モロゾフ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。 当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 洋菓子製造販売事業 　 ： 　 当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店35店舗、準直営店141店舗を有しております。 喫茶・レストラン事業 　 ： 　 当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。 区分（商品群） 　 主要品目 干菓子群 　 （チョコレート）   （クッキー） （デザート）   （詰合せ） 　 プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、 りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、 フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム等。 洋生菓子群 　 （チルドデザート） （ケーキ） （半生菓子） 　 カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ等。 マドレーヌ、フィナンシェ等。 その他菓子群 　   　 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2031年の創立100周年を見据え、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。2026年１月期を最終年度とする「Step1」では、「焼菓子」を核とした「戦略基盤の確立」を進める中で、売上高は目標を達成しましたが、損益面では原材料価格の上昇などに対応するため、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減策を講じましたが、想定を超える原材料価格の急騰や物流費用、人件費の上昇もあり、当初の目標を大きく下回りました。2027年１月期を起点とする「Step2」では、「Step1」で進めてきた戦略基盤をベースに、戦略の実行を加速化することで、事業成長と利益拡大を軌道に乗せて、「利益回復基調」へ変革させていきます。続く「Step3」では成長と利益拡大を本格化させることで、中期経営計画に掲げる戦略テーマを実現させます。これにより、創立100周年となる最終年度の2032年１月期には過去最高水準の業績、売上高41,000百万円、営業利益3,000百万円を目指します。また、大型設備投資の効果を最大化するため、資産効率を示すROAを新たな経営指標とし、9％を最終年度の目標とします。あわせて、資本効率を示すROEについても、目安である8%水準への早期回復を目指してまいります。なお、中間目標として、「Step2」の最終年度の2029年１月期では、連結売上高37,800百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率5.0％、ROA 5.9％を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。売上面につきましては、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小などが想定されます。損益面では、カカオをはじめとする原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており、また倉庫や物流費用なども増加しております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いており、価格改定や商品設計の見直しに対するお客様の反応は厳しくなっております。人材面につきましても、人手不足の顕在化による人件費の上昇や、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難など多くの課題を抱えております。 これらの課題を踏まえ、2031年の創立100周年を見据え、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げ、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。 「Step1」（2024年1月期～2026年1月期）では「戦略基盤の確立」期間と位置づけ、焼菓子増産に向けた新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工や物流体制の再構築など、「Step2」以降の成長に向けた土台を着実に築きました。「Step2」（2027年1月期～2029年1月期）では、「戦略実行の加速」をテーマに、利益回復基調へ変革し、事業成長と利益拡大を軌道に乗せることを目指します。最終段階である「Step3」（2030年1月期～2032年1月期）では、「戦略テーマの実現」を図り、成長・利益拡大を本格化させ、創立100周年の集大成として成果を結実させることを目標とします。 このビジョン実現のため、「焼菓子」を成長戦略の中心に据えたうえで、３つの中長期戦略テーマの実行をさらに加速させます。 戦略テーマ①「新たなる『成長戦略』の実現」 新たなる『成長戦略』の実現は、「基盤事業」「戦略事業」「新規事業」の３つの事業領域を軸に推進します。「基盤事業」では、「マスターブランド戦略」として、伝統の基本ブランド「モロゾフ」のブランド資産を最大限に活用し、新たな基幹商品となる焼菓子定番商品の開発投入や、焼菓子をモチーフにした新たなイベントの創造と育成を行うことで、既存チャネルの活性化とさらなる売上拡大を目指します。「戦略事業」では、「プロダクトブランド戦略」を進め、ガレットオブール、太陽のガレット、CUSTAなどのマスターブランドとは異なるブランドを複数展開し、「モロゾフ全体」での売上シェア拡大を目指します。「新規事業」では、「新市場戦略」として、エリア限定のご当地名物商品の開発・投入やテーマパークや企業とコラボレーションしたプライベートブランドの開発などにより、新たな市場への展開を目指します。 「焼菓子」は、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」などへの需要が拡大しており、また長年培ってきた当社の製造技術や商品開発力などの強みを活かすことが可能な分野です。変化する市場環境へ的確に対応し、自社の競争優位性を最大限に発揮できる最適な商材として、「焼菓子」を未来の成長を担うエンジンとして強化していきます。このため、現在進行中の新船橋工場および西神第２工場などへの大型設備投資を実行して、「焼菓子」の生産能力を大きく増強させて、トップラインの引き上げを実現いたします。 戦略テーマ②「コスト抑制とさらなる生産性向上」 品質維持を大前提に、マーケットの動向を注視しつつ、価格改定や商品設計の見直し、コストパフォーマンスの高い新商品の開発などにより、原材料価格高騰への対策を着実に実行いたします。また、新規導入設備のみならず既存設備についても自動化・省人化を図るとともに、店舗の効率的な設計と運営のローコストオペレーション化を推進することで、収益性の高い事業構造への変革を図ります。 戦略テーマ③「人材確保と従業員満足度向上」 持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進します。具体的には、人事理念の制定、等級制度の改定、賃金制度の改定、評価制度の改定の4つの柱で人事制度改革を実行し、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図り、将来のコア人材、現場人材の確保と強靭な組織体制を確立します。 また、企業価値向上に向け、中期経営計画の９年間（Step1～Step3）におけるキャッシュアロケーションの方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元などに資金を適切に分配し、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。サステナビリティの取組みにおいては、すべてのステークホルダーの満足度向上に取組み、企業価値とブランド価値の向上を図るとともに「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指します。 創業以来受け継がれる「最高のおいしさ、安心・安全な品質、最良のサービス」を追求する精神のもと、すべてのお客様に笑顔をお届けするとともに、皆様から愛され、信頼される企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)国内での事業展開について 当社グループは、主に百貨店や量販店において事業展開を図っておりますが、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、贈答習慣の変化によりバレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小等が想定されます。これに対し、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」等への需要が拡大している「焼菓子」を成長戦略の中心に据えた戦略を推進していきますが、市場環境が急速に変化すると、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外での事業展開について 当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制等の改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。 (3)得意先の経営破綻等による影響について 当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害について 当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域において地震や台風等の自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システム等の連絡体制を整備し、緊急時に備えております。 しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)気候変動の影響について 地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズ等の乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失等が想定されます。また、気候変動に伴う自然災害等の悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。 今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 (6)原材料の調達および価格の変動について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況等により仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損等を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)食の安心、安全について 近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示等、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。 このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。 しかし、原材料や製造工程等に想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)新型感染症について 新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖等が発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。 しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖等、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティについて 情報システムにつきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによるシステムへの侵入や改ざん、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。 しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、生産や販売等の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について 当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。 (12)固定資産の減損について 当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、焼菓子拡大戦略の実現に向けた生産能力の増強を目的として、工場への投資を進めており、投資キャッシュ・フローに大きな影響が出ております。 予期せぬ市場環境の変化や需要の減退により当初計画していた投資収益が得られない場合や、建設コストの更なる高騰等により投資回収期間が長期化した場合、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、物価の上昇傾向が続いていることから節約志向がますます強まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。 このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。 売上面につきましては、消費者の節約志向の影響もあり洋生菓子等の自家需要の低迷がみられましたが、新ブランドやイベントの展開を進め、クッキーなどの焼菓子の売上獲得に努めたことやバレンタイン商戦が好調だったことにより、国内は堅調に推移しました。一方、海外では香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかったことにより大きく売上が減少した結果、当連結会計年度の売上高は36,273百万円（前期比0.7％増）となりました。 損益面につきましては、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、経常利益は1,286百万円（前期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［洋菓子製造販売事業］ 干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。 洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。 その結果、当事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。 ［喫茶・レストラン事業］ 喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には2,109百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、法人税等の支払額、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により、399百万円の収入（前連結会計年度は561百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、2,153百万円の支出（前連結会計年度は679百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、自己株式の増加、配当金の支払等により、276百万円の収入（前連結会計年度は1,822百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 　至　2026年１月31日） 　 前期比（％） 洋菓子製造販売事業計（千円） 　 39,063,640 　 101.3 （内訳） 干菓子群（千円） 　 30,403,214 　 102.1 洋生菓子群（千円） 　 8,660,427 　 98.4 （注）１．生産実績は小売価額によっております。 ２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。 ３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で821,972千円あります。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 　至　2026年１月31日） 　 前期比（％） 洋菓子製造販売事業計（千円） 　 34,199,885 　 100.5 （内訳） 干菓子群（千円） 　 25,111,044 　 101.1 洋生菓子群（千円） 　 8,284,597 　 98.3 その他菓子群（千円） 　 804,243 　 103.5 喫茶・レストラン事業計（千円） 　 2,073,486 　 104.8 合計（千円） 　 36,273,371 　 100.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。 （売上高） 売上高は36,273百万円となり、前連結会計年度と比較し255百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。 干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前期を上回る売上高となりました。洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前期を下回る売上高となりました。その結果、洋菓子製造販売事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。 喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました。 （売上原価） 売上原価は、工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の設計変更や価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格高騰の影響を受けた結果、対売上高比率は51.7％となり、前連結会計年度より2.5ポイント上昇いたしました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、最低賃金の上昇や物流関連費の増加の影響はありましたが、店舗の人員体制の最適化や経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.8％となり、前連結会計年度より0.2ポイント減少いたしました。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、営業利益率は3.5％となり、前連結会計年度より2.2ポイント減少いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損益は、投資有価証券売却益21百万円を特別利益に、固定資産除売却損26百万円、減損損失65百万円、解体撤去費用128百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。 ｂ.財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,426百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,866百万円減少しております。この主たる要因は、売掛金が前連結会計年度末に対し895百万円増加、現金及び預金が前連結会計年度末に対し2,485百万円減少したこと等によります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,736百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,439百万円増加しております。この主たる要因は、有形固定資産が前連結会計年度末に対し3,557百万円増加、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し567百万円増加したこと等によります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,954百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,541百万円増加しております。この主たる要因は、短期借入金が前連結会計年度末に対し635百万円増加、その他流動負債が前連結会計年度末に対し705百万円増加したこと等によります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,335百万円となり、前連結会計年度末と比較し640百万円増加しております。この主たる要因は、長期借入金が前連結会計年度末に対し380百万円増加したこと等によります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、19,873百万円となり、前連結会計年度末と比較し390百万円増加しております。この主たる要因は、退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に対し270百万円増加、利益剰余金が前連結会計年度末に対し204百万円増加、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し310百万円減少したこと等によります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は菓子製造における原材料費、労務費、経費及び店舗運営にかかる販売費などの運転資金と工場や生産設備の導入や更新、店舗出店費用に関する設備投資資金によるものです。 これらの資金は自己資金及び金融機関からの資金調達で確保しており、2026年度から稼働開始予定の新工場および新設備の大型投資においてシンジケートローン契約を結び、財務の安定性及び流動性を補完しております。 詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。