塩水港精糖

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品 　 …… 　 当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。 （バイオ事業） バイオ製品 　 …… 　 当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。 （その他） その他 　 …… 　 当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１　連結子会社 ※２　関連会社で持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループでは、2026年３月期から2031年３月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年５月８日に開示いたしました。当社グループでは、Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）とそれらを実現するためのValue（行動指針・規範）を以下の通り定め、『おなかにやさしい』を軸として、健康社会に貢献し、未来を創る企業集団への変革を目指してまいります。 １．Purpose（存在意義） 「おなかにやさしい会社」：食を通して広く社会に貢献する会社を目指す ２．Vision（目指す姿） 「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進 ３．Value（行動指針・規範） 「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」 （２）中長期的な経営戦略 ４つの重点戦略を推進し、将来に向けた基盤構築を目指してまいります。 ①砂糖事業の基盤強化 独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、バリューチェーン毎の効率化を進め、収益の安定化とコスト競争力向上に進めてまいります。 ②オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化 バイオ事業について、製品ラインナップの拡充や科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品の創出などに注力し、第２の柱としての収益基盤確立を進めてまいります。 ③新規事業強化 「食×バイオ」をターゲット領域と定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開してまいります。EC販売強化による新規顧客獲得を進めるとともに、M&Aを含むインオーガニックな成長により、第3の収益の柱の確立を目指してまいります。 ④ブランド戦略・販売戦略再構築 120年の信頼を礎に、『砂糖の会社からおなかの健康を支える会社』へのブランド転換を推進してまいります。パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開し、『おなかにやさしい』を軸とした企業認知の向上を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標 上記４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2031年３月期の経営目標を売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0％以上としております。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は各種経済政策の効果もあり、実質賃金の上昇や個人消費の持ち直しが期待される一方、不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。 また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビー ツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料の台頭や人口減少により、砂糖消費量は年々減少傾向にあります。事業の維持・成長には、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ消費減退に歯止めをかけるとともに、強固な収益基盤を構築することが不可欠です。前期においては国際相場の下落等を受け約７年ぶりとなる価格改定（値下げ）を実施いたしましたが、引き続きコスト管理の徹底と適正価格での販売に注力し、市場の再活性化に取り組んでまいります。 バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は主力製品「オリゴのおかげ」シリーズにおいて、従来の健康意識層に加え、美容意識の高い層など多様な顧客層へのアプローチを強化しております。また、2024年に発売した「さとうきびオリゴ」は、ナチュラル志向のユーザー層を取り込み順調に配荷が進んでおり、今後も幅広い認知拡大と販売促進に努めてまいります。 ビーツ部門につきましては、お客様のニーズを柔軟に取り入れ、当社の「乳糖果糖オリゴ糖」を配合し、シンプルかつバランスの良い味わいに仕上げた製品「ビーツのおかげ」を2026年２月に新発売いたしました。ECサイトを主軸とした展開により本製品の拡販に注力し、国内におけるビーツの普及と売上伸張を図ってまいります。 サイクロデキストリン部門につきましては、引き続き技術改善と生産効率の向上を図り、安定的な収益性の確保に努めてまいります。 新商品開発につきましては、砂糖の持つ多機能性（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新たな価値提案を継続するとともに、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進してまいります。 フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります。 大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の４項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会及び危機管理委員会等を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。 ① 糖業政策が及ぼす影響について 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料コスト等の変動について 海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品の安全性及び製造物責任について 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場性のある有価証券における時価の変動について 当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害等に関する事項について 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、国際情勢の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、円安進行、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業 海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）において18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントをつけましたが、米国の関税政策をきっかけとした市場のリスクオフの雰囲気に期初から値を下げる展開となりました。10月以降、砂糖主要生産国ブラジルの生産ペースが前年を上回り、年明け1〜2月には、タイやインドでも順調な生産が続いたため市場に供給過剰感が広がったことから、2月中旬には5年ぶりの安値13.78セントまで下落しました。その後は、中東情勢の緊張による原油高でブラジルがエタノールへシフト、砂糖の供給減少懸念から反発となり、結局15.52セントで当期を終了しました。 国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、11月下旬に241円～243円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。 精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においては、大阪万博開催をはじめとした観光・インバウンド需要等の増加により、売上高は前年同期を上回りました。 上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は31,368百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は4,193百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。 b. バイオ事業 オリゴ糖部門は、引き続き美容家・ＩＫＫＯ氏と落語家・林家つる子氏をメインキャラクターに据え、“オリゴのおかげ＝腸活”の認知向上を図る広告展開を行いました。大容量タイプ等のコアユーザー向け商品は堅調に推移したものの、一部の家庭用及び業務用製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。 サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前年並みとなりました。 ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みとなりました。 この結果、バイオ事業全体の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は282百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。 c. その他 その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は139百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 以上の結果、当期の売上高は32,982百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は3,047百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は3,339百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて420百万円減少し、2,892百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、2,658百万円（前連結会計年度比1,042百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,940百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,232百万円による資金の減少があったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果支出した資金は、1,132百万円（前連結会計年度は520百万円の資金支出）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入839百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,376百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円による資金の減少があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果支出した資金は、1,928百万円（前連結会計年度は2,171百万円の資金支出）となりました。 これは主に、借入金の純減額1,518百万円、配当金の支払410百万円による資金の減少があったことによるものであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,730百万円となっております。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 砂糖事業 　 20,216 　 97.5 バイオ事業 　 1,433 　 98.0 合計 　 21,650 　 97.5 (注)　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 砂糖事業 　 31,296 　 101.6 バイオ事業 　 1,562 　 98.7 その他 　 123 　 103.2 合計 　 32,982 　 101.4 (注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) テラトー株式会社 　 3,571 　 11.0 　 3,789 　 11.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。 当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ②　財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2,407百万円増加し、31,813百万円となりました。 これは主に、機械装置及び運搬具（純額）132百万円、投資有価証券2,816百万円、長期貸付金222百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、11,209百万円となりました。 これは主に、有利子負債1,518百万円、未払法人税等49百万円、未払消費税等100百万円が、それぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,984百万円増加し、20,603百万円となりました。 これは主に、利益剰余金2,352百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,431百万円の増加であります。 ③　経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ④　キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。