江崎グリコ

３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 2025年12月31日現在 セグメント区分 　 主な事業内容 　 連結子会社及び持分法適用関連会社 健康・食品事業 　 健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売 　 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 乳業事業 　 乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売 　 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 栄養菓子事業 　 チョコレート、ビスケット等の製造販売 　 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ 食品原料事業 　 小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売 　 グリコ栄養食品㈱ 中部グリコ栄食㈱ 国内その他事業 　 直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発 　 グリコチャネルクリエイト㈱ 関西フローズン㈱ 東北フローズン㈱ 江栄情報システム㈱ ㈱Greenspoon 海外事業 　 海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売 　 上海江崎格力高食品有限公司 江崎格力高閔発食品（上海）有限公司 江崎格力高南奉食品（上海）有限公司 格力高台湾股份有限公司 Glico - Haitai Co., Ltd. Glico Asia Pacific Pte. Ltd. Thai Glico Co.,Ltd. PT Glico Indonesia PT Glico Manufacturing Indonesia PT.Glico - Wings Glico Malaysia Sdn.Bhd. Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd. Glico Philippines, Inc. Glico North America Holdings, Inc. Ezaki Glico USA Corporation TCHO Ventures,Inc. Glico Canada Corporation Generale Biscuit Glico France S.A. Glico Europe B.V. （注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。 2025年12月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してまいりました。2021年策定の長期経営構想において、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」、ありたい会社の姿（ビジョン）を「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と定めました。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することでお客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組んでおります。 当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、お客様、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。 ＜2026‐2027年度＞ 位置付け 　 加速フェーズ 売上高 　 ＋５～10％(年率) 営業利益 　 ＋10～15％(年率) ROE（自己資本利益率） 　 ６～８％ (3）経営環境 企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、デジタル・AI活用の加速度的拡大、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様化しております。 このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 (4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現するために、中期経営計画として、①事業戦略、②研究戦略、③人的資本戦略を定めるとともに、これらの戦略を実現するための基盤である、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行ってまいります。 ①事業戦略 お客様起点での価値創造を加速させるとともに、デジタル・AIを有効活用したビジネスモデルの進化に取り組みます。また、中国・東南アジアを中心とした既存進出国でのブランド成長、次なる成長基盤として北米での事業基盤構築強化、さらに新規成長国への進出機会を探索し、参入に取り組みます。 ②研究戦略 重点５領域における研究を起点とする価値創造を加速させ、パーパスの実現を通した社会への貢献、事業活動の成長を牽引します。その実現に向けて、研究ポートフォリオの再構築、オープンイノベーションを通じた技術力の強化、AI・デジタル技術を活用した開発効率の向上により、研究部門全体での推進力強化に取り組みます。 ③人的資本戦略 様々な個性を持つ人財が、多様性を認識して包摂しながら適材適所で活躍し、内発的動機を成果につなげることで、当社グループの持続的成長を支える組織文化の形成に取り組みます。また、戦略の実行に必要な人財を、能力開発および外部採用により獲得することで、価値創造を加速させます。

３【事業等のリスク】 当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を実現し、多様なステークホルダーとともに持続的な成長・発展を図るため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用しております。 同体制のもと、当社グループの業務リスク及び戦略リスクを把握し、リスクの顕在化によるクライシスの発生をできる限り未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための対応策を予め講じるよう努めております。 経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に重大な影響を及ぼす可能性のある重要リスクには以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の機会として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類 　 リスク概要 　 影響度 　 発生 可能性 　 対応方針 業務リスク 　 コンプライアンス 　 ・法令違反リスク ・社会規範に反するリスク 　 中 　 低 　 ・役職員を対象にした各種領域におけるコンプライアンス教育の実施 ・社内規程の整備と見直し ・ホットラインの設置 災害 　 ・地震、津波、風水害、パンデミック等の発生による社会的混乱が生じた場合のリスク ・サプライチェーン分断のリスクや事業停止のリスク ・役職員や事業資産が損害を被るリスク 　 高 　 中 　 ・BCP（事業継続計画）の遂行による早期の事業復旧と定期的な計画のアップデート ・激甚化が進む大雨、新たに注視すべき富士山噴火等への備え　（リスクアセスメント、初動対応整備） ・役職員を対象としたリスク対応トレーニングの実施と事業資産への物的対策強化 ・生産及び調達先の多重化、分散化 ・重要部品、製品在庫の分散保管 ・生産部門での非常時の対応方針・事業継続計画を策定し、多能化・訓練等の実施 情報セキュリティ 　 ・当社グループの情報システム等が、ランサムウェア、脆弱性の悪用、委託先を起点とする侵害、DDoS攻撃等のサイバー攻撃を受けることにより、重要データの漏えい・改ざん・滅失やシステム障害、事業の停止等が生じるリスク 　 高 　 中 　 ・情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備、責任体制の明確化、リスク管理の枠組みに基づく運用、重要事項の経営層への定期報告 ・リスクアセスメントに基づくアクセス制御、脆弱性管理、端末・サーバのセキュリティ対策、ネットワーク防御、ログ監視等による早期検知 ・インシデント対応手順およびバックアップを含む復旧計画の整備、委託先のセキュリティ確認、全役職員向け情報セキュリティ教育・訓練の実施等による被害最小化と早期復旧の確保 品質安全 　 ・製品回収による多額のコスト発生リスク ・顧客の流出等による売上低迷のリスク ・Glicoブランドの毀損リスク 　 高 　 低 　 ・国際的な食品安全システムの導入の取組み（FSSC22000の取得） ・取引先の監査等を含むサプライチェーンでの品質保証体制の構築と運用 ・適切な情報開示（Glicoグループ品質方針、原材料調達、アレルゲン） ・お客様の声の反映 レピュテーション 　 ・風評被害 ・Glicoに関するリスク・クライシスの顕在化によるコーポレート及び商品ブランドの毀損リスク 　 高 　 中 　 ・適切な情報開示 ・危機対応広報計画の整備と周知 ・役職員を対象にした教育・訓練の定期的な実施 サプライチェーン 　 ・需給変動による原油価格、原材料費、加工費、物流費の高騰のリスク 　 中 　 高 　 ・デジタル技術の活用による原材料発注のサプライチェーンマネジメントの強化 ・調達先の複線化によるレジリエンスの強化 ・長期の需要予測に基づく調達・在庫計画 ・グローバルソーシングによる調達力強化 ・省人化等による生産効率の向上、適正在庫維持、高積載等による物流効率の向上 リスク分類 　 リスク概要 　 影響 度 　 発生 可能性 　 対応方針 戦略リスク 　 事業・ 研究戦略 　 ・新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスク ・市場の変化を捉えきれず市場ニーズに乖離し、受け入れられないリスク 　 高 　 中 　 ・注力領域への経営資源投入による開発の質及び効率の向上 ・製品開発へのデジタル技術活用による開発プロセスの効率化と精度向上 ・健康機能の科学的評価技術を開発し、多様なお客様の健康に寄与できる安全な製品の開発 ・デジタル人財開発による販売データ、お客様の声の分析高度化 ・外部の研究機関、スタートアップ企業との協働等のオープンイノベーションによる開発の加速 人的資本戦略 　 ・人財育成や外部採用の遅れにより、経営戦略の実現に必要な組織ケイパビリティの向上が滞ることで、経営戦略の実行が遅延することによる生産性の低下、業績悪化のリスク 　 高 　 中 　 ・人財ポートフォリオの強化（研究戦略の実現、後継者育成、活躍人財など） ・役職員のキャリア自律の支援（個人別育成計画、キャリア申告、公募制など） ・役職員に期待する思考・行動様式の定義と制度反映（人事評価、人財開発など） ・意思決定の質を高め、価値創造につながるインクルージョン施策の推進 ・健康経営の推進 社会課題 （環境、人権、食、働き方等） 　 ・温暖化や地球環境の変化及びそれらへの対応による各種コストの上昇リスク ・人権デューデリジェンス ・グローバルに健康栄養課題の加速（高脂肪・高糖・高塩品の販売規制等）、　食のアクセシビリティ、食の多様性への配慮 ・働き方への多様性に関する社会的要求 ・社会課題への対応遅れによるGlicoブランドの毀損リスク 　 高 　 中 　 ・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の着実な実行（気候変動への対応・温室効果ガスの削減、持続可能な水資源の活用、持続可能な容器包装資源の活用、需給精度の向上やリサイクルの推進による食品廃棄物の削減、商品に使用する紙器を100%森林認証紙化実施） ・TCFDの枠組みの下、気温上昇に伴うリスクの理解とそのリスクへの対応等を検討 ・Glicoグループ人権方針の推進 ・適正糖質商品、減塩商品の提供、健康機能をもった商品の開発 ・生活者が選択できる分かりやすい表示等情報開示の透明性向上 ・アレルギー対応商品の開発、WEBで情報提供による選択肢の幅提供 ・柔軟な働き方、子育て家庭への支援、多様な人財が活躍できる組織環境の整備・D&I推進 ・情報開示を通じたGlicoブランドの信頼獲得 外部環境 　 ・政治、経済、社会、技術等の分野における外部環境の変化に起因し、当社グループの中長期的な経営目標の達成等に影響を及ぼすおそれのあるリスク 　 高 　 中 　 ・当社グループの外部環境の中長期的な動向について情報収集・分析・評価を行い、重要リスクを特定し、当該リスクについての対応戦略を検討・実施 ・重大事象が急遽発生した場合には、速やかに情報収集・分析・評価を行った上で、必要な対応策について検討・実施 （注）各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生の蓋然性を総合的に勘案し、「高」、「中」、「低」の３段階で評価しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続、不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクには留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。 その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期（331,129百万円）に比べ9.1％の増収となりました。 利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。 その結果、営業利益は8,736百万円となり、前年同期（11,065百万円）に比べ2,329百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により11,645百万円となり、前年同期（13,348百万円）に比べ1,702百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等により5,036百万円となり、前年同期（8,113百万円）に比べ3,076百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜健康・食品事業＞ 売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“アーモンド効果”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は47,859百万円となり、前年同期（46,682百万円）に比べ2.5％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は1,513百万円となり、前年同期（営業損失167百万円）に比べ1,345百万円の減益となりました。 ＜乳業事業＞ 売上面では、“パナップ”等が前年同期を下回りましたが、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“プッチンプリン”“カフェオーレ”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,492百万円となり、前年同期（56,077百万円）に比べ18.6％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は7,145百万円となり、前年同期（営業損失6,368百万円）に比べ776百万円の減益となりました。 ＜栄養菓子事業＞ 売上面では、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”等が前年同期を下回りましたが、“プリッツ”や前年にチルド商品出荷停止の影響を受けた“とろ～りクリームon”等は前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,950百万円となり、前年同期（64,737百万円）に比べ1.9％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は4,376百万円となり、前年同期（5,199百万円）に比べ822百万円の減益となりました。 ＜食品原料事業＞ 売上面では、「小麦たん白」「ファインケミカル素材」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,172百万円となり、前年同期（13,934百万円）に比べ5.5％の減収となりました。 利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は2,256百万円となり、前年同期（2,090百万円）に比べ166百万円の増益となりました。 ＜国内その他事業＞ 売上面では、前連結会計年度において株式会社Greenspoonを連結子会社化したことによる売上高純増のほか、前年にチルド商品出荷停止の影響を受けたキリンビバレッジ株式会社の受託販売及び卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は77,212百万円となり、前年同期（67,381百万円）に比べ14.6％の増収となりました。 利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は698百万円となり、前年同期（営業損失2百万円）に比べ701百万円の増益となりました。 ＜海外事業＞ 売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,702百万円となり、前年同期（82,316百万円）に比べ10.2％の増収となりました。 利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は8,234百万円となり、前年同期（8,388百万円）に比べ153百万円の減益となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産 当連結会計年度末における流動資産は180,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産は213,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具等が減少しましたが、投資有価証券等が増加したことによるものであります。この結果、総資産は394,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,357百万円増加しました。 負債 当連結会計年度末における流動負債は95,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,639百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は115,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,423百万円増加しました。 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は278,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,933百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント低下）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額（△は減） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 （百万円） 　 1,812 　 27,279 　 25,467 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 （百万円） 　 △10,255 　 △13,852 　 △3,596 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 （百万円） 　 △39,246 　 △7,037 　 32,208 現金及び現金同等物期首残高 　 （百万円） 　 94,691 　 56,610 　 △38,080 現金及び現金同等物期末残高 　 （百万円） 　 56,610 　 64,737 　 8,126 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ8,126百万円増加し、当連結会計年度末は64,737百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27,279百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加△9,328百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8,099百万円、減価償却費19,603百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△13,852百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,507百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△10,126百万円、投資有価証券の取得による支出△4,665百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△7,037百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額△5,729百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年同期増減率 （％） 健康・食品事業 　 （百万円） 　 38,184 　 4.3 乳業事業 　 （百万円） 　 53,051 　 20.6 栄養菓子事業 　 （百万円） 　 52,617 　 3.6 食品原料事業 　 （百万円） 　 10,029 　 △7.4 国内その他事業 　 （百万円） 　 16,282 　 27.7 海外事業 　 （百万円） 　 63,639 　 18.1 合計 　 （百万円） 　 233,804 　 12.0 （注）金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年同期増減率 （％） 健康・食品事業 　 （百万円） 　 47,859 　 2.5 乳業事業 　 （百万円） 　 66,492 　 18.6 栄養菓子事業 　 （百万円） 　 65,950 　 1.9 食品原料事業 　 （百万円） 　 13,172 　 △5.5 国内その他事業 　 （百万円） 　 77,212 　 14.6 海外事業 　 （百万円） 　 90,702 　 10.2 合計 　 （百万円） 　 361,390 　 9.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。 (単位：百万円) （参考） 当連結会計年度 当初計画 　   当連結会計年度 修正後計画 　   当連結会計年度 実績 　   対修正後計画 増減額 売上高 　 370,000 　 362,000 　 361,390 　 △609 健康・食品事業 　 53,000 　 49,000 　 47,859 　 △1,140 乳業事業 　 72,000 　 67,000 　 66,492 　 △507 栄養菓子事業 　 68,000 　 67,000 　 65,950 　 △1,049 食品原料事業 　 14,000 　 13,500 　 13,172 　 △327 国内その他事業 　 72,000 　 77,000 　 77,212 　 212 海外事業 　 91,000 　 88,500 　 90,702 　 2,202 営業利益 　 18,000 　 10,000 　 8,736 　 △1,263 経常利益 　 19,500 　 12,000 　 11,645 　 △354 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 12,000 　 5,500 　 5,036 　 △463 当連結会計年度において、チョコレート製品の自主回収や健康・食品事業及び乳業事業におけるアイスクリームやチルド商品の不振等により、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を609百万円、営業利益は修正後計画を1,263百万円下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。 運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、TMS（トレジャリーマネジメントシステム）を導入しております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めました。 当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は9.1％、営業利益の対前年増減率は△21.0％となりました。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。 当連結会計年度 　 目標とする経営指標 売上高成長率 　 （対前年増減率）9.1％ 　 年平均成長率＋５～10％ 営業利益成長率 　 （対前年増減率）△21.0％ 　 年平均成長率＋10～15％ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債 当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ｄ．有価証券の減損 当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 ｅ．返金負債 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 f．固定資産の減損 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。