高田工業所

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 プラント事業 鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ 　ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。 （主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド ※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）１　○印は、連結子会社です。 ２　●印は、非連結子会社です。 ３　△印は、その他の関係会社です。 ４　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。 本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。 実行策の指針は、次のとおりです。 Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革 Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦 Ⅳ．新しい事業領域への挑戦 なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/ （２）中長期的な会社の経営戦略 上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。 このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。 また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）受注価格下落のリスク 当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定業界・特定取引先への依存リスク 当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）資材価格変動のリスク 資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品欠陥のリスク 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）労働災害のリスク 安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）重大事故のリスク プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）取引先の信用リスク 工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）災害のリスク 当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）コンプライアンス・内部統制のリスク 当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティのリスク 当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症のリスク 当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。 ＜主要施策の内容＞ ○事業の重点施策 『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。 ◇ プラント事業 ①プラント建設・保全 プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。 また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。 ②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工） ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。 当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。 ◇ 装置事業 装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置　メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。 「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。 さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。 ○財務・経営資源方針 ◇ 投資・財務方針 投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。 ◇ 人材育成・確保の方針 人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。 また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。 人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。 ◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用 ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。 また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ　ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。 ◇ その他 当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ　チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。 また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。 更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。 このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） プラント事業（千円） 　 53,594,199 　 65,759,329（22.7％増） ｂ．売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） プラント事業 (千円） 　 58,067,410 　 53,693,589（ 7.5％減） （注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。 ２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。 前連結会計年度 　 日本製鉄㈱ 　 11,680,517千円 　 20.1％ 当連結会計年度 　 日本製鉄㈱ 　 16,290,625千円 　 30.3％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （千円） 　 当期受注 工事高 （千円） 　 計   （千円） 　 当期完成 工事高 （千円） 　 次期繰越 工事高 （千円） 前事業年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日) 　 製鉄プラント 　 5,236,713 　 16,667,519 　 21,904,232 　 13,889,898 　 8,014,334 化学プラント 　 4,843,953 　 21,910,540 　 26,754,493 　 22,263,435 　 4,491,058 石油・天然ガスプラント 　 1,970,239 　 960,683 　 2,930,922 　 2,645,127 　 285,795 電力設備 　 453,474 　 1,281,493 　 1,734,967 　 1,378,036 　 356,931 エレクトロニクス関連設備・装置 　 4,500,155 　 3,681,474 　 8,181,629 　 5,955,834 　 2,225,795 社会インフラ設備 　 274,959 　 322,084 　 597,043 　 524,299 　 72,744 その他 　 920,220 　 2,507,994 　 3,428,214 　 1,977,865 　 1,450,349 計 　 18,199,713 　 47,331,787 　 65,531,500 　 48,634,494 　 16,897,006 当事業年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日) 　 製鉄プラント 　 8,014,334 　 23,857,632 　 31,871,966 　 19,013,102 　 12,858,864 化学プラント 　 4,491,058 　 24,073,331 　 28,564,389 　 17,589,084 　 10,975,305 石油・天然ガスプラント 　 285,795 　 2,155,632 　 2,441,427 　 2,096,879 　 344,548 電力設備 　 356,931 　 576,759 　 933,690 　 470,513 　 463,177 エレクトロニクス関連設備・装置 　 2,225,795 　 3,757,202 　 5,982,997 　 5,055,074 　 927,923 社会インフラ設備 　 72,744 　 949,036 　 1,021,780 　 358,977 　 662,803 その他 　 1,450,349 　 3,775,301 　 5,225,650 　 2,385,099 　 2,840,551 計 　 16,897,006 　 59,144,893 　 76,041,899 　 46,968,728 　 29,073,171 （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 　 区分 　 特命（％） 　 競争（％） 　 計（％） 前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日） 　 建設工事 　 65.9 　 34.1 　 100.0 保全工事 　 96.2 　 3.8 　 100.0 当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） 　 建設工事 　 52.0 　 48.0 　 100.0 保全工事 　 90.6 　 9.4 　 100.0 （注）　百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高 期別 　 区分 　 国内 　 海外 　 計 (B) （千円） 官公庁 （千円） 　 民間 （千円） 　 (A) （千円） 　 (A)/(B) （％） 前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日) 　 製鉄プラント 　 － 　 13,889,898 　 － 　 － 　 13,889,898 化学プラント 　 － 　 22,247,494 　 15,941 　 0.0 　 22,263,435 石油・天然ガスプラント 　 － 　 2,645,127 　 － 　 － 　 2,645,127 電力設備 　 － 　 1,378,036 　 － 　 － 　 1,378,036 エレクトロニクス関連設備・装置 　 － 　 5,955,834 　 － 　 － 　 5,955,834 社会インフラ設備 　 － 　 524,299 　 － 　 － 　 524,299 その他 　 － 　 1,977,865 　 － 　 － 　 1,977,865 計 　 － 　 48,618,553 　 15,941 　 0.0 　 48,634,494 当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日) 　 製鉄プラント 　 － 　 19,013,102 　 － 　 － 　 19,013,102 化学プラント 　 － 　 17,579,137 　 9,947 　 0.1 　 17,589,084 石油・天然ガスプラント 　 － 　 2,096,879 　 － 　 － 　 2,096,879 電力設備 　 － 　 470,513 　 － 　 － 　 470,513 エレクトロニクス関連設備・装置 　 － 　 5,055,074 　 － 　 － 　 5,055,074 社会インフラ設備 　 － 　 358,977 　 － 　 － 　 358,977 その他 　 － 　 2,384,065 　 1,034 　 0.0 　 2,385,099 計 　 － 　 46,957,747 　 10,981 　 0.0 　 46,968,728 （注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。 前事業年度 〇出光興産㈱ 　 徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事 〇大成建設㈱ 　 ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事 〇ＵＢＥ㈱ 　 宇部藤曲工場2024年度設備定検工事 〇九州電力㈱ 　 玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事 ○ＡＧＣ㈱ 　 鹿島工場2024年度有機課定修工事 当事業年度 〇旭化成㈱ 　 水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事 〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ 　 水島工場2025年度定修工事 〇ＡＧＣ㈱ 　 千葉工場2025年度ファイン課定修工事 〇ＡＧＣ㈱ 　 千葉工場2024年度ＦＰ課定修配管工事 ○日本製鉄㈱ 　 九州製鉄所既設ホルダー本体撤去機械工事 ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。 前事業年度 日本製鉄㈱ 　 11,680,517千円 　 24.0％ 当事業年度 日本製鉄㈱ 　 16,290,625千円 　 34.7％ ｄ．次期繰越工事高（令和８年３月31日現在） 区分 　 国内 　 海外 （千円） 　 計 （千円） 官公庁 （千円） 　 民間 （千円） 製鉄プラント 　 － 　 12,858,864 　 － 　 12,858,864 化学プラント 　 － 　 10,974,405 　 900 　 10,975,305 石油・天然ガスプラント 　 － 　 344,548 　 － 　 344,548 電力設備 　 － 　 463,177 　 － 　 463,177 エレクトロニクス関連設備・装置 　 － 　 927,923 　 － 　 927,923 社会インフラ設備 　 － 　 662,803 　 － 　 662,803 その他 　 － 　 2,840,551 　 － 　 2,840,551 計 　 － 　 29,072,271 　 900 　 29,073,171 （注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。 〇日本製鉄㈱ 　 瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事 　 （令和８年６月完成予定） ○日本製鉄㈱ 　 九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・６工区配管移設工事 　 （令和10年３月完成予定） ○日本製鉄㈱ 　 九州製鉄所八幡地区１ＲＨ機械工事 　 （令和11年５月完成予定） ○日本製鉄㈱ 　 九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・２工区配管移設工事 　 （令和９年３月完成予定） ○三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 　 Rapidus㈱千歳機械工事 　 （令和８年４月完成予定） （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億３千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績 （売上面） 売上面につきましては、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は43億７千３百万円減の536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 （損益面） 損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は11億５千４百万円減の17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益は11億８千５百万円減の16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５千４百万円減の12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。