ファーストコーポレーション

３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。 「建設事業」 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 ［「入札方式」による事業系統図］ 「建設事業」及び「不動産事業」 ②マンション用地確保による「造注方式」 「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。 また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。 ［「造注方式」による事業系統図の例］ 当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員１人１人の成長が会社の成長につながることを信念としております。 当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は2026年１月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年５月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ１とフェーズ２に分け、フェーズ１には具体的な数値目標等も定めております。 （注）2028年５月期の営業利益は、2026年７月15日公表の2026年５月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。 中長期ビジョン　フェーズ１（2026-2028） ■数値目標 2026年５月期 　 2027年５月期 　 2028年５月期 実績(百万円) 　 計画(百万円) 　 計画(百万円) 売上高 　 36,417 　 44,000 　 50,000 営業利益 　 2,896 　 3,500 　 4,100 経常利益 　 2,689 　 3,000 　 3,400 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,882 　 2,070 　 2,340 ■重点施策 資本収益性の向上 当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、 ①   造注方式・共同事業の推進 ②   建築種別の拡大 ③   安全品質管理の強化 ④   建設ディレクターグループによる業務効率化 さらに、成長投資として、 ⅰ　人的資本投資 ⅱ　新４Ｋの推進 ⅲ　Ｍ＆Ａ を掲げております。 特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年５月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新４Ｋへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。 当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。 当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ①   営業及び開発 当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。 また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。 ②   施工体制 施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。 生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。 品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。 ③   内部管理体制 当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク 当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク 当社グループの主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設コストの変動によるリスク 一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等によるリスク 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。 ＜主要事業の許認可等の概要＞ 許認可等の名称 　 法律名 　 会社名 　 許認可登録番号 　 有効期限 　 取消事由等 特定建設業許可 　 建設業法 　 ファーストコーポレーション㈱ 　 東京都知事（特-８）第137046 　 2026年８月５日から2031年８月４日まで（５年毎に更新） 　 同法第28条、第29条 宅地建物取引業者免許 　 宅地建物取引業法 　 ファーストコーポレーション㈱ 　 国土交通大臣 （２）第9388号 　 2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新） 　 同法第65条、第66条 ファーストエボリューション㈱ 　 東京都知事 （２）第106387 　 2026年６月５日から2031年６月４日まで（５年毎に更新） 一級建築士事務所登録 　 建築士法 　 ファーストコーポレーション㈱ 　 東京都知事第57917号 　 2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新） 　 同法第26条 これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク 取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達コストに係るリスク 建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に係るリスク 当社グループの土地取引には、以下の形態があります。 ①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却 ②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売 ③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却 当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) デベロッパー事業に係るリスク 当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 契約不適合責任に関するリスク 当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。 しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重大事故が発生することのリスク 当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟・クレーム発生のリスク 建設工事にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令遵守に係るリスク 当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物へ依存するリスク 当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループにおいては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模自然災害等に係るリスク 地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 生産能力拡充におけるリスク 当社グループは、今後の事業拡大及び中長期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)気候変動リスク 近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）となりました。また、2025年（暦年）のマンション供給件数は21,962戸（同4.5％減）と４年連続の減少となっております。 2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7％増の23,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2026年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は36,417,480千円（前年同期比15.7％減）、営業利益2,896,009千円（前年同期比12.3％増）、経常利益2,689,983千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円（前年同期比12.8％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0％となりました。 詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、売上高27,224,836千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益3,036,483千円（前年同期比74.4％増）となりました。 当連結会計年度におきましては、受注件数５件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益1,106,587千円（前年同期比49.4％減）となりました。 当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 建設事業 　 25,181,982 　 114.9 合計 　 25,181,982 　 114.9 (注)金額は、製造原価によっております。 ②受注実績 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 建設事業 　 20,138,633 　 75.6 　 28,360,975 　 79.3 合計 　 20,138,633 　 75.6 　 28,360,975 　 79.3 ③販売実績 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 建設事業 　 27,224,836 　 120.2 不動産事業 　 8,817,082 　 43.5 その他 　 375,562 　 134.9 合計 　 36,417,480 　 84.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 中央日本土地建物株式会社 　 13,178,541 　 30.5 　 6,923,114 　 19.0 東京建物株式会社 　 2,324,284 　 5.4 　 3,707,774 　 10.2 パラダイスリゾート株式会社 　 5,744,744 　 13.3 　 2,711,600 　 7.4 ２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。 ３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5％となりました。 詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円（前連結会計年度末比51.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円（前連結会計年度は2,094,972千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円（前連結会計年度は49,980千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円（前連結会計年度は762,561千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析 （売上高） 売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。 建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ａ．経営成績の状況　②受注実績」も併せてご参照ください。 不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は前年同期に比べ7,271,712千円減少し31,725,022千円となりました。 売上原価の主な減少要因は、売上高増減に連動した増減のほか、建設事業における見積精度の向上や施工現場の生産性向上などによるものです。 売上総利益は前年同期に比べ494,885千円増加し4,692,457千円、売上高総利益率は建設事業における採算を重視した受注により影響もあり、前年同期の9.7％から12.9％に増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前年同期に比べ178,455千円増加し1,796,448千円となりました。積極的な人的資本投資をした結果となります。 営業利益は前年同期に比べ316,429千円増加し2,896,009千円、売上高営業利益率は前年同期の6.0％から8.0％に増加しました。 （経常利益） 営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7％から上昇し7.4％と大幅に増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は前期比9.3％増の2,689,983千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は807,518千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8％増の1,882,465千円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額については前年同期の139.74円から157.18円となっております。 ２）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円、繰延税金資産が296,432千円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,755,818千円、電子記録債務が1,210,773千円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,927,536千円、短期借入金が1,574,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,221,680千円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,882,465千円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。 なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。