃ　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 計 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 建築工事 　 5,896 　 35,276 　 41,173 土木工事 　 1,643 　 6,882 　 8,525 電気工事 　 ― 　 1,914 　 1,914 計 　 7,539 　 44,074 　 51,613 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 建築工事 　 2,124 　 30,581 　 32,706 土木工事 　 902 　 7,583 　 8,485 電気工事 　 ― 　 2,711 　 2,711 計 　 3,026 　 40,876 　 43,903 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 発注者 　 工事名称 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 　 2025年日本国際博覧会　施設整備事業　ＰＷ西工区（建設工事） ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社 　 （仮称）プレディアコート鷺沼新築工事 学校法人　浪速学院 　 浪速学院　浪速中学校棟建設工事 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社 　 （仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務） 明和地所株式会社 　 （仮称）クリオ氷川台新築工事 当事業年度 発注者 　 工事名称 茨木３ロジスティック特定目的会社 　 GLP　ALFALINK茨木３プロジェクト 信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション 　 （仮称）此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事 南海不動産株式会社 　 （仮称）東岸和田駅前新築工事 前田建設工業株式会社 　 大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業 学校法人近畿大学 　 近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事（Ｂ工区） ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 　 南海電気鉄道株式会社 　 9,739百万円 　 18.9％ 当事業年度 　 南海電気鉄道株式会社 　 14,591百万円 　 33.2％ ３　南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 ｄ　次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間 （百万円) 　 計 (百万円) 建築工事 　 2,784 　 63,058 　 65,843 土木工事 　 11,405 　 8,075 　 19,480 電気工事 　 ― 　 667 　 667 計 　 14,189 　 71,802 　 85,992 (注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 発注者 　 工事名称 　 完成予定年月 ＭＧＭ大阪株式会社 　 （仮称）大阪ＩＲプロジェクト　ブロックＢ新築工事 　 2029年12月完成予定 横浜市役所 　 栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事 　 2032年３月完成予定 株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社 　 （仮称）西原３丁目計画新築工事 　 2027年９月完成予定 大成有楽不動産株式会社 　 （仮称）江東区東陽三丁目計画新築工事 　 2028年６月完成予定 三菱地所レジデンス株式会社 　 横浜市中区山下町９５計画新築工事 　 2027年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ　財政状態 （資産の部） 資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。 （負債の部） 負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億１百万円減の153億75百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億３百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。 ｂ　経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ６百万円減の１億84百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４百万円減の65百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ４億61百万円増の28億42百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４億68百万円増の28億56百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益等） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の20億93百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ　キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ　資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。 ｃ　財務政策 当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。 なお、当連結会計年度における借入金残高は７億70百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。