トリドールホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。 2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 （１）セグメント区分 セグ メント 　 主な業態 　 特徴 　 主な関係会社 　 主な展開地域 丸亀 製麺 　 丸亀製麺 　 本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 　 株式会社丸亀製麺 　 日本 国内 その他 　 コナズ珈琲 　 「いちばん近いハワイ」がコンセプトのカフェ。 手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売 　 株式会社KONA’S 　 日本 ラー麺ずんどう屋 　 丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店 　 株式会社ZUND 　 日本 晩杯屋 　 一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場 　 株式会社アクティブソース 　 日本 肉のヤマ牛 　 お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供 　 株式会社肉のヤマ牛 　 日本 天ぷらまきの 　 揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店 　 株式会社トリドールジャパン 　 日本 豚屋とん一 　 旨味たっぷりの熟成肉を切りたて揚げたてにこだわった揚げたてとんかつ専門店 　 株式会社トリドールジャパン 　 日本 長田本庄軒 　 神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店 　 株式会社トリドールジャパン 　 日本 とりどーる 　 創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン 　 株式会社トリドールジャパン 　 日本 焼きたてコッペ製パン 　 店内で毎朝焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンに色とりどりの具材をはさんで提供するコッペパン専門店 　 株式会社トリドールジャパン 　 日本 セグ メント 　 主な業態 　 特徴 　 主な関係会社 　 主な展開地域 海外 事業 　 Tam Jai 　 香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能 　 Tam Jai International Co. Limited 　 香港、中国、シンガポール 日本(※)他 MARUGAME UDON 　 海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 　 MARUGAME UDON USA, LLC他 　 米国、台湾、 インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他 FRANCO MANCA 　 リーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用し、日々店舗で手作りする長時間発酵のサワードウ（自然発酵させた酵母で作った生地）で作ったナポリスタイルのピッツアを提供 　 The Fulham Shore Limited 　 英国 THE REAL GREEK 　 本格的なギリシャ料理と地中海料理に加えて、友人や家族と食事を共有し会話を楽しむ空間を提供 　 The Fulham Shore Limited 　 英国 WOK TO WALK 　 炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ベースとなるヌードル・ライス・野菜に加え、具材、ソースを選択して自分好みに楽しめる 　 WOK TO WALK FRANCHISE B.V. 　 オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他 Boat Noodle 　 小さい椀を積み上げて楽しむタイの水上マーケット発祥のスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとして展開 　 UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD 　 マレーシア、 フィリピン Pokéworks 　 ハワイで古くから親しまれるローカルフードのポキ丼が進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど様々なスタイルで楽しめる 　 Beyond Restaurant Group, LLC 　 米国、カナダ、台湾 SHORYU 　 本格的な博多豚骨ラーメンを提供 　 SHORYU HOLDINGS LIMITED 　 英国 長田本庄軒 　 日本の神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店 　 台湾東利多股份有限公司 　 台湾 山牛将 　 日本と同様、肉の鮮度にこだわり注文を受けてから店内でカット、目の前で焼き 、炭火で香ばしく仕上げる焼肉丼を提供 　 Tam Jai International Co. Limited 　 中国、香港、台湾 ZUNDO-YA 　 日本と同様に、丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店 　 － 　 中国、インドネシア ※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。 （２）事業系統図 企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。 （３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例） 区分 　 定義 　 大まかな傾向 　 外観例 ① ロードサイド店舗（RS） 　 ・駐車場を 保有する 路面店 　 ・店舗面積が比較的大きい ・席数当たりの初期投資は 比較的小さい ・休日は複数人での利用が 多い ② ショッピングセンター店舗（SC） 　 ・ショッピングセンターのフードコート 　 ・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい ・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる ・休日は複数人での利用が 多い ③ ビルインその他店舗（BI） 　 ・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗 ・駐車場なし 　 ・店舗面積が比較的小さい ・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる ・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜コーポレートスローガン＞ ＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける ＜ビジョン＞　予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー 当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。 この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しています。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国のパートナーが協力して、食の世界の頂を目指してまいります。 「心的資本経営」について 当社グループは、企業価値の持続的な向上にあたり、独自の概念として新たに「心的資本経営」を定義し、これを重要な経営基盤として位置付けました。 心的資本経営とは、人的資本経営をさらに深化させ、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」をともに重要な資本ととらえ、どちらの“心”も満たし続けることで、唯一無二の事業成長を実現する独自の経営思想です。丸亀製麺をはじめ、当社グループ全業態の幸せ（ハピネス）を向上させる取り組みを重ねていくことで、従業員の内発的動機が育まれ、お客様に提供する食の感動（カンドウ）の質を深化させることにつながると考えています。 心的資本経営を通じて、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」が循環する仕組みを育み、グループ全体で持続的な企業価値向上を実現してまいります。 （２）2023-2028年３月期　中長期経営計画 当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,050億円、事業利益率7.9％を目標に掲げています。 ① 基本戦略 当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。 本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。 「食の感動体験」は、当社グループの根幹に脈々と流れる価値観であり、顧客の来店動機そのものです。これらの感動体験を多様なあり方で体現する「ブランド」と、その感動体験に共感し、世界各地での特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つ「パートナー」。このブランドとパートナーとが掛け合わされ、世界中であたかも網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、世界各地で複数の業態が同時に進化し、出店し続けることが、当社グループの戦略です。今後も、唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指して、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に拡大していきます。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取り組み 重点テーマ 　 取り組みの概要 感動体験 の追求 　 感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける ① 感動体験の創出・磨きこみ 　 テイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立 ② 人材育成と定着化 　 人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制 ③ 感動体験を生む舞台づくり 　 店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備 事業ポートフォリオ の量・質 拡充 　 国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向 ④ M&Aによる新たな業態獲得 　 1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充 ⑤ 選択と集中 　 勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出 ⑥ ブランドインキュベーション 　 グローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化 ローカルバディ 布陣の 確立 　 各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーター チーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく ⑦ 新規有力ローカルバディの探索 　 世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立 ⑧ 重要市場のバディによる業態 同時展開 　 各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速 N×N展開 を支える 基盤構築 　 業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で 縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく ⑨ ブランド基軸でのグローバル 連携 　 ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出 ⑩ グループ機能のグローバル化 　 グローバル展開を支える本社・営業機能の確立 ⑪ 出店力の強化 　 2,340店舗を支える立地・モデル開発の体制強化 （３）経営指標 2027年３月期の計画値及び2028年３月期の目標値について、外部環境の不透明感を織り込み、より実現性の高い水準へ変更しています。 2027年３月期は、既存店の成長に加え、新規出店を加速するとともに、新たな国や地域への展開も進めていきます。また、それぞれのブランドの強みを活かした商品開発や新業態の開発にも注力することで、新たな感動体験の創出に取り組んでいきます。そして、国内外での成長と収益性の改善を両立し、資本効率を重視した経営により、2028年３月期にはROE８％以上を目指します。 項目 　 実績 　 計画 　 中長期目標 2026年３月期 　 2027年３月期 　 2028年３月期 売上収益 　 2,787億円 　 2,870億円 　 3,050億円 店舗数 　 2,102店舗 　 2,190店舗 　 2,340店舗 事業利益 　 215億円 　 220億円 　 240億円 事業利益率 　 7.7％ 　 7.7％ 　 7.9％ 営業利益 　 106億円 　 170億円 　 200億円 営業利益率 　 3.8％ 　 5.9％ 　 6.6％ ROE 　 2.6％ 　 ７％以上 　 ８％以上 上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 ・当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。 経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。 ・リスクマネジメントのプロセス 当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。 ・当社グループのリスクに関する定義 ＜リスクの被害・影響度＞ ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要がある シビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要がある ミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要がある ローリスク（低）　：担当者が決まった手順で管理する ＜リスクの発生頻度＞ 高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する 中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する 低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある 洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。 ① 外食業界の動向および競合の激化について 当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。なお、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。 市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。 さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。 ② 原材料調達について 当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。 ③ 店舗展開について （ア）店舗展開の基本方針について 当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。 （イ）ショッピングセンター出店に関わる契約について ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。 当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。 （ウ）敷金、保証金、建設協力金について 当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。 （エ）主要事業会社への依存について 株式会社丸亀製麺は、2026年３月期において連結売上収益の約49％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。 （オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。 また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適時減損兆候のモニタリングなどを行い、不採算店舗の改善を図ることで投資の早期回収に努めております。 （カ）商標権について 当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。 ④ 人材について （ア）人材の確保と育成について 人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。 また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。 （イ）労務管理や安全衛生管理について 当社グループでは、PS（アルバイト）社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守に努めております。 ⑤ 法的規制について （ア）法的規制全般について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。 （イ）食品の安全性について 当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。 ⑥ 品質・食品安全の管理体制について 飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。 ⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について 当社グループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。 ⑧ 海外事業について （ア）カントリーリスク等について 当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。 海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。 （イ）グローバル・リスクマネジメントについて 当社グループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。 ⑨ 為替変動について 当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。 ⑩ のれん、無形資産について 当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。 ⑪ 自然災害等、パンデミックについて 当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。 当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。 ⑫ 気候変動への緩和と適応について 世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策について取り組みを進めております。 ⑬ 環境・社会活動について 当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析 ① 連結業績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。 このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。 これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。 事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。 また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。 （注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費 （注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用 （単位：百万円） 2025年 ３月期 実績 　 2026年 ３月期 実績 　 前期比 　 2026年 ３月期 計画 　 計画比 増減額 　 増減率 　 増減額 　 増減率 売上収益 　 268,228 　 278,715 　 ＋10,486 　 ＋3.9％ 　 282,000 　 △3,285 　 △1.2％ 事業利益 　 18,205 　 21,460 　 ＋3,254 　 ＋17.9％ 　 19,600 　 ＋1,860 　 ＋9.5％ 営業利益 　 8,674 　 10,578 　 ＋1,904 　 ＋21.9％ 　 14,600 　 △4,022 　 △27.5％ 親会社の所有者に 帰属する当期利益 　 1,874 　 2,311 　 ＋437 　 ＋23.3％ 　 5,500 　 △3,189 　 △58.0％ ② セグメント別業績 （単位：百万円） 売上収益 　 2025年 ３月期 実績 　 2026年 ３月期 実績 　 前期比 　 2026年 ３月期 計画 　 計画比 増減額 　 増減率 　 増減額 　 増減率 丸亀製麺 　 128,142 　 137,193 　 ＋9,051 　 ＋7.1％ 　 137,000 　 ＋193 　 ＋0.1％ 国内その他 　 35,412 　 39,626 　 ＋4,214 　 ＋11.9％ 　 39,000 　 ＋626 　 ＋1.6％ 海外事業 　 104,674 　 101,895 　 △2,778 　 △2.7％ 　 106,000 　 △4,105 　 △3.9％ 連結 　 268,228 　 278,715 　 ＋10,486 　 ＋3.9％ 　 282,000 　 △3,285 　 △1.2％ （単位：百万円） 事業利益 　 2025年 ３月期 実績 　 2026年 ３月期 実績 　 前期比 　 2026年 ３月期 計画 　 計画比 増減額 　 増減率 　 増減額 　 増減率 丸亀製麺 　 20,896 　 21,955 　 ＋1,059 　 ＋5.1％ 　 22,100 　 △145 　 △0.7％ 国内その他 　 4,447 　 4,152 　 △295 　 △6.6％ 　 4,900 　 △748 　 △15.3％ 海外事業 　 2,524 　 5,285 　 ＋2,761 　 ＋109.4％ 　 3,600 　 ＋1,685 　 ＋46.8％ 調整額（注３） 　 △9,662 　 △9,933 　 △271 　 － 　 △11,000 　 ＋1,067 　 － 連結 　 18,205 　 21,460 　 ＋3,254 　 ＋17.9％ 　 19,600 　 ＋1,860 　 ＋9.5％ （注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （単位：店） 店舗数 　 丸亀製麺 　 国内その他 　 海外事業 　 連結 事業形態 　 直営 　 直営 　 FC等（注４） 　 計 　 直営 　 FC等（注４） 　 計 2025年３月末 店舗数 　 861 　 269 　 5 　 274 　 445 　 469 　 914 　 2,049 2026年３月期 出店 　 36 　 25 　 － 　 25 　 23 　 63 　 86 　 147 2026年３月期 閉店（注５） 　 10 　 7 　 － 　 7 　 32 　 45 　 77 　 94 2026年３月末 店舗数 　 887 　 287 　 5 　 292 　 436 　 487 　 923 　 2,102 （注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態 （注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。 ＜丸亀製麺＞ 丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。 手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。 １月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。 また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。 なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。 これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。 （注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム ＜国内その他＞ 国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。 “いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。 豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。 その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵庫）をオープンするなど順調に店舗網を広げた結果、売上収益は396億26百万円（前期比11.9％増）と過去最高となったものの、原材料費や人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は41億52百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。 ＜海外事業＞ 海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。 スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により減収ではあるものの、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功し、増益となりました。また、１月27日にはフィリピンに初出店するなど、オーストラリア・マレーシアに続き、香港以外の新たな国への出店も進めています。 MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾をはじめとしたアジアを中心に各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。 英国が拠点のFulham Shoreは、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しく、収益改善のための各種施策に取り組んでいるものの、収益性の回復が当初の想定より遅れており、減収減益となりました。なお、このような状況を踏まえ、４月16日付及び５月１日付にて別途開示したように、事業の収益性及び持続可能性を高めることを目的とした事業再構築に着手しております。 また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めてまいりました。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは、非上場化に向けた一連の株式取得手続きを終え、2025年８月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.は、株式の追加取得により2025年８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を2025年９月30日付で売却しました。 これらの結果、売上収益は1,018億95百万円（前期比2.7％減）と減収ではあるものの、事業利益は過去最高の52億85百万円（前期比109.4％増）と大幅な増益となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 増減率（％） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 37,670 　 49,238 　 30.7 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △12,792 　 △15,659 　 22.4 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △13,219 　 △48,132 　 264.1 現金及び現金同等物 　 82,271 　 69,888 　 △15.1 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億83百万円減少し、698億88百万円（前期比15.1％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は492億38百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億８百万円あったこと等によるものです。 投資活動により使用した資金は156億59百万円（前期比22.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。 財務活動により使用した資金は481億32百万円（前期比264.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。 （３）財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 増減率（％） 資産合計 　 323,196 　 309,072 　 △4.4 負債合計 　 226,661 　 216,715 　 △4.4 資本合計 　 96,535 　 92,356 　 △4.3 親会社所有者帰属持分比率（％） 　 27.0 　 29.9 　 10.8 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 　 995.86 　 1,051.11 　 5.5 純有利子負債 　 104,757 　 103,897 　 △0.8 ネットレバレッジ・レシオ 　 2.11 　 1.98 　 △6.2 ※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少し、3,090億72百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ44億67百万円増加した一方、現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億83百万円、59億42百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ99億46百万円減少し、2,167億15百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加した一方、短期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億45百万円、67億25百万円減少したことによるものです。 資本は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円減少し、923億56百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ69億55百万円、10億67百万円増加した一方、非支配持分、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ93億47百万円、31億54百万円減少したことによるものです。 親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、29.9％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少した一方、その他の資本の構成要素が前連結会計年度末に比べ69億55百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ51億68百万円増加したことによるものです。 １株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ55.25円増加し、1,051.11円（前期比5.5％増）となりました。 また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.13回復し、1.98となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ８億60百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で28億50百万円増加したことによるものです。 （４）生産、受注および販売の実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 丸亀製麺 　 31,154 　 113.2％ 国内その他 　 12,590 　 111.0％ 海外事業 　 25,040 　 96.3％ 合計 　 68,784 　 106.0％ ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 丸亀製麺 　 137,193 　 107.1％ 国内その他 　 39,626 　 111.9％ 海外事業 　 101,895 　 97.3％ 合計 　 278,715 　 103.9％ （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。 （６）重要性がある会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因 「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （８）当社グループの資本の財源および資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,737億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は698億88百万円となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。