概要
不二家は、ケーキやキャンディで知られる老舗洋菓子・製菓メーカーである。1938年設立、東京都文京区に本社を置く持株会社で、ペコちゃんのキャラクターで親しまれる。2024年12月期の連結売上高は1100億円、営業利益23億円。洋菓子事業(ケーキ、アイスクリーム、レストラン)と製菓事業(チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料)の二本柱で、国内外に生産・販売拠点を持つ。
洋菓子と製菓の二つの事業基盤
不二家グループの事業は大きく洋菓子事業と製菓事業に分かれる。洋菓子事業では、直営の不二家洋菓子店やサーティワンアイスクリーム店舗を通じてケーキ、ベーカリー製品、デザート、アイスクリームを販売する。2024年12月期の洋菓子事業売上高は318億円で、グループ全体の26.6%を占めた。製菓事業は、チョコレート菓子「カントリーマアム」「ルック」、キャンディ「ミルキー」、ビスケット「ホームパイ」、飲料「ネクター」「レモンスカッシュ」などを製造販売し、売上高は840億円とグループの7割超を稼ぐ。両事業を併せ持つことで、季節需要やチャネルの変動に柔軟に対応する強みを持つ。
全国に広がる販売網と海外展開の加速
国内では、不二家洋菓子店が2025年12月期末時点で850店舗(フランチャイズ含む)存在し、加えてサーティワンアイスクリームのチェーン店、レストラン「不二家レストラン」を運営する。一方で、製菓事業の製品はスーパー・コンビニエンスストアなど広域流通チャネルを通じて販売される。海外では中国に不二家(杭州)食品有限公司を2004年に設立し、現地でキャンディやグミを生産・販売。2022年にはベトナムに不二家ベトナムCo., Ltd.を設立、2025年11月に新工場が竣工し「カントリーマアム」の生産を開始した。2024年には米国現地法人FUJIYA USA Corporationを設立し、北米市場への輸出を強化している。
グループ構成と持株会社体制
不二家は持株会社として、子会社9社と関連会社2社を統括する。主な連結子会社には、洋菓子事業の株式会社ダロワイヨジャポン、B-R サーティワン アイスクリーム株式会社、製菓事業の不二家乳業株式会社、株式会社不二家神戸、不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナムCo., Ltd.などがある。また、システム子会社の株式会社不二家システムセンターがグループのIT基盤を支える。親会社は山崎製パン株式会社で、2008年以降同社の連結子会社となっている。この資本関係により、食品安全管理体制の整備や生産・物流面での協力関係が築かれている。
収益構造と経営環境への適応
不二家の売上高は2012年以降おおむね900億~1100億円のレンジで推移し、2024年12月期に1100億円に達した。営業利益は2024年12月期に23億円、2025年12月期には28億円と回復基調にある。しかし、原材料価格(特にカカオ豆)の高騰や人件費・物流費の上昇が継続し、収益を圧迫している。これに対し、主力製品の価格見直し、生産ラインの効率化(ミルクレープラインのレイアウト刷新、ホームパイラインの設備投資)、不採算店舗の閉鎖などによるコスト削減を進める。また、高付加価値製品(プレミアムショートケーキ、プレミアムルック)の拡販や、グミ市場への参入などで収益基盤の多様化を図っている。
サステナビリティ経営への取り組み
不二家は中長期ビジョン「Sweets to next stage! 安心からwakuwakuへ」の下、サステナビリティ経営を推進する。2024年にESG委員会を発足し、環境・人権・従業員・地域社会の4分野で重要課題を設定。具体的には、富士裾野工場での天然水ボトリング事業(2025年12月開設)による水資源の有効活用や、海外拠点での現地雇用・環境配慮などが挙げられる。また、企業理念「愛と誠心と感謝」に基づき、お客様の安全・安心を最優先する姿勢を打ち出している。これらの取り組みは、グループ全体の企業価値向上と持続的成長につなげる狙いがある。
業界の中での役割は菓子食品メーカーおよび洋菓子店チェーン運営企業。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01洋菓子事業(ケーキ・喫茶)主力
ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子及びアイスクリームの製造販売。直営の喫茶・飲食店(不二家洋菓子店、ダロワイヨ、サーティワンアイスクリーム等)をチェーン展開。
- ケーキ・洋菓子
- ショートケーキ、ロールケーキ、ベーカリー製品等。不二屋洋菓子店で販売。
- アイスクリーム(サーティワン)
- サーティワンアイスクリームブランドのアイスクリーム。
02製菓事業(菓子食品)主力
チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料、乳製品等の菓子食品を製造販売。主力製品に「カントリーマアム」「ミルキー」「ルック」など。海外でも中国、ベトナムで生産・販売。
- チョコレート菓子(カントリーマアム、ルック等)
- 人気のチョコレート菓子ブランド。
- キャンディ(ミルキー等)
- ミルクキャンディを代表とするキャンディ製品。
- ビスケット
- 各種ビスケット・クッキー製品。
- 飲料・乳製品
- 乳飲料、プリン等の製品。
製品と技術
「ミルキー」「カントリーマアム」に代表される製菓主力製品
製菓事業の看板製品は、1950年誕生のキャンディ「ミルキー」である。ミルキーは発売75周年を迎えたロングセラーで、チョコレートやビスケットなど派生製品も展開する。チョコレート菓子では「カントリーマアム」(1982年発売)が大袋ビスケット群の主力で、ホームパイとともにスーパーやコンビニで広く販売される。「ルック」シリーズは高級チョコレートとしてブランドを確立し、2024年には「プレミアムルック」を発売。また、グミ市場に参入し「ネクター」「レモンスカッシュ」をフレーバーにしたグミ製品を投入するなど、新カテゴリーを開拓している。
洋菓子チェーン「不二家洋菓子店」のケーキとベーカリー製品
洋菓子事業の中核は、全国の不二家洋菓子店で販売されるケーキ類である。看板商品は「ショートケーキ」「ロールケーキ」で、季節ごとに企画される「Monthly season DREAM STORY」では旬の素材を使った月替わりケーキを提供。プレミアム志向として「プレミアムショートケーキ」を強化する。ベーカリー製品も扱い、バラエティ豊かな品揃えが特徴。また、2024年から「ペコちゃんmilkyドーナツ」専門店やカフェ新業態「ペコちゃんmilkyタイム」を展開し、若年層への訴求を狙う。クリスマスシーズンには「Smile Switchクリスマス」など限定商品が好調だ。
サーティワンアイスクリームとレストラン事業
1973年の合弁設立以来、不二家グループは「サーティワンアイスクリーム」の日本展開を行っている。全国のサーティワン店舗で多種多様なフレーバーのアイスクリームを提供し、季節限定商品も人気を集める。また、不二家レストランは郊外型のファミリーレストランで、洋食メニューやケーキセットを提供。「秋のごちそうフェア」などの期間限定メニューで集客を図る。ただし、2025年期末時点で不二家洋菓子店は850店と前期から42店減少しており、不採算店舗の閉鎖が進む一方、既存店のVI(ビジュアルアイデンティティ)改装を49店舗実施し、競争力強化を図っている。
海外現地生産と新規事業「天然水」への挑戦
海外事業では、中国の不二家(杭州)食品有限公司が主力製品「ポップキャンディ」の現地生産を続けるが、中国景気低迷の影響を受けて売上が減少。グミ製品の拡販やキャラクター菓子の受注生産で立て直しを図る。一方、ベトナムの不二家ベトナムCo., Ltd.は2025年11月に新工場を竣工し、「カントリーマアム」の生産を開始。ベトナム国内およびアジア諸国への販売を加速する。さらに、2025年12月には富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設し、飲料事業の新たな柱として育成中である。この天然水事業は、既存の飲料ブランド「ネクター」などとは異なる新規収益源となる。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
食料品のなかでの位置
菓子メーカー中堅、低収益に課題
当社は洋菓子・和菓子を中心とした食品メーカー。売上高は約1,100億円と、同業のニップン(約3,800億円)や日清製粉G(約7,000億円)と比べ小規模。営業利益率は2%前後と低位で、収益改善が急務。ブランド力はあるものの、原材料費高騰や競争激化で苦戦。
強み
- 「不二家」ブランドは高い認知度を持ち、消費者ロイヤルティが強い
- 菓子だけでなく、ケーキやアイスなど幅広い製品を展開
- 全国の小売店に加え、直営店舗・カフェでの販売網を保有
- 季節商品やコラボ商品など、新たな需要を創出する企画力
課題
- 営業利益率2%と低く、原材料高や物流費増加が収益を圧迫
- 小麦粉や油脂など原材料価格の上昇が収益に直接影響
- 明治やグリコなど大手菓子メーカーとの競合が激しくシェア拡大困難
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
食品・飲料の時価総額近傍。太字が不二家
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 2695くら寿司 | 716億円 | 39.4倍 |
| 2 | 8160木曽路 | 706億円 | 40.4倍 |
| 3 | 2602日清オイリオグループ | 704億円 | 8.2倍 |
| 4 | 2108日本甜菜製糖 | 698億円 | 13.3倍 |
| 5 | 8179ロイヤルホールディングス | 678億円 | 22.8倍 |
| 6 | 2211不二家 | 640億円 | 57.2倍 |
| 7 | 2053中部飼料 | 615億円 | 10.6倍 |
| 8 | 8200リンガーハット | 607億円 | 34.9倍 |
| 9 | 2288丸大食品 | 597億円 | 5.6倍 |
| 10 | 2752フジオフードグループ本社 | 588億円 | — |
| 11 | 2207meito | 579億円 | 19.0倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(食品・飲料)に従っています。
会社の歴史
沿革 46件
合名会社不二家を吸収合併した1938年の創業
不二家のルーツは、1938年6月に資本金20万円で設立された株式会社第二不二家にある。同年9月、前身の合名会社不二家を吸収合併し、12月に株式会社不二家へ商号変更した。この時点で洋菓子製造販売の事業基盤が形成された。戦後まもない1946年には本社を東京・銀座に移転し、1950年に看板キャラクター「ペコちゃん」が誕生。1952年には関東販売所を設置して卸売事業に進出し、製造から販売までの一貫体制を整えた。
工場拡充と株式上場で成長した1950~60年代
1958年に合名会社不二家を再び吸収合併し、組織を一本化。1959年には神奈川県平塚市にチョコレート専門の平塚工場を開設し、生産能力を強化した。1961年には不二家食品株式会社を吸収合併。1962年6月、東京・大阪・名古屋の各証券取引所市場第二部に株式を上場し、1965年2月には第一部に指定替えとなった。この時期、岩手県に不二農産工業(現不二家乳業)を設立し、原材料の安定調達を図る。また、1963年にはフランチャイズチェーン制を導入した伏見店を開店し、店舗網の拡大を開始した。
多角化と海外展開の1970~80年代
1973年、米国バスキン・ロビンス社との合弁でビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム)を設立し、アイスクリームチェーン事業に参入。1974年にはサンヨー缶詰と合弁で不二家サンヨー(現不二家福島)を設立、1978年には郊外型外食産業へ進出するため不二家ロードサイドレストラン(現不二家フードサービス)を設立。1989年にはネッスル社との合弁(ネスレマッキントッシュ)や、フランス菓子店ダロワイヨの日本法人設立など、事業の多角化を加速させた。工場では、1968年の秦野工場(キャンディ)、埼玉工場(洋菓子)に加え、1990年には富士裾野工場(ミルキー)を開設し、生産体制を拡大した。
山崎製パンとの提携と経営再建の2007年
2000年代に入り、不二家は2007年に発生した食品安全問題への対応を迫られた。同年2月、山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結し、3月には業務資本提携契約を締結。4月の第三者割当増資により、山崎製パンが不二家の連結子会社となった。2008年には本社を現在の文京区大塚に移転し、同年11月に新たな業務資本提携契約を締結して資本関係を強化した。この提携により、生産・物流・販売の効率化が進み、経営基盤の再構築が図られた。
事業再編と海外生産拠点の拡充(2010年代~現在)
2010年に決算期を3月から12月に変更。2014年にはスイートガーデン(現不二家神戸)の全株式を取得し、洋菓子事業を強化。2021年には不二家フードサービスと不二家東北を吸収合併し、グループ組織をスリム化した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場に移行。同年9月、丸紅との合弁で不二家ベトナムを設立し、東南アジアでの生産拠点を確保。2024年には米国法人FUJIYA USA Corporationを設立し、北米市場へ直接進出。2025年12月には富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設し、新たな収益源を育成している。
年表46件を開く
1930年代
- 1938年6月創業資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
- 1938年9月M&A株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
- 1938年12月商号変更株式会社不二家に商号変更
1940年代
- 1946年8月本社を東京都中央区銀座七丁目2番17号に移転
1950年代
- 1950年ペコちゃん誕生
- 1952年3月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
- 1958年11月創業合名会社不二家(1941年7月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併
- 1959年9月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設
1960年代
- 1961年11月M&A不二家食品株式会社を吸収合併
- 1962年6月上場東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
- 1962年8月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立
- 1963年8月日本食材株式会社(現連結子会社)の株式を取得
- 1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン制を導入した伏見店を開店
- 1965年2月上場東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
- 1968年8月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
- 1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設
1970年代
- 1971年5月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
- 1972年4月商号変更山形交通株式会社(現株式会社ヤマコー)と合弁会社山交フッドサービス(2013年4月、株式会社不二家東北に商号変更)を設立
- 1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現B-R サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーン事業に進出
- 1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立
- 1974年6月商号変更サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社(2022年9月株式会社不二家福島に商号変更)を設立
- 1978年3月創業株式会社不二家ロードサイドレストラン(2004年4月株式会社不二家フードサービスに商号変更旧株式会社不二家フードサービス)を設立して、郊外型外食産業に進出
1980年代
- 1989年6月商号変更ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社に商号変更)(菓子製造販売業)を設立
- 1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立
1990年代
- 1990年6月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
- 1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設
2000年代
- 2000年9月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
- 2003年6月上場大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
- 2004年2月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司(現連結子会社)を中国現地法人として設立
- 2007年2月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
- 2007年3月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
- 2007年4月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
- 2007年8月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承
- 2008年7月本社を東京都文京区大塚二丁目15番6号に移転
- 2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
- 2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる
2010年代
- 2010年6月決算期を変更(3月度から12月度)
- 2014年2月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結
- 2014年4月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得
2020年代
- 2021年7月M&A株式会社不二家フードサービスを吸収合併
- 2021年10月M&A株式会社不二家東北を吸収合併
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年9月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立
- 2024年4月創業FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立
- 2024年6月M&A株式会社不二家福島を吸収合併
- 2025年12月富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。
- 労働災害ゼロ0
- 異物混入クレームゼロ0
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
洋菓子事業の収益性改善と新業態展開
原材料高騰に対応し、ミルクレープ生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や省人化を推進。洋菓子チェーン店ではVI改装や新業態「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事出店により新規顧客を獲得する。
- 02
プレミアム製品拡販と海外市場展開
「プレミアムショートケーキ」などの付加価値製品を強化し、月替わりケーキ「Monthly season DREAM STORY」を展開。広域流通企業向けに生産性の高いラインを活用した製品提案を積極的に行い、北米など海外市場への販路開拓を推進する。
- 03
製菓事業の生産性向上とブランド強化
主力製品の価格見直しやホームパイ生産ラインへの高能力設備導入、既存ラインの稼働率最大化により生産性向上を図る。『ホームパイ』『カントリーマアム』の新製品投入と売上拡大、発売75周年『ミルキー』のチョコ・ビスケット等へのブランド拡大、グミ製品の製造販売に注力。
- 04
海外事業の成長加速
中国の不二家(杭州)食品ではポップキャンディを軸にグミ拡販とキャラクター菓子受注生産を推進。ベトナム新工場でカントリーマアム等の生産を開始し、ベトナム国内及びアジア諸国への販売で海外事業を加速。
- 05
食品安全と労働安全の徹底
全事業活動でFSSC22000等の食品安全衛生管理を基盤に、労働災害ゼロ・異物混入クレームゼロを目標に業務を遂行する。また、親会社山崎製パンとの連携強化でグループ総合力を発揮し、企業価値向上とブランド強化を目指す。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で2,457人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は572万円で、9期前と比べて+15.4%。平均年齢は36.1歳、平均勤続年数は12.2年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 2,120 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 2,125 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 2,125 | — |
| 2019年12月 | 495 | 34.9 | 12.3 | 2,171 | — |
| 2020年12月 | 497 | 34.9 | 12.4 | 2,199 | — |
| 2021年12月 | 502 | 35.7 | 12.7 | 2,176 | — |
| 2022年12月 | 528 | 36.1 | 12.9 | 2,381 | — |
| 2023年12月 | 539 | 36.1 | 12.0 | 2,409 | — |
| 2024年12月 | 546 | 36.1 | 12.0 | 2,436 | 94 |
| 2025年12月 | 572 | 36.1 | 12.2 | 2,457 | 114 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社8社(国内 7 / 海外 1、うち連結子会社 6) を有報から抽出しています。
- 国内山崎製パン㈱(注)東京都千代田区 · その他の関係会社議決権54.4%
- 国内㈱ダロワイヨジャポン(注)2東京都文京区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内㈱不二家システムセンター(注)2東京都江戸川区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内不二家乳業㈱(注)2岩手県一関市 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外不二家(杭州)食品有限公司(注)2中国浙江省 杭州市 · 連結子会社議決権71.6%
- 国内㈱不二家神戸(注)2兵庫県神戸市 西区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内日本食材㈱(注)2、4埼玉県さいたま市 中央区 · 連結子会社議決権50.7%
- 国内B-R サーティワン アイスクリーム㈱(注)3東京都品川区 · 持分法適用会社議決権36.7%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は1,196億円、営業利益は28億円。前期と比べると増収増益で、売上が+8.7%、利益が+21.7%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,250億円 | 1,196億円 |
| 営業利益 | 32億円 | 28億円 |
| 純利益 | 21億円 | 20億円 |
| 1株あたり配当 | ¥30 | ¥30 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は594億円、営業利益は3億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は+4.8%、営業利益は−75.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 257 | 10 | 3.9 | 7 |
| 2023年2Q | 253 | −8 | −3.2 | −6 |
| 2023年3Q | 242 | −4 | −1.7 | −2 |
| 2023年4Q | 303 | — | — | 11 |
| 2024年1Q | 271 | 11 | 4.1 | 8 |
| 2024年2Q | 261 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年4Q | 568 | 12 | 2.1 | 9 |
| 2025年2Q | 567 | 12 | 2.1 | 8 |
| 2025年4Q | 629 | 16 | 2.5 | 12 |
| 2026年2Q | 594 | 3 | 0.5 | −1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は899億円から1,196億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は2.3%。売上は3期、純利益は2期の連続増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 899 | — | 24 | — | 22 |
| 2013年12月 | 938 | — | 18 | — | 9 |
| 2014年12月 | 1,041 | — | 12 | — | −1 |
| 2015年12月 | 1,040 | — | 15 | — | 1 |
| 2016年12月 | 1,044 | — | 27 | — | 13 |
| 2017年12月 | 1,059 | — | 15 | — | 163 |
| 2018年12月 | 1,052 | — | 27 | — | 14 |
| 2019年12月 | 1,033 | — | 23 | — | 12 |
| 2020年12月 | 991 | — | 30 | — | 10 |
| 株式会社不二家フードサービスを吸収合併 | |||||
| 2021年12月 | 1,048 | — | 52 | — | 32 |
| 丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立 | |||||
| 2022年12月 | 1,006 | — | 55 | — | 34 |
| 2023年12月 | 1,055 | — | 21 | — | 10 |
| FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立 | |||||
| 2024年12月 | 1,100 | 23 | 31 | 2.1 | 17 |
| 富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設 | |||||
| 2025年12月 | 1,196 | 28 | 36 | 2.3 | 20 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高1,196億円のうち、営業利益として残るのは28億円で2.3%。営業外の損益と税金を反映した純利益は20億円、売上の1.7%にあたる。営業利益率は業種中央値4.1%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金67.6%808億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金30.0%359億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.3%28億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが38億円、投資CFが−109億円で、差し引きのフリーCFは−71億円。この組み合わせは「積極投資型」にあたる。本業で稼ぎつつ、さらに資金を調達して大きな投資に踏み込んでいる。成長への布石の局面。期末の手元現金は109億円で、売上の1.1ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 49 | −31 | −5 | 18 | 86 |
| 2013年12月 | 36 | −39 | −11 | −3 | 73 |
| 2014年12月 | 48 | −32 | 4 | 16 | 93 |
| 2015年12月 | 45 | −38 | −23 | 7 | 76 |
| 2016年12月 | 63 | −34 | −21 | 29 | 84 |
| 2017年12月 | 47 | 137 | −48 | 184 | 220 |
| 2018年12月 | 22 | −64 | −32 | −42 | 145 |
| 2019年12月 | 50 | −74 | −9 | −24 | 112 |
| 2020年12月 | 62 | −32 | −17 | 30 | 126 |
| 2021年12月 | 75 | −47 | −13 | 28 | 144 |
| 2022年12月 | 49 | −77 | −15 | −28 | 101 |
| 2023年12月 | 68 | −80 | −12 | −12 | 78 |
| 2024年12月 | 43 | −69 | 17 | −26 | 70 |
| 2025年12月 | 38 | −109 | 109 | −71 | 109 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は1,064億円。このうち返さなくてよい自己資本が661億円で、自己資本比率は57.0%(業種中央値56.8%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 555 | 282 | 273 | 49.8 |
| 2013年12月 | 566 | 294 | 272 | 50.5 |
| 2014年12月 | 622 | 292 | 330 | 45.0 |
| 2015年12月 | 605 | 302 | 303 | 47.6 |
| 2016年12月 | 610 | 316 | 294 | 49.3 |
| 2017年12月 | 763 | 481 | 282 | 60.9 |
| 2018年12月 | 716 | 484 | 232 | 65.3 |
| 2019年12月 | 716 | 494 | 222 | 66.5 |
| 2020年12月 | 714 | 503 | 211 | 67.6 |
| 2021年12月 | 757 | 544 | 213 | 68.5 |
| 2022年12月 | 837 | 592 | 245 | 65.6 |
| 2023年12月 | 831 | 606 | 225 | 67.3 |
| 2024年12月 | 905 | 631 | 274 | 64.0 |
| 2025年12月 | 1,064 | 661 | 403 | 57.0 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
食料品 123社との比較
同じ食料品の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で123社中19位あたり、逆に低いのは配当利回りで123社中102位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥2,481で、1年前と比べて-2.5%。過去52週の値幅のなかでは51%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 57.2倍 |
| PER (会社予想) | 30.5倍 |
| PBR | 1.07倍 |
| 配当利回り | 1.21% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価2466円で、25日線(2441.44円)を約1%上回り、75日線(2384.24円)も上回っています。7月は2350円台から上昇し、7/29に2515円まで上昇しましたが、8/4に2366円へ下落しました。その後は回復基調で、8/14には2466円まで戻しています。52週高値2685円からは約8.2%の下落、52週安値2265円に対しては+8.9%と、中位水準です。RSIは52.76と中立圏で、出来高は7/29に105400株と増加しましたが、その後は落ち着いています。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 25/100)。
PERが56.61倍と業界平均の28.85倍を約96%上回り、大幅な割高感があります。予想PERも30.3倍と依然として高く、成長性を織り込みすぎています。配当利回りは1.22%と業界平均の2.23%を下回り、株主還元も劣ります。PBRは1.06倍と割安ですが、ROEが3.4%と低く収益性が低いため、割高と判断します。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 57.2倍 | 28.6倍 |
| PER (予想) | 30.5倍 | — |
| PBR | 1.07倍 | 1.63倍 |
| ROE | 3.4% | 7.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
菓子市場は競争が激しく、直近は低調な収益性が続く。強気派はブランド力と新製品開発、海外展開で成長を期待する。弱気派は売上高が伸びる一方利益率が低く、原材料高と固定費の増加が課題と見る。低ROEと高いPERの水準が適正かどうかが争点。
- ブランド力
ペコちゃんキャラクターで長年にわたり親しまれる
- 店舗展開
直営店を通じた販売で収益機会を多様化
- 増収傾向
売上高は年々増加しており規模が拡大
- 純利益が10→20億円へ倍増通年影響強
純利益は2023年12月期10億円→2024年12月期17億円→2025年12月期20億円と回復。増益率は2倍。
- 売上高1100→1196億円と増収通年影響中
売上高が前期から8.7%増の1196億円。増収基調が利益成長の原動力。
- PBR1.06倍は割安で下値堅い継続影響中
PBR1.06倍とほぼ1倍。含み資産やブランド価値があれば上昇余地。
- 予想PER30倍と業績回復で評価改善通年影響弱
予想PER30倍は前期実績PER56.3倍から大幅改善。収益回復が続けば評価がさらに切り上がる。
- 低収益性
営業利益率が2%台と低く収益力が課題
- 競争激化
菓子市場は大手・新興が参入しシェア争い
- 原材料高
原材料費の高騰が利益を圧迫しやすい
- 実績PER56.3倍は割高で期待先行継続影響強
実績PERは56.3倍と高水準。利益回復が途切れるとバリュエーション修正が大きい。
- ROE3.4%と資本効率が低位継続影響中
ROE3.4%は資本の有効活用が進まず、PBR1.06倍と低い理由。改善策がなければ評価が続かない。
- 配当利回り1.23%は低く魅力乏しい継続影響弱
予想配当利回り1.23%は市場平均を下回り、株主還元不足から売られやすい要因。
- 営業利益率2.34%と低水準通年影響中
2025年12月期の営業利益率2.34%は低く、原料高などで圧迫されやすく増益率が鈍るリスク。
- 直営店売上高
- 店舗ビジネスの収益力を示す重要指標
- 営業利益率
- コスト管理と価格戦略の効果を確認
- 新製品比率
- 商品開発力とヒット創出の度合いを測る
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり30円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは1.21%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年12月 | 15 | — | 2.5 |
| 2018年12月 | 15 | 0.0 | 41.0 |
| 2019年12月 | 15 | 0.0 | 62.6 |
| 2020年12月 | 15 | 0.0 | 90.2 |
| 2021年12月 | 30 | 100.0 | 37.7 |
| 2022年12月 | 30 | 0.0 | 29.4 |
| 2023年12月 | 30 | 0.0 | 220.3 |
| 2024年12月 | 30 | 0.0 | 82.9 |
| 2025年12月 | 30 | 0.0 | 58.1 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥30
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ49,227人。区分でいちばん多いのは事業法人で59.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が65.9%を占め、残る34.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 59.9 | 60.1 | 60.2 | 59.9 | 59.7 | 59.6 |
| 個人・その他 | 27.1 | 29.6 | 27.7 | 29.6 | 29.4 | 29.6 |
| 金融機関 | 8.7 | 7.2 | 7.8 | 6.3 | 6.8 | 6.3 |
| 外国法人 | 3.9 | 2.5 | 3.5 | 3.1 | 3.2 | 3.8 |
| 証券会社 | 0.4 | 0.6 | 0.8 | 1.1 | 0.9 | 0.7 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 山崎製パン株式会社 | 54.38 |
| 02 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.35 |
| 03 | 不二家不二栄会持株会 | 3.58 |
| 04 | 株式会社バンダイナムコホールディングス | 1.94 |
| 05 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.85 |
| 06 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 0.58 |
| 07 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人BOFA証券株式会社) | 0.52 |
| 08 | 藤井 林太郎 | 0.45 |
| 09 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.41 |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 0.38 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+839%、1株純資産は14期で+2094%。直近期のROEは3.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 8 | 107 | 8.2 | 23.1 | 47.2 |
| 2013年12月 | 4 | 111 | 3.3 | 55.2 | 133.2 |
| 2014年12月 | −0 | 109 | −0.4 | — | — |
| 2015年12月 | 1 | 112 | 0.5 | 337.8 | — |
| 2016年12月 | 50 | 1,167 | 4.4 | 42.6 | 35.7 |
| 2017年12月 | 632 | 1,804 | 42.5 | 4.1 | 2.5 |
| 2018年12月 | 53 | 1,814 | 2.9 | 43.0 | 41.0 |
| 2019年12月 | 47 | 1,848 | 2.6 | 45.3 | 62.6 |
| 2020年12月 | 41 | 1,871 | 2.2 | 57.9 | 90.2 |
| 2021年12月 | 123 | 2,012 | 6.3 | 18.4 | 37.7 |
| 2022年12月 | 131 | 2,131 | 6.3 | 19.3 | 29.4 |
| 2023年12月 | 38 | 2,170 | 1.7 | 64.6 | 220.3 |
| 2024年12月 | 65 | 2,247 | 2.9 | 40.7 | 82.9 |
| 2025年12月 | 79 | 2,352 | 3.4 | 32.0 | 58.1 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
16名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は16名。2025/12期の役員報酬は総額440百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約7倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 飯島幹雄 | 代表取締役 会長 | 60 | 68 |
| 河村宣行 | 代表取締役 社長 | 71 | 84 |
| 瓜生徹 | 取締役副社長 洋菓子事業本部担当、菓子事業本部担当、購買担当、Eコマース担当、洋菓子事業本部長 | 63 | 13 |
| 富永寿哉 | 専務取締役 キャラクターライセンス担当、菓子事業本部長兼菓子事業本部マーケティング本部長 | 63 | 17 |
| 古田健 | 常務取締役 海外事業担当、菓子事業本部 生産本部長 | 59 | 6 |
| 荒畑克也 | 取締役 経理本部長 兼経理部長 | 63 | 5 |
| 高橋俊裕 | 取締役 | 86 | 40 |
| 中野武夫 | 取締役 | 70 | 35 |
| 村岡香奈子 | 取締役 | 61 | 11 |
| 酒井美紀 | 取締役 | 48 | 11 |
| 神長善次 | 取締役 | 83 | 9 |
| 中島清隆 | 常勤監査役 | 69 | 14 |
残りの役員4名を開く
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 安井泰宏 | 常勤監査役 | 65 | 10 |
| 弘中徹 | 監査役 | 86 | 78 |
| 佐藤元宏 | 監査役 | 79 | 28 |
| 吉田修康 | 取締役 | 53 | — |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 8 | 306 | 306 | 38 |
| 社外取締役 | 7 | 99 | 99 | 14 |
| 監査役 | 2 | 35 | 35 | 18 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容588字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題2,792字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,717字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)7,601字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第132期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-06
- 有価証券報告書有価証券報告書-第131期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-23
- 半期報告書半期報告書-第131期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-07
- 有価証券報告書有価証券報告書-第130期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-25
- 半期報告書半期報告書-第130期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-08
- 四半期報告書四半期報告書-第130期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第129期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-22
- 四半期報告書四半期報告書-第129期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-09
- 四半期報告書四半期報告書-第129期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-09
- 四半期報告書四半期報告書-第129期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第128期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-23
- 四半期報告書四半期報告書-第128期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-09
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