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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,061.95+295ドル円158.66-1NASDAQ26,217.83+118S&P 5007,666.6+35SOX 指数11,339.25+519/2終値

不二家

Fujiya Co.,Ltd2211 · Prime · 食料品

老舗洋菓子・菓子メーカー。ケーキ・チョコレート・キャンディ等、幅広い製菓と洋菓子店舗運営。

概要

不二家は、ケーキやキャンディで知られる老舗洋菓子・製菓メーカーである。1938年設立、東京都文京区に本社を置く持株会社で、ペコちゃんのキャラクターで親しまれる。2024年12月期の連結売上高は1100億円、営業利益23億円。洋菓子事業(ケーキ、アイスクリーム、レストラン)と製菓事業(チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料)の二本柱で、国内外に生産・販売拠点を持つ。

洋菓子と製菓の二つの事業基盤

不二家グループの事業は大きく洋菓子事業と製菓事業に分かれる。洋菓子事業では、直営の不二家洋菓子店やサーティワンアイスクリーム店舗を通じてケーキ、ベーカリー製品、デザート、アイスクリームを販売する。2024年12月期の洋菓子事業売上高は318億円で、グループ全体の26.6%を占めた。製菓事業は、チョコレート菓子「カントリーマアム」「ルック」、キャンディ「ミルキー」、ビスケット「ホームパイ」、飲料「ネクター」「レモンスカッシュ」などを製造販売し、売上高は840億円とグループの7割超を稼ぐ。両事業を併せ持つことで、季節需要やチャネルの変動に柔軟に対応する強みを持つ。

全国に広がる販売網と海外展開の加速

国内では、不二家洋菓子店が2025年12月期末時点で850店舗(フランチャイズ含む)存在し、加えてサーティワンアイスクリームのチェーン店、レストラン「不二家レストラン」を運営する。一方で、製菓事業の製品はスーパー・コンビニエンスストアなど広域流通チャネルを通じて販売される。海外では中国に不二家(杭州)食品有限公司を2004年に設立し、現地でキャンディやグミを生産・販売。2022年にはベトナムに不二家ベトナムCo., Ltd.を設立、2025年11月に新工場が竣工し「カントリーマアム」の生産を開始した。2024年には米国現地法人FUJIYA USA Corporationを設立し、北米市場への輸出を強化している。

グループ構成と持株会社体制

不二家は持株会社として、子会社9社と関連会社2社を統括する。主な連結子会社には、洋菓子事業の株式会社ダロワイヨジャポン、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社、製菓事業の不二家乳業株式会社、株式会社不二家神戸、不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナムCo., Ltd.などがある。また、システム子会社の株式会社不二家システムセンターがグループのIT基盤を支える。親会社は山崎製パン株式会社で、2008年以降同社の連結子会社となっている。この資本関係により、食品安全管理体制の整備や生産・物流面での協力関係が築かれている。

収益構造と経営環境への適応

不二家の売上高は2012年以降おおむね900億~1100億円のレンジで推移し、2024年12月期に1100億円に達した。営業利益は2024年12月期に23億円、2025年12月期には28億円と回復基調にある。しかし、原材料価格(特にカカオ豆)の高騰や人件費・物流費の上昇が継続し、収益を圧迫している。これに対し、主力製品の価格見直し、生産ラインの効率化(ミルクレープラインのレイアウト刷新、ホームパイラインの設備投資)、不採算店舗の閉鎖などによるコスト削減を進める。また、高付加価値製品(プレミアムショートケーキ、プレミアムルック)の拡販や、グミ市場への参入などで収益基盤の多様化を図っている。

サステナビリティ経営への取り組み

不二家は中長期ビジョン「Sweets to next stage! 安心からwakuwakuへ」の下、サステナビリティ経営を推進する。2024年にESG委員会を発足し、環境・人権・従業員・地域社会の4分野で重要課題を設定。具体的には、富士裾野工場での天然水ボトリング事業(2025年12月開設)による水資源の有効活用や、海外拠点での現地雇用・環境配慮などが挙げられる。また、企業理念「愛と誠心と感謝」に基づき、お客様の安全・安心を最優先する姿勢を打ち出している。これらの取り組みは、グループ全体の企業価値向上と持続的成長につなげる狙いがある。

業界の中での役割は菓子食品メーカーおよび洋菓子店チェーン運営企業。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
1,196億円
営業利益
28億円
営業利益率
2.3%
純利益
20億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

01洋菓子事業(ケーキ・喫茶)主力

ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子及びアイスクリームの製造販売。直営の喫茶・飲食店(不二家洋菓子店、ダロワイヨ、サーティワンアイスクリーム等)をチェーン展開。

主な製品・サービス2
ケーキ・洋菓子
ショートケーキ、ロールケーキ、ベーカリー製品等。不二屋洋菓子店で販売。
アイスクリーム(サーティワン)
サーティワンアイスクリームブランドのアイスクリーム。

02製菓事業(菓子食品)主力

チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料、乳製品等の菓子食品を製造販売。主力製品に「カントリーマアム」「ミルキー」「ルック」など。海外でも中国、ベトナムで生産・販売。

主な製品・サービス4
チョコレート菓子(カントリーマアム、ルック等)
人気のチョコレート菓子ブランド。
キャンディ(ミルキー等)
ミルクキャンディを代表とするキャンディ製品。
ビスケット
各種ビスケット・クッキー製品。
飲料・乳製品
乳飲料、プリン等の製品。

製品と技術

「ミルキー」「カントリーマアム」に代表される製菓主力製品

製菓事業の看板製品は、1950年誕生のキャンディ「ミルキー」である。ミルキーは発売75周年を迎えたロングセラーで、チョコレートやビスケットなど派生製品も展開する。チョコレート菓子では「カントリーマアム」(1982年発売)が大袋ビスケット群の主力で、ホームパイとともにスーパーやコンビニで広く販売される。「ルック」シリーズは高級チョコレートとしてブランドを確立し、2024年には「プレミアムルック」を発売。また、グミ市場に参入し「ネクター」「レモンスカッシュ」をフレーバーにしたグミ製品を投入するなど、新カテゴリーを開拓している。

洋菓子チェーン「不二家洋菓子店」のケーキとベーカリー製品

洋菓子事業の中核は、全国の不二家洋菓子店で販売されるケーキ類である。看板商品は「ショートケーキ」「ロールケーキ」で、季節ごとに企画される「Monthly season DREAM STORY」では旬の素材を使った月替わりケーキを提供。プレミアム志向として「プレミアムショートケーキ」を強化する。ベーカリー製品も扱い、バラエティ豊かな品揃えが特徴。また、2024年から「ペコちゃんmilkyドーナツ」専門店やカフェ新業態「ペコちゃんmilkyタイム」を展開し、若年層への訴求を狙う。クリスマスシーズンには「Smile Switchクリスマス」など限定商品が好調だ。

サーティワンアイスクリームとレストラン事業

1973年の合弁設立以来、不二家グループは「サーティワンアイスクリーム」の日本展開を行っている。全国のサーティワン店舗で多種多様なフレーバーのアイスクリームを提供し、季節限定商品も人気を集める。また、不二家レストランは郊外型のファミリーレストランで、洋食メニューやケーキセットを提供。「秋のごちそうフェア」などの期間限定メニューで集客を図る。ただし、2025年期末時点で不二家洋菓子店は850店と前期から42店減少しており、不採算店舗の閉鎖が進む一方、既存店のVI(ビジュアルアイデンティティ)改装を49店舗実施し、競争力強化を図っている。

海外現地生産と新規事業「天然水」への挑戦

海外事業では、中国の不二家(杭州)食品有限公司が主力製品「ポップキャンディ」の現地生産を続けるが、中国景気低迷の影響を受けて売上が減少。グミ製品の拡販やキャラクター菓子の受注生産で立て直しを図る。一方、ベトナムの不二家ベトナムCo., Ltd.は2025年11月に新工場を竣工し、「カントリーマアム」の生産を開始。ベトナム国内およびアジア諸国への販売を加速する。さらに、2025年12月には富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設し、飲料事業の新たな柱として育成中である。この天然水事業は、既存の飲料ブランド「ネクター」などとは異なる新規収益源となる。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

食料品のなかでの位置

菓子メーカー中堅、低収益に課題

当社は洋菓子・和菓子を中心とした食品メーカー。売上高は約1,100億円と、同業のニップン(約3,800億円)や日清製粉G(約7,000億円)と比べ小規模。営業利益率は2%前後と低位で、収益改善が急務。ブランド力はあるものの、原材料費高騰や競争激化で苦戦。

強み

  • 「不二家」ブランドは高い認知度を持ち、消費者ロイヤルティが強い
  • 菓子だけでなく、ケーキやアイスなど幅広い製品を展開
  • 全国の小売店に加え、直営店舗・カフェでの販売網を保有
  • 季節商品やコラボ商品など、新たな需要を創出する企画力

課題

  • 営業利益率2%と低く、原材料高や物流費増加が収益を圧迫
  • 小麦粉や油脂など原材料価格の上昇が収益に直接影響
  • 明治やグリコなど大手菓子メーカーとの競合が激しくシェア拡大困難

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

食品・飲料の時価総額近傍。太字が不二家

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
12695くら寿司716億円39.4倍
28160木曽路706億円40.4倍
32602日清オイリオグループ704億円8.2倍
42108日本甜菜製糖698億円13.3倍
58179ロイヤルホールディングス678億円22.8倍
62211不二家640億円57.2倍
72053中部飼料615億円10.6倍
88200リンガーハット607億円34.9倍
92288丸大食品597億円5.6倍
102752フジオフードグループ本社588億円
112207meito579億円19.0倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(食品・飲料)に従っています。

会社の歴史

沿革 46件

合名会社不二家を吸収合併した1938年の創業

不二家のルーツは、1938年6月に資本金20万円で設立された株式会社第二不二家にある。同年9月、前身の合名会社不二家を吸収合併し、12月に株式会社不二家へ商号変更した。この時点で洋菓子製造販売の事業基盤が形成された。戦後まもない1946年には本社を東京・銀座に移転し、1950年に看板キャラクター「ペコちゃん」が誕生。1952年には関東販売所を設置して卸売事業に進出し、製造から販売までの一貫体制を整えた。

工場拡充と株式上場で成長した1950~60年代

1958年に合名会社不二家を再び吸収合併し、組織を一本化。1959年には神奈川県平塚市にチョコレート専門の平塚工場を開設し、生産能力を強化した。1961年には不二家食品株式会社を吸収合併。1962年6月、東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に株式を上場し、1965年2月には第一部に指定替えとなった。この時期、岩手県に不二農産工業(現不二家乳業)を設立し、原材料の安定調達を図る。また、1963年にはフランチャイズチェーン制を導入した伏見店を開店し、店舗網の拡大を開始した。

多角化と海外展開の1970~80年代

1973年、米国バスキン・ロビンス社との合弁でビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム)を設立し、アイスクリームチェーン事業に参入。1974年にはサンヨー缶詰と合弁で不二家サンヨー(現不二家福島)を設立、1978年には郊外型外食産業へ進出するため不二家ロードサイドレストラン(現不二家フードサービス)を設立。1989年にはネッスル社との合弁(ネスレマッキントッシュ)や、フランス菓子店ダロワイヨの日本法人設立など、事業の多角化を加速させた。工場では、1968年の秦野工場(キャンディ)、埼玉工場(洋菓子)に加え、1990年には富士裾野工場(ミルキー)を開設し、生産体制を拡大した。

山崎製パンとの提携と経営再建の2007年

2000年代に入り、不二家は2007年に発生した食品安全問題への対応を迫られた。同年2月、山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結し、3月には業務資本提携契約を締結。4月の第三者割当増資により、山崎製パンが不二家の連結子会社となった。2008年には本社を現在の文京区大塚に移転し、同年11月に新たな業務資本提携契約を締結して資本関係を強化した。この提携により、生産・物流・販売の効率化が進み、経営基盤の再構築が図られた。

事業再編と海外生産拠点の拡充(2010年代~現在)

2010年に決算期を3月から12月に変更。2014年にはスイートガーデン(現不二家神戸)の全株式を取得し、洋菓子事業を強化。2021年には不二家フードサービスと不二家東北を吸収合併し、グループ組織をスリム化した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場に移行。同年9月、丸紅との合弁で不二家ベトナムを設立し、東南アジアでの生産拠点を確保。2024年には米国法人FUJIYA USA Corporationを設立し、北米市場へ直接進出。2025年12月には富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設し、新たな収益源を育成している。

年表46件を開く

1930年代

  • 1938年6月創業資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
  • 1938年9月M&A株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
  • 1938年12月商号変更株式会社不二家に商号変更

1940年代

  • 1946年8月本社を東京都中央区銀座七丁目2番17号に移転

1950年代

  • 1950年ペコちゃん誕生
  • 1952年3月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
  • 1958年11月創業合名会社不二家(1941年7月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併
  • 1959年9月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設

1960年代

  • 1961年11月M&A不二家食品株式会社を吸収合併
  • 1962年6月上場東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
  • 1962年8月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立
  • 1963年8月日本食材株式会社(現連結子会社)の株式を取得
  • 1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン制を導入した伏見店を開店
  • 1965年2月上場東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
  • 1968年8月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
  • 1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設

1970年代

  • 1971年5月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
  • 1972年4月商号変更山形交通株式会社(現株式会社ヤマコー)と合弁会社山交フッドサービス(2013年4月、株式会社不二家東北に商号変更)を設立
  • 1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーン事業に進出
  • 1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立
  • 1974年6月商号変更サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社(2022年9月株式会社不二家福島に商号変更)を設立
  • 1978年3月創業株式会社不二家ロードサイドレストラン(2004年4月株式会社不二家フードサービスに商号変更旧株式会社不二家フードサービス)を設立して、郊外型外食産業に進出

1980年代

  • 1989年6月商号変更ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社に商号変更)(菓子製造販売業)を設立
  • 1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立

1990年代

  • 1990年6月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
  • 1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設

2000年代

  • 2000年9月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
  • 2003年6月上場大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
  • 2004年2月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司(現連結子会社)を中国現地法人として設立
  • 2007年2月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
  • 2007年3月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
  • 2007年4月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
  • 2007年8月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承
  • 2008年7月本社を東京都文京区大塚二丁目15番6号に移転
  • 2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
  • 2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる

2010年代

  • 2010年6月決算期を変更(3月度から12月度)
  • 2014年2月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結
  • 2014年4月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得

2020年代

  • 2021年7月M&A株式会社不二家フードサービスを吸収合併
  • 2021年10月M&A株式会社不二家東北を吸収合併
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行
  • 2022年9月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立
  • 2024年4月創業FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立
  • 2024年6月M&A株式会社不二家福島を吸収合併
  • 2025年12月富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 労働災害ゼロ0
  • 異物混入クレームゼロ0

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    洋菓子事業の収益性改善と新業態展開

    原材料高騰に対応し、ミルクレープ生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や省人化を推進。洋菓子チェーン店ではVI改装や新業態「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事出店により新規顧客を獲得する。

  2. 02

    プレミアム製品拡販と海外市場展開

    「プレミアムショートケーキ」などの付加価値製品を強化し、月替わりケーキ「Monthly season DREAM STORY」を展開。広域流通企業向けに生産性の高いラインを活用した製品提案を積極的に行い、北米など海外市場への販路開拓を推進する。

  3. 03

    製菓事業の生産性向上とブランド強化

    主力製品の価格見直しやホームパイ生産ラインへの高能力設備導入、既存ラインの稼働率最大化により生産性向上を図る。『ホームパイ』『カントリーマアム』の新製品投入と売上拡大、発売75周年『ミルキー』のチョコ・ビスケット等へのブランド拡大、グミ製品の製造販売に注力。

  4. 04

    海外事業の成長加速

    中国の不二家(杭州)食品ではポップキャンディを軸にグミ拡販とキャラクター菓子受注生産を推進。ベトナム新工場でカントリーマアム等の生産を開始し、ベトナム国内及びアジア諸国への販売で海外事業を加速。

  5. 05

    食品安全と労働安全の徹底

    全事業活動でFSSC22000等の食品安全衛生管理を基盤に、労働災害ゼロ・異物混入クレームゼロを目標に業務を遂行する。また、親会社山崎製パンとの連携強化でグループ総合力を発揮し、企業価値向上とブランド強化を目指す。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で2,457人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は572万円で、9期前と比べて+15.4%平均年齢は36.1歳、平均勤続年数は12.2年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月2,120
2017年12月2,125
2018年12月2,125
2019年12月49534.912.32,171
2020年12月49734.912.42,199
2021年12月50235.712.72,176
2022年12月52836.112.92,381
2023年12月53936.112.02,409
2024年12月54636.112.02,43694
2025年12月57236.112.22,457114

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年12月期・提出会社(単体)
女性管理職比率13.4%
縦線は目安の30%
男性育休取得率100.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)42.1%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社8(国内 7 / 海外 1、うち連結子会社 6) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
本社工場 — 中国浙江省杭州市6,454百万円
製菓事業
秦野工場 — 神奈川県秦野市4,935百万円
製菓事業
富士裾野工場 — 静岡県裾野市3,268百万円
製菓事業
野木工場 — 栃木県下都賀郡野木町2,551百万円
洋菓子事業
平塚工場 — 神奈川県平塚市2,266百万円
製菓事業
本社工場 — 埼玉県さいたま市2,233百万円
製菓事業
福島工場 — 福島県伊達市1,712百万円
製菓事業
埼玉工場 — 埼玉県新座市1,297百万円
洋菓子事業
本社 — 東京都江戸川区1,082百万円
その他
泉佐野工場 — 大阪府泉佐野市916百万円
洋菓子事業
ほか8件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    山崎製パン㈱(注)
    東京都千代田区 · その他の関係会社
    議決権54.4%
  • 国内
    ㈱ダロワイヨジャポン(注)2
    東京都文京区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    ㈱不二家システムセンター(注)2
    東京都江戸川区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    不二家乳業㈱(注)2
    岩手県一関市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    不二家(杭州)食品有限公司(注)2
    中国浙江省 杭州市 · 連結子会社
    議決権71.6%
  • 国内
    ㈱不二家神戸(注)2
    兵庫県神戸市 西区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    日本食材㈱(注)2、4
    埼玉県さいたま市 中央区 · 連結子会社
    議決権50.7%
  • 国内
    B-R サーティワン アイスクリーム㈱(注)3
    東京都品川区 · 持分法適用会社
    議決権36.7%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は1,196億円営業利益28億円前期と比べると増収増益で、売上が+8.7%、利益が+21.7%。

売上高
+8.7%
1,196億円
営業利益
+21.7%
28億円
純利益
+17.6%
20億円
営業利益率
2.3%
前期比 +0.3%pt

会社が出している今期の予想2026年12月期

項目会社予想前期実績
売上高1,250億円1,196億円
営業利益32億円28億円
純利益21億円20億円
1株あたり配当¥30¥30

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は594億円、営業利益は3億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+4.8%、営業利益は−75.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q257103.97
2023年2Q253−8−3.2−6
2023年3Q242−4−1.7−2
2023年4Q30311
2024年1Q271114.18
2024年2Q26100.00
2024年4Q568122.19
2025年2Q567122.18
2025年4Q629162.512
2026年2Q59430.5−1

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年12月期からの14期で、売上は899億円から1,196億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は2.3%。売上は3期、純利益は2期の連続増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年12月8992422
2013年12月938189
2014年12月1,04112−1
2015年12月1,040151
2016年12月1,0442713
2017年12月1,05915163
2018年12月1,0522714
2019年12月1,0332312
2020年12月9913010
株式会社不二家フードサービスを吸収合併
2021年12月1,0485232
丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立
2022年12月1,0065534
2023年12月1,0552110
FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立
2024年12月1,10023312.117
富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設
2025年12月1,19628362.320

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高1,196億円のうち、営業利益として残るのは28億円2.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は20億円、売上の1.7%にあたる。営業利益率は業種中央値4.1%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金67.6%808億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金30.0%359億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.3%28億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
32.4%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比1.8pt
2.3%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比1.5pt
1.7%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比3.9pt
3.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.9%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが38億円、投資CFが−109億円で、差し引きのフリーCFは−71億円この組み合わせは積極投資型にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面期末の手元現金は109億円で、売上の1.1ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年12月49−31−51886
2013年12月36−39−11−373
2014年12月48−3241693
2015年12月45−38−23776
2016年12月63−34−212984
2017年12月47137−48184220
2018年12月22−64−32−42145
2019年12月50−74−9−24112
2020年12月62−32−1730126
2021年12月75−47−1328144
2022年12月49−77−15−28101
2023年12月68−80−12−1278
2024年12月43−6917−2670
2025年12月38−109109−71109

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年12月期の総資産は1,064億円。このうち返さなくてよい自己資本が661億円で、自己資本比率は57.0%(業種中央値56.8%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年12月55528227349.8
2013年12月56629427250.5
2014年12月62229233045.0
2015年12月60530230347.6
2016年12月61031629449.3
2017年12月76348128260.9
2018年12月71648423265.3
2019年12月71649422266.5
2020年12月71450321167.6
2021年12月75754421368.5
2022年12月83759224565.6
2023年12月83160622567.3
2024年12月90563127464.0
2025年12月1,06466140357.0

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
123億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
336億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
46億円
在庫として抱えている分
負債合計
403億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
73
/ 100
安定性自己資本比率38 / 40
収益力営業利益率5 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

食料品 123社との比較

同じ食料品の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率123社中19位あたり、逆に低いのは配当利回り123社中102位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
3.4%/中央値 7.3%
P25 3.7%P75 11.4%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
2.3%/中央値 4.1%
P25 2.7%P75 7.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
57.0%/中央値 56.8%
P25 46.5%P75 67.3%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
8.7%/中央値 3.4%
P25 0.7%P75 6.3%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.2%/中央値 2.3%
P25 1.5%P75 3.3%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥2,481で、1年前と比べて-2.5%過去52週の値幅のなかでは51%の位置にある。

¥2,481-1.1%1ヶ月+4.9%1年-2.5%時価総額640億円
過去52週の値幅
安値¥2,265高値¥2,685

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)57.2倍
PER (会社予想)30.5倍
PBR1.07倍
配当利回り1.21%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価2466円で、25日線(2441.44円)を約1%上回り、75日線(2384.24円)も上回っています。7月は2350円台から上昇し、7/29に2515円まで上昇しましたが、8/4に2366円へ下落しました。その後は回復基調で、8/14には2466円まで戻しています。52週高値2685円からは約8.2%の下落、52週安値2265円に対しては+8.9%と、中位水準です。RSIは52.76と中立圏で、出来高は7/29に105400株と増加しましたが、その後は落ち着いています。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 25/100)

PERが56.61倍と業界平均の28.85倍を約96%上回り、大幅な割高感があります。予想PERも30.3倍と依然として高く、成長性を織り込みすぎています。配当利回りは1.22%と業界平均の2.23%を下回り、株主還元も劣ります。PBRは1.06倍と割安ですが、ROEが3.4%と低く収益性が低いため、割高と判断します。

指標この会社業種平均
PER (実績)57.2倍28.6倍
PER (予想)30.5倍
PBR1.07倍1.63倍
ROE3.4%7.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

菓子市場は競争が激しく、直近は低調な収益性が続く。強気派はブランド力と新製品開発、海外展開で成長を期待する。弱気派は売上高が伸びる一方利益率が低く、原材料高と固定費の増加が課題と見る。低ROEと高いPERの水準が適正かどうかが争点。

プラスに働く材料7
  • ブランド力

    ペコちゃんキャラクターで長年にわたり親しまれる

  • 店舗展開

    直営店を通じた販売で収益機会を多様化

  • 増収傾向

    売上高は年々増加しており規模が拡大

  • 純利益が10→20億円へ倍増通年影響

    純利益は2023年12月期10億円→2024年12月期17億円→2025年12月期20億円と回復。増益率は2倍。

  • 売上高1100→1196億円と増収通年影響

    売上高が前期から8.7%増の1196億円。増収基調が利益成長の原動力。

  • PBR1.06倍は割安で下値堅い継続影響

    PBR1.06倍とほぼ1倍。含み資産やブランド価値があれば上昇余地。

  • 予想PER30倍と業績回復で評価改善通年影響

    予想PER30倍は前期実績PER56.3倍から大幅改善。収益回復が続けば評価がさらに切り上がる。

マイナスに働く材料7
  • 低収益性

    営業利益率が2%台と低く収益力が課題

  • 競争激化

    菓子市場は大手・新興が参入しシェア争い

  • 原材料高

    原材料費の高騰が利益を圧迫しやすい

  • 実績PER56.3倍は割高で期待先行継続影響

    実績PERは56.3倍と高水準。利益回復が途切れるとバリュエーション修正が大きい。

  • ROE3.4%と資本効率が低位継続影響

    ROE3.4%は資本の有効活用が進まず、PBR1.06倍と低い理由。改善策がなければ評価が続かない。

  • 配当利回り1.23%は低く魅力乏しい継続影響

    予想配当利回り1.23%は市場平均を下回り、株主還元不足から売られやすい要因。

  • 営業利益率2.34%と低水準通年影響

    2025年12月期の営業利益率2.34%は低く、原料高などで圧迫されやすく増益率が鈍るリスク。

次の決算で確かめる点
直営店売上高
店舗ビジネスの収益力を示す重要指標
営業利益率
コスト管理と価格戦略の効果を確認
新製品比率
商品開発力とヒット創出の度合いを測る

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり30で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは1.21%。

年間配当
¥30
1株あたり
配当利回り
1.21%
いまの株価に対して
配当性向
58.1%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年12月152.5
2018年12月150.041.0
2019年12月150.062.6
2020年12月150.090.2
2021年12月30100.037.7
2022年12月300.029.4
2023年12月300.0220.3
2024年12月300.082.9
2025年12月300.058.1

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥30

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ49,227人。区分でいちばん多いのは事業法人59.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が65.9%を占め、残る34.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
事業法人59.960.160.259.959.759.6
個人・その他27.129.627.729.629.429.6
金融機関8.77.27.86.36.86.3
外国法人3.92.53.53.13.23.8
証券会社0.40.60.81.10.90.7
外国人個人0.00.00.00.00.00.1
自己株式0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01山崎製パン株式会社54.38
02日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.35
03不二家不二栄会持株会3.58
04株式会社バンダイナムコホールディングス1.94
05UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.85
06GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.58
07BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人BOFA証券株式会社)0.52
08藤井 林太郎0.45
09株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.41
10損害保険ジャパン株式会社0.38

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+839%、1株純資産は14期で+2094%。直近期のROEは3.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年12月81078.223.147.2
2013年12月41113.355.2133.2
2014年12月−0109−0.4
2015年12月11120.5337.8
2016年12月501,1674.442.635.7
2017年12月6321,80442.54.12.5
2018年12月531,8142.943.041.0
2019年12月471,8482.645.362.6
2020年12月411,8712.257.990.2
2021年12月1232,0126.318.437.7
2022年12月1312,1316.319.329.4
2023年12月382,1701.764.6220.3
2024年12月652,2472.940.782.9
2025年12月792,3523.432.058.1

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

16名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は16名。2025/12期の役員報酬は総額440百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約7倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
飯島幹雄代表取締役 会長6068
河村宣行代表取締役 社長7184
瓜生徹取締役副社長 洋菓子事業本部担当、菓子事業本部担当、購買担当、Eコマース担当、洋菓子事業本部長6313
富永寿哉専務取締役 キャラクターライセンス担当、菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長6317
古田健常務取締役 海外事業担当、菓子事業本部 生産本部長596
荒畑克也取締役 経理本部長 兼経理部長635
高橋俊裕取締役8640
中野武夫取締役7035
村岡香奈子取締役6111
酒井美紀取締役4811
神長善次取締役839
中島清隆常勤監査役6914
残りの役員4名を開く
氏名役職年齢保有株数
安井泰宏常勤監査役6510
弘中徹監査役8678
佐藤元宏監査役7928
吉田修康取締役53

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)830630638
社外取締役7999914
監査役2353518

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容588字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社9社及び関連会社2社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分   主要製品及び業務内容   主要な会社 洋菓子事業   ケーキ、ベーカリー、デザート等洋菓子及びアイスクリームの製造・販売 喫茶及び飲食店の経営   当社、㈱ダロワイヨジャポンB-R サーティワン アイスクリーム㈱ FUJIYA USA Corporation、山崎製パン㈱ (会社総数5社) 製菓事業   チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売   当社、 日本食材㈱、不二家乳業㈱、㈱不二家神戸、 不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd. (会社総数6社) その他   キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託等   当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱不二家保険サービス㈱ (会社総数4社) 企業集団の状況について当社を中心とした事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題2,792字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「愛と誠心(まごころ)と感謝をこめて お客様に愛される不二家になります」という社是を掲げ、創業以来、お客様の人生に寄り添い、お菓子が作り出す人と人との「絆」や生活への「彩り」を創造することを使命としてまいりました。社是、経営理念、価値観、行動規範によって構成される企業理念のもと、事業活動全体でサステナビリティを推進することで、「こころあたたまる世界」を実現し、企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①中長期ビジョン(グランドデザイン) 当社は、中長期ビジョン(グランドデザイン)として、『Sweets to next stage!安心からwakuwakuへ』を掲げております。当社は、創業より、お菓子を通じて「ワクワク」を届けてまいりました。また、経営理念のもと、お客様の安全・安心・満足を考え、常に高品質な商品と最善のサービスを開発・提供することで、お客様のニーズに応えてまいりました。次世代においては、さらにその先を目指し、お菓子という商品を通じて、お客様に「幸せな記憶」と「愛されている実感」、そして「人と人との繋がり」を提供し、お客様、従業員、社会全体に”ワクワク”を届け、価値観の実現を目指すため、不二家の可能性を追求してまいります。 ▶ 中長期ビジョン(グランドデザイン) ▶ 中長期ビジョン達成のための重要課題 ②サステナビリティ経営 中長期ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を実現するために、2024年にESG委員会を発足いたしました。また、環境、人権、従業員、地域社会の4つの分科会を設置し、中長期ビジョン達成のための重要課題を定め、それぞれの分野で具体的な目標設定を行いました。今後は、各分科会と事業部の連携をより強化し、より一層サステナビリティ経営を推進してまいります。取り組みの詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※当社のサステナビリティに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。 https://www.fujiya-peko.co.jp/sustainability/ ③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境においては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇等の懸念があり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。 このような環境下においても、当社グループは洋菓子及び製菓の両事業を併せ持つという強みを最大限に活かし、グループシナジーの創出による売上と利益の確保につとめてまいります。 各事業別の主な取り組みは次のとおりです。 [洋菓子事業] 洋菓子事業においては、原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、ミルクレープの生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や、省人化による労務費削減をはかり、収益性の改善につとめてまいります。 洋菓子チェーン店においては、VI(ビジュアルアイデンティティ)に基づく既存店の改装に加え、「ペコちゃんmilkyドーナツ」やカフェ形態の新業態店舗「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事への出店を推進し、新規顧客の獲得につとめてまいります。 製品施策においては、「プレミアムショートケーキ」をはじめとするプレミアム製品群の拡売に注力するほか、『Monthly season DREAM STORY』と題し、「夢がつまったとっておきのあまい物語」をコンセプトに、旬の素材を活用したケーキを月替わりで発売し、付加価値の高い製品の提供による売上向上に取り組んでまいります。 広域流通企業との取り組みにおいては、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品提案を積極的に行うとともに、北米をはじめとする海外市場への展開を強化し、販路のさらなる開拓につとめてまいります。 レストラン事業では、メニューの改訂やケーキ類の拡販に取り組むとともに、既存店舗の改装を実施し、売上の拡大をはかってまいります。 [製菓事業] 菓子事業においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、主力製品の価格見直しの実施や、ホームパイの生産ラインにおける生産能力の高い設備の導入に加え、これまでに設備投資を行った主力生産ラインの有効活用による稼働率の最大化をはかり、生産性向上につとめてまいります。 製品施策においては、『ホームパイ』の新製品を新規カテゴリーに投入するとともに、テレビコマーシャル等の販売促進活動を積極的に展開し、『カントリーマアム』を含めた既存の大袋ビスケット製品群の一層の売上拡大をはかってまいります。発売75周年を迎えた『ミルキー』については、キャンディ製品に加えてチョコレート製品やビスケット製品等にも同ブランドを冠した新製品を発売し、売上向上につとめてまいります。また、富士裾野工場における天然水事業の推進に取り組むとともに、今期より神戸工場にて開始するグミ製品の製造・販売に注力し、さらなる収益基盤の拡充をはかってまいります。 海外事業の不二家(杭州)食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が懸念されますが、主力製品である「ポップキャンディ」を軸に、グミ製品の拡販や業務提携によるキャラクター菓子製品の受注生産に注力し、売上の維持・拡大をはかってまいります。 不二家ベトナムにおいては、2025年11月に竣工した新工場にて『カントリーマアム』等の生産を開始しております。今後は、ベトナム国内及びアジア諸国への販売を通じて、海外事業の成長をさらに加速させてまいります。 [全社共通の取り組み] 上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売にあたり、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムに関する国際規格)をはじめとする食品安全衛生管理を事業の基盤として着実に実行するとともに、労働災害ゼロ及び異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと見込まれますが、前記の各施策を着実に実行することで、業績の向上をはかってまいります。 また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。
事業等のリスク2,717字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年4回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。 (2)主要な事業等のリスク 事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。 以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 リスク   対応策 「食」の安全性   ●原材料や製造工程のトラブルによる製品の安全性低下、食品事故の発生●上記に起因した製品の回収や販売停止   ●食品関連法令の遵守●毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・ 当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況を点検●店舗への巡回チーム派遣による食品安全衛生管理の徹底●全工場においてAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理の実施●食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000又はJFS-Bに基づく食品安全衛生管理の実施 原材料・エネルギー価格   ●下記の要因による原材料・エネルギー価格の上昇、調達不全によるコストの増加 ・異常気象 ・自然災害 ・世界的な需給状況の変化 ・為替変動 ・原産国の政情不安、紛争  ・原油価格の上昇 ・パンデミック 等   ●調達先等からの適時的確な価格変動情報の収集●調達先や産地の分散化●代替原材料の検討●生産ラインの効率化推進●適正在庫水準の維持 海外事業展開   ●進出先における下記不測の事態の発生 ・政治・社会情勢の変化 ・テロ活動・暴動行為の発生 ・自然災害の発生 ・パンデミック ・為替変動 等    ●当社からの基幹人材の派遣●当社海外事業部による現地情勢の把握●災害発生時の現地子会社と連携した情報収集体制の整備●テロ活動・暴動行為や自然災害発生時の安否確認システムの導入 法的規制等   ●法的規制の変更・強化による事業活動の制限●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大   ●適時的確な情報収集●役員・従業員に対するコンプライアンス教育実施による法令等の啓発及び意識の向上その他詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人権の尊重に関する事項」をご参照ください。 リスク   対応策 異常気象・自然災害、パンデミック   ●過度な気温上昇による購買動向の変化 ●大規模な地震や水害などの自然災害、パンデミックによるサプライチェーンの停滞   ●情報収集や分析に基づく需要予測・生産計画の策定●有事の際は危機管理マニュアルに従って対策本部を設置、全社的に対応●地震・火災等を想定した防災訓練の実施●事業所ごとのハザードマップの整備●安否確認システム、衛星電話の活用 企業情報・個人情報の漏洩   ●不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による社内情報の漏洩、改ざん、システム障害等●ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報が大量に漏洩する可能性●サイバー攻撃に伴うシステム障害により、業務停止やサービス提供遅延が発生する可能性   ●「文書管理規程」「経営機密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施●セキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備●ランサムウェア等標的型攻撃に対応するためのバックアップ方針の策定と隔離保管、復旧訓練の実施●外部セキュリティ専門家、親会社情報システム部門との連携による早期対応体制の整備 不二家ブランドの毀損   ●SNS等による当社グループ製品・サービスへの予期せぬ風評被害の発生・拡散   ●インターネット上の当社関係情報の監視●虚偽又は事実と異なる情報に対し、法令等に則り迅速かつ適正な対応を実施 人材の確保・育成、労働力の確保   ●雇用情勢の変化による人材の確保難●少子高齢化に伴う労働人口の減少等による労働力不足   ●雇用延長その他詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本に関する事項」をご参照ください。 労働災害   ●従業員の生命身体を脅かす事故の発生   ●「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、労働時間の短縮による安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進●「管理職による日々の安全パトロール」を通じた安全確認と災害発生リスクの早期発見●労働災害の未然防止のため、社外の労働安全衛生専門家と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回の実施 気候変動   ●移行リスク(脱炭素社会への移行に伴うリスク) ●物理リスク(気候変動による災害等により顕在化するリスク)   詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動に関する事項」をご参照ください。 フランチャイズ店の減少   ●契約者の高齢化、後継者難●商圏の変化による経営難   ●他の不二家店舗経営者による引継ぎ、直営店化●後継者候補の調査●営業対策、店舗移転の提案 知的財産権   ●当社が保有又は使用する知的財産権が無効とされる、又は権利範囲が制限される可能性●当社ブランドや商標等が模倣品や類似商品により不正使用され、ブランド価値が低下する可能性●海外事業において、知的財産権の十分な保護が受けられない可能性   ●知的財産権の出願・登録及び更新状況の適切な管理●新商品開発等における事前調査及び専門家による確認の実施●模倣品や不正使用の監視及び必要に応じた対応●知的財産権に関する社内管理体制の整備及び教育の実施
経営成績の分析 (MD&A)7,601字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の回復が見られたものの、物価上昇の影響が継続し、個人消費の回復は緩やかな状況にとどまりました。菓子業界においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇等のコスト増加要因が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。 このような状況下にあって当社グループは、安定的な商品供給に注力するとともに、商品構成の見直しや生産効率の向上、コスト抑制への取り組みを継続しつつ、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、1,195億58百万円(対前期比108.7%)、営業利益は28億40百万円(対前期比123.6%)、経常利益は36億9百万円(対前期比115.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円(対前期比121.4%)となり、増収増益とすることができました。 当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。 当連結会計年度(第131期)   前連結会計年度(第130期)   対前年 同期比   増減 2025年1月1日から 2025年12月31日まで   2024年1月1日から 2024年12月31日まで 売上高   構成比   売上高   構成比 洋 菓 子 事 業       百万円   %   百万円   %   %   百万円 洋菓子   25,506   21.3   24,755   22.5   103.0   751 レストラン   6,332   5.3   6,129   5.6   103.3   203 計   31,838   26.6   30,884   28.1   103.1   954 製 菓 事 業   菓 子   80,244   67.1   71,286   64.8   112.6   8,957 飲 料   3,823   3.2   4,391   4.0   87.1   △567 計   84,067   70.3   75,677   68.8   111.1   8,389 その他   3,652   3.1   3,422   3.1   106.7   229 合 計   119,558   100.0   109,984   100.0   108.7   9,573 (注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 <洋菓子事業> 当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、VI(ビジュアルアイデンティティ)に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖等により850店(前期差42店減)となっております。 広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。 レストラン事業では、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円(対前期比103.1%)となりました。利益面では、卵等の原材料価格の高騰や労務費の上昇により依然として厳しい事業環境が続きましたが、一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減に取り組んだ結果、増益とすることができました。 <製菓事業> 当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー(バ ターアーモンド)」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。 上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。 飲料事業においては、主力製品の価格改定の影響により、売上については前期の実績を下回りましたが、利益面では改善をはかることができました。 不二家(杭州)食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。 以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円(対前期比111.1%)となりました。利益面では、原材料価格の大幅な高騰が続きましたが、設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大でコスト増を吸収し、増益とすることができました。 <その他> ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は36億52百万円となりました。 財政状態は以下のとおりであります。 流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。 また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。 純資産は661億4百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0%(前期は64.0%)となり、1株当たり純資産は2,352円38銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億45百万円増加し、108億61百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は、37億79百万円(前連結会計年度は42億60百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、108億56百万円(前連結会計年度は69億5百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動の結果得られた資金は、108億66百万円(前連結会計年度は17億46百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の新規約定によるものであります。 ③生産、商品仕入及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)   前年同期比(%) 洋菓子事業計(百万円)   25,443   107.6 製菓事業計(百万円)   74,027   108.9 合計(百万円)   99,471   108.6 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2 金額は販売価格によっております。 b 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)   前年同期比(%) 洋菓子事業計(百万円)   1,098   121.2 製菓事業計(百万円)   6,272   100.6 合計(百万円)   7,370   103.2 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 2 金額は仕入価格によっております。 c 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)   前年同期比(%) 洋菓子事業   ケーキ、ベーカリー、デザート等の 洋菓子類(百万円)   25,506   103.0 レストラン(百万円)   6,332   103.3 計(百万円)   31,838   103.1 製菓事業   チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)   80,244   112.6 飲料、乳製品等(百万円)   3,823   87.1 計(百万円)   84,067   111.1 その他   不動産賃貸収入及び事務受託業務等 (百万円)   3,652   106.7 計(百万円)   3,652   106.7 合計(百万円)   119,558   108.7 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先   前連結会計年度   当連結会計年度 販売高(百万円)   割合(%)   販売高(百万円)   割合(%) 株式会社山星屋   11,269   10.2   12,524   10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,195億58百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は28億40百万円(前連結会計年度比23.6%増)、経常利益は36億9百万円(前連結会計年度比15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円(前連結会計年度比21.4%増)となり、増収増益とすることができました。 a 売上高 売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、VI(ビジュアルアイデンティティ)に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。レストラン事業においては、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。 当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー(バ ターアーモンド)」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。不二家(杭州)食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。売上高の詳細については「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。 b 営業利益 原材料価格の高騰により売上原価率は67.6%となり、前連結会計年度比で0.7%増加しましたが、労務費、物流費の上昇に対処するため、洋菓子事業では一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減の取り組みを実施し、製菓事業では設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大を実施した結果、増益とすることができました。 以上の結果、営業利益は28億40百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。 c 経常利益 主に支払利息の増加がありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社の業績好調により、経常利益は36億9百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。 d 親会社株主に帰属する当期純利益 主に経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。 流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。 また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。 純資産は661億4百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0%(前期は64.0%)となり、1株当たり純資産は2,352円38銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。 これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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開示資料

出典

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