フジ日本

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社７社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、2025年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)糖類 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。 なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。 (2)機能性素材 ①食品添加物事業 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。 ②機能性食品事業 当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。 当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。 (3)不動産 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。 (4)その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。 また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。 このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略 長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。 ①糖類 糖類事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。 ②機能性素材 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。 ③不動産 不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 ＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞ 今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。 当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。 このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）農業制度の影響 当社グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。 （2）国内市場での消費環境の変化 当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）新型感染症等の異常事態 当社グループは、タイ国を含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。 また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。 （4）生産拠点の集約 当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。 （5）製造物責任 製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。 （6）原糖価格の変動 糖類事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。 （7）株式相場の変動 当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。 （8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。 （9）在庫の評価 異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。 （10）海外事業の展開 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。 （11）ITセキュリティ及び情報管理 当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。 （12）人材の確保・育成 当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材を確保・育成していくことが重要であります。 しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替変動の影響を受け、生活コストの高止まりが続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっており、経済の先行きについては引き続き不透明感が意識される状況となっております。 このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマで策定した計画を推進し、実績は堅調に推移しております。 当連結会計年度の業績は、売上高28,443百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益3,554百万円（同9.9％増）、経常利益3,773百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,220百万円（同13.2％増）の増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更いたしました。これに伴い当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたFUJI NIHON(Thailand) Co.,Ltd.の営む事業等を「機能性素材事業」セグメントに移管しております。また、当連結会計年度よりセグメント名称を従来の「精糖事業」から、「糖類事業」に変更しております。 セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 （糖類事業） 海外原糖市況は、期初に￠18.89（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルにおける乾燥懸念を背景に一時￠19.63まで上昇しました。その後、貿易摩擦への懸念や世界的な供給増加観測を受け、下落基調に転じ、６月末には￠15.48を付けました。以降も軟調に推移する中、ブラジル中南部の天候不順を背景に一時的に持ち直しましたが、インドおよびタイの生産回復見通しや原油安を受けて再び下落し、￠15前後で推移しました。年明け以降もインドやタイの生産増加見通しを受けて上値の重い展開が続き、一時￠13台まで下落する場面も見られました。中東情勢の緊張を背景とした原油価格の上昇や投機筋の売りポジション解消の動きから相場は一時￠16近くまで上昇したものの、ブラジルにおける砂糖生産増加の影響により上値は限定的となり、￠15.52で当会計年度末を迎えました。 一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、11月26日に241円～243円（上白大袋１キログラム当たり、小袋は対象外）と約7年ぶりの値下げ改定となりました。大阪万博が10月中旬に閉幕しましたが、訪日客は継続して増加傾向が続き、インバウンド需要により外食関連や土産を含む菓子向けの出荷は好調に推移しました。物価高による節約志向の影響もあり、飲料関連の販売が低調となったものの通期では前年同期比増で販売を終了しました。コスト面では営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めましたが物流費の上昇が想定以上となり収益を抑えました。 以上の結果、売上高は13,444百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益2,507百万円（同0.9％減）の減収減益となりました。 （機能性素材事業） 機能性食品素材「イヌリン」は、原材料コストの上昇や為替変動による影響を受けるなか、国内販売では加工食品向けが苦戦したものの、機能性表示食品など健康機能商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.では、タイ国および東南アジア各国において大手ユーザー向けの販売が好調に推移し、新たな販売国も増えたことにより、販売数量が前年同期比で大幅増となり、増収増益となりました。 連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、コラーゲンを中心に売上数量を伸ばし、ODM・商品開発コンサルティング事業にも注力した結果、増収増益となりました。 以上の結果、機能性素材事業全体で売上高14,121百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,646百万円（同28.1％増）の増収増益となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したものの、2025年３月期第４四半期に資産効率向上の一環として東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却したことに伴い、売上高633百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益581百万円（同0.2％増）の減収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、7,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,213百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主として法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,738百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還による収入があったものの、長期貸付金による支出、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、962百万円（前年同期比155.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額の減少及び配当金の支払による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (A) 生産実績 当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (a) 生産実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円) 　 前年同期比（％） 糖類 　 11,967 　 96.3 機能性素材 　 3,745 　 96.2 その他 　 259 　 100.4 合計 　 15,973 　 96.4 (注)　上記の金額は、販売価格によっております。 (b) 商品仕入実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円) 　 前年同期比（％） 糖類 　 43 　 27.0 機能性素材 　 7,998 　 109.6 その他 　 0 　 24.6 合計 　 8,042 　 107.8 (注)１　糖類事業において仕入実績に著しい変動がありました。これは液糖商品の出荷が減少したことにより、仕入実績が減少したことによるものであります。 ２　その他において仕入実績に著しい変動がありました。これは仕入商品の販売実績が減少したことによるものであります。 (B) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 (C) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円) 　 前年同期比（％） 糖類 　 13,444 　 97.4 機能性素材 　 14,121 　 104.7 不動産 　 633 　 97.3 その他 　 243 　 93.7 合計 　 28,443 　 100.8 (注) １  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 双日食料㈱ 　 11,046 　 39.2 　 10,786 　 37.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。 （A）収益力の向上 糖類事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。 また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。 （B）事業の多角化の展開 当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。 （C）海外展開への更なる挑戦 当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、タイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と提携し、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の株式49%を取得してキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業への参入を進めております。また、製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。 （a）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ233百万円増加し、28,443百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは精製糖製品は減収となった一方で、機能性素材「イヌリン」の国内外における販売数量増加及び連結子会社ユニテックフーズ株式会社の主力商品である天然添加物素材の販売が好調に推移したことによるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、糖類事業47.3％、機能性素材事業49.6％、不動産事業2.2％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ554百万円増加し、8,159百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上高売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、28.7％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ321百万円増加し、3,554百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0％増加し、12.5％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ171百万円減少し、307百万円（前年同期比35.8％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、87百万円（前年同期比44.4％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、3,773百万円（前年同期比3.4％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％増加し、13.3％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ50百万円増加し、518百万円（前年同期比10.7%増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ400百万円減少し、１百万円（前年同期比99.7％減）となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、1,074百万円(前年同期比18.3％増)となりました。さらに非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、△３百万円（前年同期比89.9％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、3,220百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ1.2％増加し、11.3％となりました。 （b）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、19,317百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。 また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、19,414百万円となりました。これは主として、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.において、主力製品イヌリンの製造能力拡大のための工場増設による建設仮勘定の増加及び時価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、5,528百万円となりました。これは主として、買掛金は増加したものの、短期借入金が減少したことなどによるものであります。 また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ28.5％増加し、5,260百万円となりました。これは主として、繰延税金負債及び成長投資の為の長期借入金が増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ17.0％増加し、27,944百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （A）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （B）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。 短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,933百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,243百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 （A）繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （B）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （C）棚卸資産の評価 当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。