ハウス食品グループ本社

３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。 『創業理念』 日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～ 『グループ理念』 食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。 『ハウスの意（こころ）』 社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。 このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するとともにお客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力するなど足元の環境変化に対応し、また、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方となる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。 2024年４月からスタートした第八次中期計画では、中期計画２個分の第九次中期計画までを見据え、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げました。第八次から第九次中期計画までの６か年を成長に向けて礎を築く期間に据え、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざし、バックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進しております。 ①お客様に対する責任 当社グループは、事業基盤を持つ「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、「食で健康」をグローバルにお届けしてまいります。第八次中期計画では、VC経営による成長加速や体制構築、共創による新価値創出に取り組んでおります。 ＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞ スパイス系VCでは、VC体制構築に向けたハウス食品㈱の段階的な機能強化や成長領域への投資が進捗しております。 日本国内では、中核を担うハウス食品㈱が当VCの変革と成長をリードする役割へと自己変革の歩みを進めています。事業領域を国内BtoCに留めずグローバルに拡大すべく、2025年４月には当社の一部機能をハウス食品㈱へ移管しました。これにより同社がグローバルブランドのあり方、エリアの食文化に即した製品開発・品質保証、輸出を含めた販売体制など、カレー・スパイスを中心としたグローバル戦略を主体的に立案できる体制が整いつつあり、今後の成長具現化を推し進めてまいります。 国内業務用事業では、ハウス食品グループ東北工場㈱において新製法を採用した多品種変量の業務用レトルト食品の生産投資が進行しており、多様化するお客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応するための製品開発・営業・生産まで一貫した事業体制を構築してまいります。 中国カレー事業では、家庭用・業務用の両輪で持続的成長をめざし、家庭用事業では好調な販売チャネルへの取組を強化するほか、業務用事業では日本式カレー市場のみならず中華料理市場へのメニュー提案力の向上により顧客接点の拡大に取り組んでまいります。 育成領域のインドネシアカレー事業では、生産子会社ハウスフーズインドネシア社を設立のうえ、2027年の稼働に向けて第２工場の建設に着手しており、日本、中国に次ぐカレー事業第３の柱へと育成するべく日本式カレーの認知拡大を推進してまいります。 機能性素材系VCでは、ビタミン・ターメリック・乳酸菌を戦略素材と位置づけており、各素材の持つ効能・効果をおいしく摂取しやすい形に変えお客様に提供することでグローバルな事業展開をめざしています。東南アジアにおいて機能性飲料事業の拡大に取り組んでおり、既存展開エリアのタイでは、主力製品「C-vitt」がビタミンC飲料市場のトップブランドとしての地位を確立している一方、同国内におけるマルチビタミン市場の創出や、新規事業エリアであるベトナム・フィリピンでのビタミンC飲料市場の開拓を加速していく必要があります。また、乳酸菌事業等の育成事業における早期の収益化を進めていく必要があります。 大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF（Plant Based Food）を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。 ＜第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行＞ 以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の２年目（第80期）を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。 このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度（第81期）の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を３本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。 ・構造改革の概要 １）成長領域への集中 スパイス系VCへの経営資源投下に集中することにより、カレー・スパイス事業のグローバルな成長を加速してまいります。 ２）成長戦略を実現する組織改革 組織改革プロジェクトを立ち上げ、第81期中に成長加速を実現する新たな組織体制案の策定を進めてまいります。 ３）財務戦略の強化 利益成長と自己資本マネジメントの両輪で資本効率の向上を図ってまいります。 第81期より、資本効率を意識した株主還元の一層の充実を図っていくため利益配分の基本方針を変更いたします。なお、方針変更の概要は下記④「財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて）」に記載しております。 ②社員とその家族に対する責任 第八次中期計画のスローガンである「グローバルなVC構築で成長をめざす」を実現するため、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があります。これに加え、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えて協働・共創することが求められることから、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据え、以下３つの観点から取組を実行しております。 １）「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」では、役割に基づくオープンな人事制度のグループ内展開を拡大しています。国内主要事業会社であるハウス食品㈱・ハウスウェルネスフーズ㈱で導入した人事制度をグループ内に展開することで人材流動性を高めると同時に、労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取り組んでおります。加えて、多様性を受け入れチャレンジを後押しする組織風土をめざし、組織風土診断結果に基づく改善取組と、健康経営を通じた健康と働きやすさの促進に継続的に取り組んでおります。 ２）「個と組織の活性化」では、女性活躍支援を推進することで女性管理職比率を高めるほか、障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。加えて、自律的なキャリア開発を可能にする仕組みを浸透させるなど、社員一人ひとりの「経験」と「適性」の多様性を高める多くの施策を進めております。 ３）「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、VC毎の事業戦略実現に向けて、人材流動性の確保、VC戦略推進においてキーとなるポジションの要件定義、自律的なキャリア開発促進を軸とした人材の充当、これら取組を支える人材データベースなどのインフラ構築を進めております。 ③社会に対する責任 当社グループは、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでおります。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めております。 「気候変動への対応」では、2050年カーボンニュートラルをめざすなか、Scope１・２においては多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用など再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。このほか、当社グループの環境取組を象徴する事例創出などもあり、第八次中期計画KPI達成に着実に近づいております。Scope３においては、原材料調達時や家庭内調理時のCO２排出量削減に向けた重点テーマを設定し、サプライチェーン全体で排出量削減を図っております。排出量上位４カテゴリー（原料・包材調達、輸送・配送、製品の使用、フランチャイズ）は、資材サプライヤーの皆様と連携し削減効果の見える化を進めてまいりました。 また、「資源循環社会の実現」では、ステークホルダーの皆様と協力して廃棄物・副産物・プラスチック・水を対象に地球上の限りある資源を「減らす」「活かす」「戻す」ことで循環させる仕組みの構築に注力しております。 ④財務資本政策（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて） ＜第八次中期計画２年目（第80期）までの進捗＞ ・ROICマネジメントの浸透 当社グループは、グループ理念の実現に向けて様々なステークホルダーとつながり「３つの責任」を果たしていきたいという想いを財務資本政策にも反映させており、マルチステークホルダーの観点から、「あるべきプロポーション」として「５つの経営指標」（ATO、ROS、ROA、自己資本比率、ROE）を掲げています。第八次中期計画では、あるべきプロポーションの実現に向けてこれまで以上にB/S志向の取組を強化していくことや、資本コストをより意識した経営を推進していくためにROICマネジメントを導入しております。 ROICは、「事業ROIC」と「事業性資本割合」に分解し、その双方を改善することで当社グループ全体の投下資本に対する収益性の向上をめざしております。 「事業ROIC」の向上に向けては、限界利益、稼働率、設備効率の視点で資本収益性の改善に取り組んでおります。これに加え、事業及び投資計画精度・モニタリングの強化、設備効率視点の追加、資本コストを上回るハードルレートの設定等、従来の投資判断基準を見直し、新規投資の収益性及び生産効率の改善にも取り組んでおります。 「事業性資本割合」の改善に向けては、非事業性資産の縮減が着実に進んでおり、特に政策保有株式に関しては、第八次中期計画の３か年で計画した150億円に対して、第79期から第80期の累計で計92億円の縮減まで進んでおり、３か年では計画を上回る見込みです。 ・資源配分の明確化 第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当しております。 事業投資については、スパイス系VCの成長領域や既存領域における投資が進捗しております。一方で、米国大豆系VCで計画していた新拠点については、近年の需給状況に鑑みてこの投資計画を中止しております。 自己株式取得については、第79期から第80期の累計で、第八次中期計画の３か年で計画した150億円を上回る、計160億円の取得を完了しております。 ＜第八次中期計画の進捗を踏まえた財務戦略の強化＞ 以上のように、当社グループは第八次中期計画において当初計画以上の株主還元を進めてきた一方で、事業譲渡による当初計画外の資金流入の影響や、事業投資が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえ、当社は第81期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針を変更いたします。 ・利益配分に関する基本方針の変更 新たな基本方針では、DOE（純資産配当率）３％以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。 ［ご参考］経営指標推移 投資領域 　 第79期 (2025年３月期) 　 第80期 (2026年３月期) 　 第81期 (2027年３月期)目標 ROIC 　 4.5％ 　 4.1％ 　 4.3％ 事業ROIC 　 5.4％ 　 4.8％ 　 5.0％ 事業性資本割合 　 83.7％ 　 86.0％ 　 86.6％ ATO 　 0.73回 　 0.73回 　 0.76回 ROS 　 6.3％ 　 5.8％ 　 5.7％ EBITDAマージン 　 10.8％ 　 10.0％ 　 9.9％ ROA 　 4.6％ 　 4.2％ 　 4.4％ ROE 　 4.3％ 　 2.5％ 　 6.0％ ［ご参考］政策保有株式の縮減及び自己株式の取得状況 投資領域 　 第79期～第80期 (2025年３月期～ 2026年３月期)累計 　 第81期 (2027年３月期)計画 　 第八次中期計画累計 （見込み） 政策保有株式の縮減額 　 92億円 　 116億円 　 208億円 自己株式の取得金額 　 160億円 　 260億円 　 420億円 （注)１．政策保有株式の縮減額は、第78期（2024年３月期）末時点の株価を基準に算出 ２．第81期（2027年3月期）計画の自己株式の取得期間は2026年５月12日～2027年４月23日を予定 ［ご参考］事業投資目標・実績 投資領域 　 第79期～第80期 (2025年３月期～ 2026年３月期)累計 　 第81期 (2027年３月期)計画 　 第八次中期計画累計 （見込み） 成長領域 　 117億円 　 61億円 　 178億円 既存領域 　 87億円 　 48億円 　 136億円 DX・環境領域 　 30億円 　 25億円 　 55億円 合計 　 235億円 　 134億円 　 369億円 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、企業理念・経営目標の実現・達成を目的としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制を的確で効果的に運用する仕組みを内部統制システムと捉え、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行っております。 取締役会は、取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役及びグループの業務執行を監視・監督しております。なお、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を実施しており、同評価から改善テーマを導き出し、取締役会で議論したうえで、翌年度からの具体的な取組に繋げていくというサイクルを回しております。 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。業務執行を担当する取締役にて構成する経営会議の諮問機関である投資委員会は、資本提携を目的とした合併や買収等において、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能の役割を果たしてきましたが、第80期からは設備投資案件の事前審査・評価にも参画しグローバル成長を支えるガバナンス体制の整備と企業価値向上に取り組んでおります。 ［ご参考］取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要 報酬の種類 　 報酬に占める割合 　 業績連動 月例報酬（固定報酬） 　 60％ 　 － 短期インセンティブ 　 単年度業績連動報酬 　 会社業績評価 　 25％ 　 対象 個人業績評価 中長期インセンティブ 　 事前交付型譲渡制限付株式報酬 　 10％ 　 － 業績連動型譲渡制限付株式報酬 　 ５％ 　 対象 （注)１．監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク 事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。 ①　国内市場動向に関するリスク 《背景》 　 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。 こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。 　 当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。 　 新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。 ・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下、VC）のグローバル展開により成長を加速 ・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化 ・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上 ・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ②　事業拡大に関するリスク 《背景》 　 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には２号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。 　 当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。 　 ・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等） ・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し ・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化 ・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進 ③　技術革新に関するリスク 《背景》 　 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。 　 お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。 　 ・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下 ・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成 ・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化 ・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進 ・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④　海外事業展開に関するリスク 《背景》 　 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。 また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。 　 当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。 また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。 　 ・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測 ・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化 ・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備 ・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤　食の安全・安心に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。 　 ・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進 ・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用 ・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進 ・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進 ・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成 ・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底 ・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク 当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。 ①　多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。 　 ・当社グループ内外の人材の流動性を高めることを目的とした役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）の導入 ・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成 ・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得 ・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実 ・社内公募制や副業制度、および当社グループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことへの支援 ・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供 ・定期的な組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり ・多様性を力に変える源としてのグループ理念の浸透・「ハウスウェイ」による価値観の共有 ・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを遵守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク 社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。 ①　持続可能な原材料調達に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。 原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。 　 ・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、原材料の使いこなしを推進することによる調達の柔軟性拡大、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等） ・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙、バイオマスPE)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、地政学的リスクを考慮した代替品の検討・輸送ルートの開拓、より効率的な輸送方法への見直し） ・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用 ・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ②　気候変動に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。 　 ・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつVC全体での気候変動取組の促進 ・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進（インターナルカーボンプライシング制度の導入） ・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応 ※グループ内に電力を融通する、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの導入 ・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③　大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。 　 ・食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進 ・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用の強化 (4）その他共通のリスク ①　法的規制とソフトローに関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。 これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。 　 ・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進 ・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施 ・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進 ・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」（共にグループ共通窓口）の整備、周知徹底 ・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応 ②　情報セキュリティに関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 　 ・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底 ・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施 ・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施 ・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底 ・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施 ③　為替・金利変動に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。 当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。 当社グループの海外売上高比率は３割弱の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。 当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。 　 （海外から調達する原材料） ・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減 （外貨建て債権債務） ・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ （金利変動） ・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ ④　投資有価証券に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証 ・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施 ⑤　固定資産の減損に関するリスク 《リスク概要・影響》 　 《主要な対策》 当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施 ・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）経営成績 当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築による成長”をテーマに第八次中期計画を推進しております。スパイス系・大豆系・機能性素材系の３つのVCにおいて、グローバルなVC体制を構築し将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、バックキャスト視点での企業価値向上に向けた取組を進めております。 第八次中期計画２年目の当連結会計年度の経営環境は、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動の影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しました。 こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、３つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。 結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第４四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 2026年３月期 金額（百万円） 　 前期比（％） 売上高 　 316,977 　 100.5 営業利益 　 18,246 　 91.2 経常利益 　 19,526 　 91.3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 7,360 　 58.9 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 2025年３月期 　 2026年３月期 ROIC（投下資本利益率） 　 4.5％ 　 4.1％ ATO（総資産回転率） 　 0.73回 　 0.73回 ROS（売上高営業利益率） 　 6.3％ 　 5.8％ ROA（総資産営業利益率） 　 4.6％ 　 4.2％ ROE（自己資本当期純利益率） 　 4.3％ 　 2.5％ セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。 事業の種類別 セグメント 　 売上高 　 営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） 金額 （百万円） 　 前期比 （％） 　 金額 （百万円） 　 前期比 （％） 香辛・調味加工食品事業 　 132,149 　 100.6 　 12,838 　 100.2 健康食品事業 　 16,854 　 98.9 　 1,527 　 62.6 海外食品事業 　 63,404 　 101.6 　 3,361 　 110.4 外食事業 　 65,507 　 107.4 　 3,388 　 94.0 その他食品関連事業 　 50,063 　 92.0 　 905 　 73.3 小計 　 327,977 　 100.5 　 22,020 　 95.2 調整（消去） 　 △10,999 　 － 　 △3,774 　 － 合計 　 316,977 　 100.5 　 18,246 　 91.2 （注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ＜香辛・調味加工食品事業＞ 売上高は、家庭用事業において価格改定後の需要喚起に注力するなか、ルウカレー、ルウシチューなどの販売回復が進んだことに加え、業務用事業においてはチャネル別営業施策が奏功し、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は、価格改定直後は販売数量が落ち込み上期は大幅な減益となったものの、下期には販売数量も徐々に回復を見せ、価格改定効果が拡大したことから、通期では前期並みの利益を確保しました。 以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,321億49百万円、前期比0.6％の増収、営業利益は128億38百万円、前期比0.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前期並みとなりました。 ＜健康食品事業＞ 売上高は、拡売に注力した「C1000」や乳酸菌事業の販売が伸長した一方で、「１日分のビタミンゼリー」の販売が他社製品の台頭影響もあり減少したことにより、事業セグメント全体では前期並みとなりました。利益面は原材料価格等の高騰により減益となりました。 以上の結果、健康食品事業の売上高は168億54百万円、前期比1.1％の減収、営業利益は15億27百万円、前期比37.4％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.1％となり、前期より5.2pt減少いたしました。 ＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2025年１月～12月 米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。 中国カレー事業は、不透明な経済状況を背景に消費者の買い場が大きく変化するなか、家庭用事業においては前期に流通在庫の適正化に取り組んだ上で、当期は好調な販売チャネルに経営資源を集中投下するなど営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。業務用事業においてはメニュー提案の強化や新規顧客開拓に注力し増収増益となりました。以上により中国カレー事業全体で増収増益となりました。 タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードにおける販売苦戦により減収となりましたが、適正なコストコントロールにより増益となりました。なお、円貨換算では増収増益となりました。 以上の結果、海外食品事業の売上高は634億４百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は33億61百万円、前期比10.4％の増益となりました。売上高営業利益率は5.3％となり、前期より0.4pt向上いたしました。 ＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2025年３月～2026年２月、海外子会社は2025年１月～12月 売上高は、㈱壱番屋の国内事業において前期８月の価格改定と幅広い顧客層への販売施策、および国内子会社の事業拡大により増収となりました。利益面は、米をはじめとする食材の価格高騰や人件費、物流費などの増加を吸収するには至らず減益となりました。 以上の結果、外食事業の売上高は655億７百万円、前期比7.4％の増収、営業利益は33億88百万円、前期比6.0％の減益となりました。売上高営業利益率は5.2％となり、前期より0.7pt減少いたしました。 ＜その他食品関連事業＞ ㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。なお、2026年１月15日に同社株式を株式会社武蔵野へ譲渡したことから、当連結会計年度は事業譲渡日までの業績を反映しております。 ㈱ヴォークス・トレーディングは、香辛野菜などの注力商材の販売が堅調に推移し増収となりましたが、海外子会社の収益性低下の影響もあり減益となりました。 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は500億63百万円、前期比8.0％の減収、営業利益は９億５百万円、前期比26.7％の減益となりました。売上高営業利益率は1.8％となり、前期より0.5pt減少いたしました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 香辛・調味加工食品事業 　 111,067 　 96.8 健康食品事業 　 15,808 　 95.1 海外食品事業 　 38,215 　 87.4 外食事業 　 15,648 　 106.4 その他食品関連事業 　 14,462 　 68.0 合計 　 195,200 　 92.5 （注）１．金額は販売価格により算出しております。 ②　受注状況 主要製品の受注生産は行っておりません。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 香辛・調味加工食品事業 　 132,149 　 100.6 健康食品事業 　 16,854 　 98.9 海外食品事業 　 63,404 　 101.6 外食事業 　 65,507 　 107.4 その他食品関連事業 　 50,063 　 92.0 小計 　 327,977 　 100.5 調整（消去） 　 △10,999 　 － 合計 　 316,977 　 100.5 （注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 加藤産業㈱ 　 36,293 　 11.5 　 36,756 　 11.6 三菱食品㈱ 　 17,444 　 5.5 　 17,931 　 5.7 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億１百万円増加し4,372億75百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて64億88百万円増加し1,962億89百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて42億87百万円減少し2,409億85百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億60百万円、受取手形及び売掛金が８億86百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が39億98百万円増加した一方で、顧客関連資産が46億50百万円、機械装置及び運搬具が26億17百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し1,145億59百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し648億40百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加し497億20百万円となりました。 流動負債の増加の主な要因は、未払金が27億50百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて１億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から67.0％となり、１株当たり純資産が3,113円86銭から3,223円48銭となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー244億74百万円及び「定期預金の払戻」「有形固定資産の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー３億25百万円に対し、「自己株式の取得」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△193億65百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は948億３百万円となり、期首残高より64億46百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は244億74百万円（前期比△20億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益176億63百万円、減価償却費131億95百万円、法人税等の支払額73億26百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べての減少は、売上債権の増減額の増加（前期比△31億71百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△25億35百万円）、固定資産売却損益の増加（前期比△17億２百万円）、その他の負債の増減額の増加（前期比＋60億73百万円）などが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は３億25百万円（前期比＋126億７百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入314億67百万円、定期預金の預入による支出280億44百万円によるものであります。 また、前連結会計年度に比べての増加は、定期預金の払戻による収入の増加（前期比＋305億68百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前期比＋55億３百万円）、定期預金の預入による支出の増加（前期比△186億98百万円）、投資有価証券の売却による収入の減少（前期比△57億43百万円）などが要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は193億65百万円（前期比△103億５百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出100億１百万円、配当金の支払額45億４百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べての減少は、長期借入れによる収入の減少（前期比△66億57百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前期比△19億12百万円）などが要因であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性について （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。 財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA(安定的)」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力及び透明性の向上を図ります。 資金効率の向上に関しては、当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 企業価値向上に関しては、第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当してまいりましたが、第八次中期計画２年目(2026年３月期)までの進捗では、投資計画が当初計画を下回っていることにより、手元資金や自己資本が依然として増加傾向にあります。この進捗を踏まえて、当社は2027年３月期より資本効率向上に向けて、利益配分の基本方針を「DOE(純資産配当率)３％以上を目安とし、原則として累進配当」に変更しております。あわせて、市場環境やキャッシュ・フローなどを勘案したうえで、自己株式取得などの機動的な株主還元を実施いたします。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化投資、DX・環境投資を推進いたします。 なお、各国の経済政策を起因とした金利・為替の変動影響、また日本国内では原材料を中心とした事業コストの上昇、インフレ進行に伴う消費者の節約志向の高まりなどがあり、国内外ともに厳しさを増しております。人的資本の面では、生産労働人口の減少など外部環境変化に対応すべく、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーに変換していくことが不可欠となってきております。さらに、気候変動など環境問題も世界規模で取り組むべき大きな課題であり、企業の対応強化が求められております。 このような状況下において、当社グループは原材料価格を中心とする事業コストの上昇に対し、一部製品で価格改定を実施するなど足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。 食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 （経営資源の配分に関する考え方） 当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準として売上高の2.0か月分を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。 （資金需要の主な内容） 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費などの営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、業務用レトルト食品新工場の建設(ハウス食品グループ東北工場㈱)や工場増築(ハウスギャバン㈱)などがあり、海外食品事業において、インドネシアでの日本式カレーの普及を目的とした家庭用・業務用カレールウ新工場の建設(ハウスフーズインドネシア社)などがあります。 （資金調達） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行などにより充当することとしております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。