ベースフード

３【事業の内容】 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等（「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。 栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。 健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、2025年11月にはBASE FOODシリーズの累計会員数が100万人を突破し、2026年3月には累計販売数が3億袋を越えました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。 また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。 （注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」 ２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」 ３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」 ４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」 ５．厚生労働省推計（予算ベース） ６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和７年11月調査）」 当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2026年２月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約112,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。 １．取扱い商品 主要な商品ラインナップは次のとおりであります。 （2026年５月28日時点） 商品名 　 開始年月 　 商品特徴 BASE BREAD（ベースブレッド） 　 2019年3月 　 完全栄養のパン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、賞味期限約1ヶ月のロングライフパン。チョコレート、メープル、シナモン、こしあん、栗あん、ミルク、ストロベリー、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、ミニ食パン・オレンジ、プレーン、カレーの12種を展開。 BASE Cookies（ベースクッキー） 　 2021年6月 　 完全栄養のクッキー。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、間食やおやつとしてもおすすめのクッキー。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、ペッパー、チーズの6種を展開。 BASE PASTA（ベースパスタ） 　 2023年2月 　 冷凍タイプの完全栄養のパスタ。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を、温めるだけですぐに調理された食事として摂ることができるパスタ。ボロネーゼ、たらこ、きのこクリームの3種を展開。※現在は発売中止 BASE Pancake Mix（ベースパンケーキミックス） 　 2024年4月 　 完全栄養のパンケーキミックス粉。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、ふんわりしっとり感が楽しめる完全栄養パンケーキが作れるミックス粉。 BASE YAKISOBA（ベースヤキソバ） 　 2025年1月 　 即席タイプの完全栄養の焼きそば。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめなカップ焼きそば。ソース焼きそば、塩焼きそば、トムヤムまぜそば、魚介醤油まぜそばの4種を展開。 BASE RAMEN（ベースラーメン） 　 2025年10月 　 即席タイプの完全栄養のラーメン。全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめな汁ありタイプのカップラーメン。鶏ガラ醤油ラーメン、味噌ラーメンの2種を展開。 BASE Pound Cake（ベースパウンドケーキ） 　 2025年11月 　 全粒粉や大豆など、主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、美味しさ追求した栄養バランスの良い健康的な大人のパウンドケーキ。アールグレイの1種を展開。 ２．事業モデル 当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。 （１）自社EC 当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。 当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。 なお、2026年２月時点でのサブスクリプション会員数は23.5万人、顧客継続率は96.5％（注）となっております。 （注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出 （２）他社EC Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計３地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。 （３）卸販売 卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2026年２月時点での展開実店舗数は、47,499店舗となっております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、「かんたん・おいしい・からだにいい」のすべてをかなえる、主食を中心としたBASE FOODシリーズ等を開発・販売しております。さらに、「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンを掲げ、完全栄養食を開発し提供する会社として、１食に必要な栄養素を全てとれる、バランスのとれた食事をたのしみながら、誰もが健康でいられる社会の実現を目指しております。 (2) 経営戦略等 ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を実現するため、当社は“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指してBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っております。当社はR&Dを強化することで新商品開発及び商品改善を継続して行うことでより美味しい商品をより多く販売することで顧客数の拡大と商品購入の継続率を高めてまいります。商品開発においては、自社ECで採用しているD2Cモデルにより、当社が直接顧客からのフィードバックや購買情報を得られるようになっており、これらの情報を基に顧客が求めている商品の開発・改善を行う体制を整えております。 現在はBASE FOODシリーズ等を主に自社EC、他社EC、卸販売というチャネルで販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は定期購入によるもので、売上の安定性を確保すると同時に、顧客には継続的に健康的な食事をとる習慣を提供することができており、これにより高い顧客継続率を維持することが可能となっております。自社ECのみならず他社EC及び卸販売といったリテールチャネルを活用した販売体制によって、自社ECから商品を購入しない顧客との当社商品の最初の接点となり、最終的には自社ECで定期購入をする顧客の更なる獲得につなげられていることを顧客からのアンケート回答からも確認できております（注）。卸チャネルにおいては特に一袋単位での販売を行っているため、顧客が気軽に購入し商品体験をする場としての役割を果たしていることに加え、自社EC定期購入をしている顧客も外出時や定期購入の追加として購入する場としての役割も果たしております。このように各販売チャネルは相互に送客を行う体制が構築できております。 （注）定期購入者の初回購入時に実施するアンケートにおける「過去にベースフード商品を購入したことがあ りますか？」という質問の回答選択肢より「Amazon」、「コンビニエンスストア」等の他のチャネルを選 択する顧客の存在を確認しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社のミッションの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、売上高総利益率、営業利益率を経営上の重要な経営指標としております。売上高の成長、売上総利益率の改善を実現することで、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることができ、最終的には、これらの施策が営業利益率の改善に繋がると考えています。 また、売上高を構成する要素の中においては、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高について、主要な経営指標として考えております。 (4) 経営環境 当社の事業は、健康を求めるという確実なトレンドをもとに、創業以来堅調に売上を伸ばしております。栄養や健康的な食事に関する課題は多くの人が抱える共通の課題であり、健康的でおいしい食事をしたいというニーズは非常に大きく、近年では健康食の市場規模が成長していることもその証左として捉えることが出来ます。当社は「おいしい・かんたん・からだにいい」商品を開発し販売することで、食事に関する健康と美味しさのトレードオフを解消いたします。 当社は、広大な食市場の中でも、特に当社の強みである「健康 × 時短 × 朝食・昼食・間食」が重なり合う食シーンに着目し、シェア拡大を目指しております 。これらの注力する食シーンにおける麺・パン・スナック市場（注１）の市場規模を約4,000億円（注２）と推計しております 。このうち、現状の主な販売チャネルである小売店（コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット等）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模は約2,970億円（注３）、さらに長期的な配架率向上などを考慮した場合にアプローチ可能となり得る市場規模は約1,300億円（注４）と想定しております。 消費者の健康的な食事をすることへの意識は高まっており、また、食品をオンラインで購入するという消費活動も一般化してきております。食品、飲料、酒類のEC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は2019年の2.89％から、2023年の4.29％（注５）と拡大しており、今後も当社のコアターゲットとなる市場規模は拡大していくものと考えております。 （注）１．富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』より、「麺」は「めん類」の市場、「パン」は「パン類」の市場、「スナック」は「菓子・スナック菓子」セグメントにおける「ビスケット・クッキー」「クラッカー」を合算した市場規模として算出。 ２．パン・めん類・スナック市場（注１参照）の合計に対し、「得意食シーン割合」と「健康志向比率」を乗じて推計。ここで、「得意食シーン割合」は「喫食シーン（朝・昼・間食・夜）、１食あたりの所要時間、１食あたりの価格」に基づく当社分析により算出し、「健康志向比率」は日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和6年1月調査）」を参照。 ３．小売店（量販店、CVS、ドラッグストア。外食・ベーカリー等は除く）及びEC市場でアプローチ可能な市場規模（約2,970億円）の推計においては、カテゴリごとのチャネル別販売動向構成比（出典：富士経済『2024年 食品マーケティング便覧』）を参考に当社にて推計。 ４．当社のチャネル戦略に基づき、将来想定されるカテゴリ毎のチャネル別配荷率を乗じて算出。 ５．経済産業省「令和５年度　電子商取引に関する市場調査　報告書」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①商品開発および改善のスピード 当社が今後も事業成長を継続していくためには、商品ラインナップの拡充及び、それぞれの商品について、更なるおいしさの向上が必要不可欠であると認識しております。創業より絶え間なく行ってきたタイムリーな顧客情報及び商品レビューの分析により、ユーザーのニーズを的確に把握しスピーディーに試作品を製造する商品開発・改善、また完全栄養ではない製品と同等以上のおいしさを実現するための技術開発を強化することが、顧客層の拡大、飽きや味への不満による既存顧客の解約防止、及び過去に解約した顧客の復帰等に寄与すると認識しております。また、おいしさの向上を加速させるためには、分子工学や微生物工学などのディープテック分野における知識やノウハウが有効であり、それらのバックグラウンドを持つ社員が技術開発を実施しています。今後も、デジタルテックとディープテックを活用し、商品開発と改善のスピードを速めてまいります。 ②販売チャネルの拡充 当社は自社EC、他社EC、卸業者を経由した小売店への卸販売という3つの販売チャネルにて商品販売を行っております。特に卸販売は、2020年よりコンビニエンスストアを筆頭に取扱店舗数を増やしており、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ECへの送客にも寄与しております。今後はスーパーマーケットを中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、商品の改良及び新商品の導入により店舗あたり売上高の成長も目指してまいります。 ③品質管理の更なる向上 当社の商品は、製造業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質向上に努めております。製造された商品に品質問題が発生、又は製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。よって、当社の更なる事業拡大には、品質向上を目的とした製造工程や環境の維持改善が重要であると認識しております。さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも維持改善し続けてまいります。 ④原材料の調達及び価格変動への対応 当社は、商品の安定的な供給を行うために、国際情勢の不安定化や作物不作による原燃料価格の高騰、急激な為替変動への対応、産地の災害や地政学リスクに対しても供給を絶やさないための強靭な原材料調達網の構築及び最適化が重要であると認識しております。当社の商品は小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しておりますが、複数社調達による安定供給体制の確立、調達リスクや難易度の高い原材料への施策、海外サプライヤーの幅広い活用やカントリー分散、使用原料の集約化によるコスト低減、相場変動により価格上昇が予測される原材料に対する低減策の構築などのリスクヘッジを図ってまいります。 ⑤収益基盤の強化 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」のミッションを達成するため、商品の拡充・改善のための研究開発、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、原材料の配合更新や製造工程の効率化の推進により売上総利益率を高めてまいります。加えて、オムニチャネル販売による自社ECへの送客やその他オーガニックな集客施策を通じて顧客獲得単価を改善していくこと、また１人あたり生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善してまいります。 ⑥財務基盤の強化 事業拡大及びミッション達成に向けた成長投資を継続するには、手元資金の流動性の確保及び成長資金の確保が重要であると認識しております。足元では複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、メインバンクである株式会社三菱UFJ銀行と長期借入契約を締結するなど、資金調達手段を確保するとともに、手元資金の流動性をコントロールしております。現預金の確保や営業キャッシュ・フローの改善など、財務健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、今後も安定的かつ機動的な資金の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在しております。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （特に重要なリスク） ① 商品を製造委託していることについて 当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の監査により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない場合においては当社商品の供給に影響を及ぼす可能性がございます。さらに製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質管理について 当社では製造委託先と協業し、品質保証の強化を目的としたモニタリングや定期清掃等の取り組みを実施しており、当社出荷センターでは、当社の基準に沿った商品出荷ができるよう検品合格者による検品を行っております。また、商品が顧客に届くまでの流通工程においても、輸送時における包装破損リスクを下げるため、商品荷姿を輸送時の振動や負荷に耐え得る梱包形態に変更するなど、品質向上に向けた取り組みを実施しております。しかしながら、製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合や、当社出荷センター及び流通工程において製品が物理的に損傷した場合には、当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼やブランド価値の毀損に発展し、ひいては売上の低下に繋がる可能性があります。加えて、このような状況下では、対象商品の自主回収による一次的な商品廃棄損の増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料等の調達・価格変動について 当社商品は、小麦全粒粉、大豆、油脂、卵等を主要な原材料として製造しております。当社は、原材料の調達や価格変動のリスクをヘッジするために、当該原材料の調達網の構築・最適化や、調達又は価格変動リスクの高い原材料を使用しない新商品の開発を進める等の対応を講じておりますが、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動が生じ、原材料等を適正な価格で必要な量を確保することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食品に関係する法令について 当社商品は、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、食品安全基本法、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。万が一、当社がこれら法令に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となり、また、商品の回収による費用負担や当社商品に対する否定的な風評が発生する可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (1) 当社事業の特徴に係るリスク ① 特定の商品への依存等について 当社の2026年２月期の自社ECにおけるBASE FOODシリーズの販売比率は「BASE BREAD」は85.8％、「BASE YAKISOBA」及び「BASE RAMEN」は10.8％、「BASE Cookies」及び「BASE Pancake Mix」などは3.4％と、現時点では「BASE BREAD」の占める割合が高い状態にあります。売上高構成のポートフォリオ拡充に向けて、新商品の開発を進めており、主力商品である「BASE BREAD」以外の取扱商品を含めた商品ラインナップを拡充、「BASE BREAD」カテゴリ内で複数商品を出すことで特定商品への依存の低減を図っておりますが、引き続き新商品の開発を進め商品ポートフォリオの拡充を進めてまいります。 また、健康増進を企図する食品市場は新規参入が多く、かかる新規参入者や競合他社により競争優位性の高い商品が提供されることや、消費者の嗜好の変化によっては、消費者の当社商品離れ等が生じる可能性を否定できません。そのため、新商品開発をより一層推進し、商品ラインナップの拡充、味や品質の向上を図ることが、事業基盤の安定のためには重要であると認識しております。 当社では、顧客のニーズを取り込めるような新商品の開発に注力してまいりますが、商品化までに長期間を要す場合や、顧客に受け入れられるような商品を提供することが出来なかった場合には、既存商品の売上に依存する状態が継続することとなり、既存商品の売上が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製造委託先への依存について 当社の仕入先上位３社が総仕入高に占める割合は、2026年２月期で83.9％と高く、特定の会社に製造委託をしております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。また、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度末現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品の配送の外部委託について 当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年２月期における当社売上高の72.4％はECチャネル（自社EC及び他社EC）を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝費について 当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、TVCMやオンライン広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。広告出稿先の選別や広告効果測定の結果を踏まえた広告媒体および広告表現の見直し等により、広告宣伝による顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の成長が鈍化した場合または広告宣伝費が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について 当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「完全栄養」について 当社は、栄養に関する課題を解決するため、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っており、「完全栄養」が当社商品のイメージを確立しております。 当社においては、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、1食（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE RAMENは2個／1個あたり調理後スープ約110gを含む、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で1日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」食品として販売しておりますが、競合他社においても同様の基準を満たす商品の開発・商品化が進み、市場に「完全栄養」またはそれに類する食品が多数流通するようになった場合、あるいは、他社が同様の基準に満たない商品についても「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用して販売を展開することなどにより、「完全栄養」であることによる他社商品との差別化が困難となり、顧客への訴求力が低下し、当社商品の競争優位性が失われる可能性があります。 また、当社の商品に直接関係がない場合であっても、「完全栄養」またはそれに類する言葉を使用した他社商品等によるトラブルの発生や否定的な風評の拡散が生じることにより、「完全栄養」がいわゆるネガティブワードとして顧客等に認識されるようになることにより、当社の商品イメージが悪化する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サプライチェーンについて 当社は、商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に消費者に届けるために、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大やEC化、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、不正行為の隠蔽等のガバナンス違反等によって適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、商品を適時適切に供給できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自社ECでの定期購入について 当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて当社商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。 当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 卸販売について 当社商品は、卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーマーケット等にて販売されております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 過剰在庫及び在庫不足について 当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、当社の在庫として保有しております。しかしながら、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外展開について 当社は一部商品について、海外の消費者向けに販売を行っており、今後も地域や機会に応じて多様な形態での海外展開を進めていく方針です。海外向け販売においては、販売対象国・地域における規制や物流事情、販売プラットフォームの方針変更、消費者による誤認リスク、現地の商習慣の違い等により、想定どおりの販売が困難になる可能性があります。また、現地の企業との契約や協業に関して、規制動向の変化、契約解釈の相違、運用面での齟齬等が生じた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制に係るリスク ① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について 当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。そのため、当社では定期的なコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底と遵守を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について 当社は、当社商品のオンライン広告およびTVCM等を活用した広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。 自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認される恐れのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、(a)不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）(b)違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。 当社の商品は、ビタミンやミネラル、たんぱく質、食物繊維など、からだに必要な栄養素がバランスよくとれる主食を中心とした食品であり、それを表現する方法として、食品表示基準に定められる栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除く、すべての栄養素について、1食（BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE YAKISOBAは2個、BASE RAMENは2個／1個あたり調理後スープ約110gを含む、BASE Pancake Mixは1袋と卵Mサイズ1つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で1日分の基準値の1/3以上を含むことを、「完全栄養」と定義し、かかる基準を満たす商品についてのみ「完全栄養」という用語を使用しております。さらに、当社は当該用語を使用する際には適切な注釈を付記して使用しておりますが、日本において「完全栄養」という言葉の定義が明確に定まっておらず、優良誤認表示等の該当性の判断基準は、行政庁に一定の裁量があるため、行政庁から当該表現又は運用の改善を指摘される可能性があります。なお、当社といたしましては、行政庁への照会を行い、適切な注釈を用いることにより、リスクの低減を図っております。 また、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業運営に関係する法令について いわゆる健康食品については、法令上の定義はなく、また、かかる健康食品一般を規制する法律もありません。しかしながら、販売者が、食品を特定疾病や身体機能への効果などを標ぼうし販売する場合には、当該食品が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」における「医薬品」に該当する可能性があり、かかる場合には当該販売について承認及び許可を取得する必要があるなど、同法の適用を受けることとなります。そのほか、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「個人情報保護法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「資金決済に関する法律」などの関係法令の規制を受けております。 当社としては、これらの法令を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。また、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っていますが、これらの法令諸規則は将来において新設、変更、廃止される可能性があり、その内容によっては、当社の商品やサービスの提供が制限される、法令遵守するための人的及び経済的コストが増加する、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要になる等、当社の事業運営の変更を余儀なくされる又は困難になる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境に係るリスク ① 競争激化によるリスクについて 当社は、完全栄養の主食を中心とするBASE FOODシリーズ等の開発と販売を行っており、食品開発分野の専門家、シェフおよび管理栄養士などのアドバイザーの助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針です。 しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 消費者の嗜好に対応できないリスクについて 当社が属する完全栄養食事業の市場環境においては、消費者の嗜好が多様で、目まぐるしく変化し、そのスピードは日々増しております。そのため、消費者の嗜好に合わせた魅力的な商品を適時に提供するための商品開発が求められます。当社は、消費者の嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めております。 しかしながら、当社の予測の範囲を超える種々の市場環境や技術環境の変化等により消費者の嗜好に重大な変化が生じた結果、当社が消費者の嗜好を的確に把握し、対応することができない場合があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて 当社は、海外に向けて市場の拡大を検討しておりますが、現時点では国内での商品販売が中心となっております。 そのため、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での人口減少、少子高齢化によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に係るリスクについて 当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。 今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報流出によるリスクについて 当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招く恐れもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムトラブルについて 当社は、当社が運営する自社ECで商品の販売を行っており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生等によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、国内外の他社ECに商品を出品して販売を行っております。一つのECプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ECモールシステム不良等のトラブル、ECプラットフォーム閉鎖等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク ① 今後の人材確保について 当社は小規模組織であり、現在の組織、研究開発体制および社内管理体制はかかる規模に応じたものであるところ、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社が想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社の競争力や社会的信用が悪化し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 ③ 税務上の繰越欠損金について 2026年２月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損について 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が認められ、減損損失を計上する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の人物への依存について 当社代表取締役である橋本舜は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させる様努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟、係争について 当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。2026年２月期末時点において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑧ 借入について 当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注1）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。 2026年２月期の新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは４種類、BASE YAKISOBAシリーズからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは２種類、BASE Pound Cakeからは１種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。 業績全体としては、効率重視の広告運用により自社ECは前年よりも伸長いたしましたが、卸販売における棚位置の変化等による売上減少の結果、売上高は前年を下回る推移となりました。一方で、継続的な固定費比率の改善と売上総利益率の高水準維持により、累計期間において営業利益217,441千円を達成し、増益で着地いたしました。 自社ECにおいては、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力した結果、売上高は 10,036,806千円（前期比3.2%増）となりました。また、継続的な新商品投入やサービス改善が奏功した結果、継続 率およびLTV（顧客生涯価値）は過去最高水準を更新したほか、定期購入者数は23.5万人に拡大するなど、顧客基 盤の強化が進んでおります。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。 2025年２月期 　 2026年２月期 第１四 半期 　 第２四 半期 　 第３四 半期 　 第４四 半期 　 第１四 半期 　 第２四 半期 　 第３四 半期 　 第４四 半期 サブスクリプション会員数の推移 （万人） 　 21.7 　 22.4 　 22.3 　 21.7 　 23.2 　 22.9 　 23.2 　 23.5 （注３）各四半期末時点 卸販売においては、主要な販売先であるコンビニエンスストアにおける定番採用化に伴う棚位置の変更といった環境変化があり、店頭での視認性が一時的に低下したこと等から、売上高は3,949,517千円（前期比11.4%減）となりました。しかしながら、定番化の進展は配荷基盤の安定化および参入障壁の構築を意味しており、将来的なダウンサイドリスクは低減しております。また、ドラッグストアやスーパーマーケット等の新規チャネルへの展開も順調に進展しております。 2025年２月期 　 2026年２月期 第１四 半期 　 第２四 半期 　 第３四 半期 　 第４四 半期 　 第１四 半期 　 第２四 半期 　 第３四 半期 　 第４四 半期 展開店舗数の推移（店舗）（注４） 　 50,808 　 50,530 　 51,676 　 50,717 　 50,113 　 49,098 　 49,500 　 47,499 店舗当たり売上高（円）（注５） 　 6,950 　 7,630 　 7,190 　 7,175 　 6,590 　 6,400 　 6,810 　 6,712 （注４）各四半期末時点 （注５）当該四半期の平均。１店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数 他社ECにおいては、今期の注力カテゴリであるBASE YAKISOBA、BASE RAMENが好調に推移した結果、売上高は955,324千円（前期比12.1%増）と堅調に推移いたしました。 海外事業においては、香港セブン-イレブン500店舗での展開や、自社ECでのUX改善により、売上高は218,822千円（前期比18.8%増）となりました。中長期的な成長を見据え、アジア圏を中心とした展開地域の拡大と商流構築に引き続き取り組んでおります。 以上の結果、当事業年度の売上高は15,191,882千円（前期比0.3％減）、営業利益は217,441千円（前期比59.3％増）、経常利益は267,717千円（前期比116.2％増）、当期純利益は262,372千円（前期比140.8％増）となりました。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （注１）１食分(BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE FOOD Deliは１袋、BASE Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合)で、栄養素等表示基 準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を 含む ②　財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は4,013,585千円となり、前事業年度末に比べ162,275千円増加いたしました。これは主に、荷造作業効率化のための機械装置等が48,873千円、ラボ賃借に伴う工事及び直営店「BASE Sand」事業（注）の機器等に係る建設仮勘定等が102,935千円、差入保証金返還等に係る未収入金等が95,392千円、ラボ賃借に伴う差入保証金が80,009千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （注）　直営店「BASE Sand」事業については以下をご参照ください。 https://basefood.co.jp/news/3321 (負債) 当事業年度末における負債は2,658,038千円となり、前事業年度末に比べ156,412千円減少いたしました。これは主に、返済により長期借入金が152,768千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は1,355,547千円となり、前事業年度末に比べ318,688千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により株主資本が56,351千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が262,372千円増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,886,902千円となり、前事業年度末に比べ96,265千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は255,417千円と前事業年度と比べ124,986千円(95.8%)の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上による267,535千円の増加、減価償却費の計上による66,289千円増加によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務が40,550千円、未払費用が32,577千円、未払消費税等75,823千円がそれぞれ減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は239,957千円（前事業年度は34,930千円の獲得）となりました。これは主に、オフィスビル賃借及び倉庫移転に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出112,634千円、有形固定資産の取得による支出121,328千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は111,725千円（前事業年度は386,877千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入56,318千円、長期借入金の返済による支出166,656千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 完全栄養食事業（千円） 　 15,160,470 　 △0.5 報告セグメント計（千円） 　 15,160,470 　 △0.5 その他（千円） 　 31,412 　 365.4 合計（千円） 　 15,191,882 　 △0.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 　 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 伊藤忠商事株式会社 　 1,790,205 　 11.7 　 1,756,352 　 11.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 (売上高) 当事業年度における売上高は15,191,882千円（前期比0.3％減）となりました。主な要因は、収益性改善を優先した運営方針のもと、自社ECでは、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力したことにより増収となった一方で、卸販売において、主要な販売先であるコンビニエンスストアにおける定番採用化に伴う棚位置の変更といった環境変化があり、店頭での視認性が一時的に低下したこと等により減収となったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は6,589,561千円（前期比4.0％減）となりました。主な要因は、原価低減施策として、原料の配合変更を行ったことによるものであります。 この結果、売上総利益は8,602,321千円（前期比2.6％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は8,384,880千円（前期1.7％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告等のプロモーション活動の効率化に取り組んだことによるものであります。 この結果、営業利益は217,441千円（前期比59.3％増）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度における営業外収益は67,545千円、営業外費用は17,268千円となりました。主な要因は補助金の受取りと借入にかかる利息の支払いによるものであります。 この結果、経常利益は267,717千円（前期比116.2％増）となりました。 (特別損失、当期純利益) 当事業年度において、固定資産の除却による特別損失が181千円発生いたしました。また、法人税等合計に関しては5,162千円となりました。 この結果、当期純利益は262,372千円（前期比140.8％増）となりました。 ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。 これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,886,902千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、売上総利益率、営業利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高を主要な経営指標として考えております。 当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。 2026年２月期の新商品開発の成果としては、新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは４種類、BASE YAKISOBAシリーズからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは２種類、BASE Pound Cakeからは１種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。 これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や解約率の改善、卸売店舗の拡大にも寄与しており、結果として主要な経営指標は以下のとおり推移しております。 現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。 重視する経営指標の推移 2025年２月期 　 2026年２月期 売上高（千円） 　 15,241,454 　 15,191,882 売上高成長率（％） 　 2.5 　 △0.3 売上高を構成する主要な経営指標 2025年２月期 　 2026年２月期 解約率（％）（注１） 　 4.2 　 3.5 サブスクリプション会員数（万人） （注２） 　 21.7 　 23.5 展開店舗数（店舗）（注２） 　 50,717 　 47,499 店舗当たり売上高（円）（注３） 　 7,175 　 6,712 （注１）当月解約者/前月期購入の３ヶ月平均値 （注２）期末日時点 （注３）１店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数の３ヶ月平均値