サトウ食品

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 食品事業 サトウ食品株式会社(当社) 　      包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。 株式会社うさぎもち(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。 当社グループの社是は『われわれは  誠実と責任とを以って  日々努力を重ね  より品質を高めて  消費者の  信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標 食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大、包装餅の通年需要の喚起と喫食機会の拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。 食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 事業概況 当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。 国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。 今後の取り組み方針 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。 ・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」 ・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」 ・パイオニアブランド「うさぎもち」 これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。また、継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。 包装米飯事業の展開 今後もパックごはんの安定供給を持続していく為、聖籠ファクトリー同敷地内に第二工場の建設を進めておりましたが、2026年４月に建屋が完成し、本格稼働に向けて製造設備の搬入及び据付工事を順次進めております。同工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図ることで、収益力強化に努めてまいります。さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。 包装餅事業の展開 通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。 サトウ食品では、「切り餅いっぽん」や「シングルパックミニ」といったバラエティ商品は、重点的に販売拡大を推進し、販売構成比は大きく伸長しております。今後も、通年需要の喚起と喫食機会を増やしていく仕掛けとして、バラエティ商品の季節を問わないレシピ提案を継続し、販売拡大に取り組んでまいります。 うさぎもちでは、お客様の購買動向の変化により、１袋あたり 600g や 800g 入りといった中間容量帯の商品への需要が高まっております。こうした状況を踏まえ、2026年６月１日より、新たな中間容量商品として 700g タイプを発売しました。今後も、お客様のニーズに寄り添った商品展開を進めてまいります。 年末に需要が集中する鏡餅については、社会的なSDGsへの関心の高まりを受け、環境に配慮した商品パッケージを継続展開しております。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減に加え、輸送効率や店頭での陳列効率の向上という業界全体の課題解決に取り組みます。これらの取り組みを通じて鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 市場環境への対応 全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。 当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。 業績予想について 不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2027年４月期の業績予想については未定とさせていただきます。 今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。 (1) 事業に関するリスク № 　 リスク項目 　 リスク内容 　 リスクへの対応 ① 　 業績の季節的変動リスク 　 ・主力製品である包装餅（特に鏡餅）は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留 　 ・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起 なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益 又は営業損失（△）は、以下のとおりです。 当社グループの業績 売上高 　 営業費用 　 営業利益又は営業損失（△） 金額(千円) 　 百分比(％) 　 金額(千円) 　 百分比(％) 　 金額(千円) 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 　 8,941,783 　 17.2 　 8,077,149 　 16.7 　 864,633 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 　 11,538,247 　 22.3 　 10,381,841 　 21.4 　 1,156,405 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 　 19,965,490 　 38.6 　 16,994,696 　 35.1 　 2,970,794 当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 　 11,329,563 　 21.9 　 12,984,773 　 26.8 　 △1,655,210 合計 　 51,775,084 　 100.0 　 48,438,461 　 100.0 　 3,336,623 № 　 リスク項目 　 リスク内容 　 リスクへの対応 ② 　 原材料の価格変動及び調達リスク 　 ・天候不順（低温・高温障害・台風・長雨等）や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰 　 ・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築 ③ 　 事業環境リスク 　 ・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下 　 ・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大 ④ 　 製品の安全性リスク 　 ・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生 　 ・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ22000：2018を取得し、運用・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発・ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ（放射性物質測定器）などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化 ⑤ 　  生産・供給体制 リスク 　 ・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損 　 ・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築 (2) 経営に関するリスク № 　 リスク項目 　 リスク内容 　 リスクへの対応 ⑥ 　 人材確保・育成リスク 　 ・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響 　 ・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進 ⑦ 　 情報セキュリティリスク 　 ・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生 　 ・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底 ⑧ 　 自然災害・感染症リスク 　 ・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞 　 ・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備 ⑨ 　  保有資産等の 減損リスク 　 ・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生 　 ・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施 なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」を ご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向が景気を下押しする一方、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり緩やかに回復しました。しかしながら、年度末にかけて、緊迫化する中東情勢の影響によりエネルギー価格等が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。 マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は35億89百万円（前年同期比21.9％増）となりました。また、第１四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益５億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。 また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月１日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和７年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年３月２日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年８月３日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。 他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日をこれまでよりも早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。 当社は、今後もコメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。 製品分類別の販売動向 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。 (包装米飯製品) 近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。 これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。 さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始し、2026年４月８日より人気アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM『「サトウの新定番ばんばん新登場」篇』を全国で放映しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。今後消費者のニーズが、従来の“銘柄志向”から、安定したおいしさを重視する“安定価値志向”へと移り変わっていくことが予想される中で、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。 これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は328億71百万円（前年同期比12.3％増）となり、前年を上回りました。 なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場（「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」）を建設しております。 新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。 (包装餅製品) 年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。 切り餅については、従来の３つのライン（「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」）に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより４つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。 女優の芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅」を紹介するテレビCM『「もちもちもちろん」篇』では、長年愛されてきた実績と品質への自信を、「もちもち もちろん サトウの切り餅」という一度聴いたら忘れられないフレーズに凝縮し、「お餅といえば、やっぱりサトウの切り餅」という信頼感を「キャッチ―な楽しさ」をテーマに紹介しております。また、テレビCM『「ちょうどいい！」篇』では、芦田愛菜さんが「サトウの切り餅シングルパックミニ」の"ちょうどいい"サイズという特徴を紹介しております。さらに、発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するウェブCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。また、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。 特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。 鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいりました。また、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用しております。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいりました。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は188億82百万円（前年同期比9.9％増）となり、前年同期を上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億８百万円減少し、38億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は21億29百万円（前年同期比27億86百万円の支出増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は44億82百万円（前年同期比６億36百万円の支出減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、補助金の受取による収入、投資有価証券の売却による収入によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、得られた資金は13億44百万円（前年同期比10億61百万円の収入減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年４月期 　 2023年４月期 　 2024年４月期 　 2025年４月期 　 2026年４月期 自己資本比率（％） 　 45.3 　 46.5 　 47.1 　 46.0 　 42.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 66.8 　 64.2 　 73.2 　 76.1 　 62.1 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 　 7.6 　 4.7 　 7.3 　 3.8 　 9.6 インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） 　 48.4 　 77.3 　 30.6 　 52.0 　 12.4 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類 　 当連結会計年度(自  2025年５月１日至  2026年４月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 包装米飯製品 　 34,789,368 　 119.0 包装餅製品 　 18,363,605 　 112.7 その他製品 　 10,464 　 144.2 合計 　 53,163,438 　 116.7 (注)　金額は、販売価格によっております。 ロ　製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類 　 当連結会計年度(自  2025年５月１日至  2026年４月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 包装餅製品 　 452,359 　 104.0 その他製品 　 7,958 　 113.1 合計 　 460,318 　 104.2 (注)   金額は、実際仕入金額によっております。 ハ　商品仕入実績 該当事項はありません。 二　受注実績 当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ホ　販売実績 当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類 　 当連結会計年度(自  2025年５月１日至  2026年４月30日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 包装米飯製品 　 32,871,313 　 112.3 包装餅製品 　 18,882,487 　 109.9 その他製品 　 21,284 　 117.9 合計 　 51,775,084 　 111.4 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年５月１日至  2025年４月30日) 　 当連結会計年度(自  2025年５月１日至  2026年４月30日) 販売実績(千円) 　 割合(％) 　 販売実績(千円) 　 割合(％) 加藤産業㈱ 　 16,614,958 　 35.7 　 18,706,292 　 36.1 三菱食品㈱ 　 8,730,154 　 18.8 　 10,035,265 　 19.4 三井物産㈱ 　 6,612,377 　 14.2 　 8,158,886 　 15.8 伊藤忠商事㈱ 　 8,027,956 　 17.3 　 7,546,953 　 14.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は280億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億8百万円減少したものの、商品及び製品が20億75百万円、原材料及び貯蔵品が14億80百万円、売掛金が14億64百万円増加したことによるものであります。 固定資産は298億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が43億26百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。 この結果、総資産は579億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億11百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は178億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に未払金34億６百万円、流動負債のその他が12億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億89百万円、未払法人税等が２億14百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定(短期)、未払費用であります。 固定負債は152億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 この結果、負債合計は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億27百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における株主資本は237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億47百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円であり、減少要因は、剰余金の配当３億53百万円であります。 その他の包括利益累計額は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことによるものであります。 この結果、純資産合計は248億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。 なお、自己資本比率は42.9％(前連結会計年度末は46.0％)となりました。 ②経営成績の分析 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度の売上高は517億75百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が328億71百万円、包装餅製品が188億82百万円であります。 なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は135億70百万円となり、売上総利益率は26.2％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴う物流コストの増加や、新商品「サトウのごはん新定番」の定番商品化を見据え、第４四半期において戦略的にテレビCMの放映を実施する等、広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が増加した結果、102億33百万円(前年同期87億99百万円)となりました。 営業利益は、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、前連結会計年度と比較し６億39百万円増加し33億36百万円となり、営業利益率は6.4％となりました。 (営業外損益及び経常利益) 営業外収益は、前連結会計年度に比較し営業外収益のその他が増加したものの、受取賃貸料及び副産物収入が減少したことから、５億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し、支払利息が増加したものの、営業外費用のその他が減少したことから、３億36百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し６億45百万円増加し35億89百万円となりました。 (特別損益及び税金等調整前当期純利益) 特別利益は、投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比較し５億43百万円増加し５億47百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことにより92百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し11億45百万円増加し40億45百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等合計は、前連結会計年度に比較し２億93百万円増加し12億44百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、前連結会計年度に比較し８億51百万円増加し28億円となり、１株当たり当期純利益は555円30銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。 短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億59百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ　棚卸資産の評価 当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費、保管料等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。 見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ロ　固定資産の減損 当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ハ　繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 二　退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。