日本特殊塗料

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 　 会社名 塗料関連事業 　 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱ 自動車製品関連事業 　 当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱ その他 　 ㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「創意工夫」を社是とし、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築するとともに、資本効率性・財務健全性のバランスを確保しつつ株主還元の充実化を進め持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （2）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社は、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、「変革と挑戦」をテーマに掲げ、新たな事業戦略、財務資本戦略、経営基盤戦略を策定し、事業領域の拡大を進めるとともに、新たな課題に積極的に向き合いながら、つぎの時代を支える新規事業の育成にも注力することで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 中期経営計画に掲げる戦略の概要等は、以下のとおりです。 ＜事業戦略＞ 両事業（塗料関連・自動車製品関連）分野において、基本となる４つの事業戦略（製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新）に対応した施策を遂行し、創業100周年を迎える2030年３月期に売上高800億円、ROE10.0％以上の実現を目指してまいります。 [ 塗料関連事業 ] 塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。 塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。 また、足元の事業環境は、中東情勢不透明化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物流費・労務費の上昇等、厳しい状況が続くことが見込まれます。 こうした環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。 加えて、足許の原材料価格の変動を踏まえ、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 [ 自動車製品関連事業 ] 自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。 自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。 こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。 また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の中長期的な増加が期待できないことに加え、中国をはじめとしたアジア圏における新興EVメーカーの台頭により、市場環境は変化を遂げており、グローバルでの収益力強化にも取り組んでおります。具体的には、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの構築により、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。 ＜財務資本戦略＞ 新中期経営計画期間におきましては、業績に応じた成果の配分をより強く意識し、「総還元性向70％」を基本方針とした株主還元の強化と戦略的成長投資・設備投資を計画的に実行してまいります。 ＜経営基盤戦略＞ 持続的成長に欠くことのできないESG（環境・社会・ガバナンス）各項目への対応策を柱に、特にガバナンス体制の強化、人的資本の充実と挑戦する組織風土の醸成、DX推進、および事業部門と連携した環境対応戦略に注力してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、③資本効率向上による安定的な収益基盤の構築など、企業価値の向上に向けて、持続的な成長の実現を目指すための指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけとしております。 中期経営計画における各指標の目標値は以下のとおりです。 参考：2025年３月期実績（2025年中期経営計画最終年度） 　 2030年３月期目標（2030年中期経営計画最終年度） 売上高 　 660億円 　 800億円 営業利益 　 44.5億円 　 61億円 営業利益率 　 6.8％ 　 7.6％ 自己資本利益率（ROE） 　 8.9％ 　 10.0％以上

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針に関するもの 当社グループは、技術開発や事業運営を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するため、技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に関するもの 当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。 しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な感染拡大が社会経済活動に甚大な打撃を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、各国で経済的な支援を含む各種の感染症対策が施され、社会経済活動は概ね正常化しておりますが、ウイルスの変異や新たな重度感染症の発生・蔓延等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するもの 温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ステークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制を整備しております。 具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。また、開発・技術、製品戦略的な側面においては、従来より各事業部門が主導して取り組みを推進しております。 各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。 なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減を目指した様々な対応策の検討・実施のほか、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製品（温室効果ガス削減に資する製品）の開発・拡販に注力することを中期経営計画の基本戦略に掲げ、全社的に推進しております。 当社グループは、今後、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に準拠した対応活動を強化・推進し、気候変動に関するリスクの最小化に継続して取り組んでまいります。 (4) 品質管理体制、法的規制に関するもの ① 品質管理体制、製造物責任 当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境に関する法的規制 当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しております。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながり、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するもの 当社グループは、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、情報セキュリティに関する方針及び規程類を整備し、持続的なシステム強化、セキュリティ対策の高度化・強靭化等のハード面の対策、定期的な社員教育等によるソフト面の対策に万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為はその脅威を増しており、想定を大幅に超える規模・内容のサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループの事業活動の停滞や信用・評判の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財（材）確保に関するもの 当社グループは、経営の基本方針、基本理念を実現し、事業の持続的な維持・成長を図るためには、「人財（材）」こそ重要かつ不可欠な経営資源であると認識し、計画的な人財の確保・育成、及び働きやすい環境の整備や人事制度の継続的な見直しを進めております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の急速な減少や雇用流動化の進展等により事業戦略に即した人財の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 財政状態及び経営成績の変動に関するもの ① 海外事業展開のリスク 当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期し得ない法律・規制、経済・通商政策、租税制度等の変更 ・労務環境の違いに基づく争議等の発生 ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生 ・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題 ・紛争、テロ、政情不安、治安の悪化　等 なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。 ② 為替リスク 当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利変動リスク及び資金調達リスク 当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。 ④ 有価証券投資の影響 当社は、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、当社の企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針です（詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載しております）が、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務 当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの 当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化として製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の減収により618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。 損益面につきましては、塗料関連事業における売上高の減少により、営業利益は40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により68億３千４百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高 (百万円) 　 営業利益 (百万円) 　 経常利益 (百万円) 　 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) 当連結会計年度 　 61,889 　 4,004 　 6,834 　 5,244 前連結会計年度 　 66,060 　 4,456 　 6,709 　 4,942 増減率(％) 　 △6.3% 　 △10.1% 　 1.9% 　 6.1% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載）。 [ 塗料関連事業 ] 建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響し、売上高は193億１千１百万円（前期比18.6％減）となりました。 損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は５億６千６百万円（前期比40.6％減）となりました。 [ 自動車製品関連事業 ] 中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億６千１百万円（前期比0.6％増）となりました。 損益面につきましては、研究開発費や、生産体制の効率化・合理化に向けた投資費用等により、セグメント利益は34億２千９百万円（前期比1.8％減）となりました。 [ その他 ] 保険代理業の売上高は１千６百万円（前期比2.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億３千７百万円減少し、125億８千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、64億１千９百万円の収入（前期は31億１千９百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益73億６千万円、売上債権の減少額11億２千万円、仕入債務の減少額21億７千２百万円、利息及び配当金の受取額32億２千万円、法人税等の支払額16億３千６百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、51億９千１百万円の支出（前期は12億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出30億１千９百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出25億６千６百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、47億７千万円の支出（前期は20億３千７百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円、自己株式の取得による支出14億５千１百万円、配当金の支払額25億６千８百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 塗料関連事業 　 11,003 　 △2.9 自動車製品関連事業 　 27,178 　 △4.2 合計 　 38,182 　 △3.9 (注) １　金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 塗料関連事業 　 19,311 　 △18.6 自動車製品関連事業 　 42,561 　 0.6 その他 　 16 　 2.0 合計 　 61,889 　 △6.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) トヨタ自動車㈱ 　 9,738 　 14.7 　 10,218 　 16.5 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ18.6％減の193億１千１百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比0.6％増の425億６千１百万円となり、全体売上高は618億８千９百万円（前期比6.3％減）となりました。 地域別売上高では、海外売上が前期比４億８百万円減少（前期比5.5％減）し、国内売上は前期比37億６千２百万円の減少（前期比6.4％減）となりました。これは、海外については、中国を中心としたアジアにおける自動車部品販売減によるものであり、国内については、大規模改修工事等の工事関連売上が前年の大口受注要因の反動減により減少したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が31.2％（前期は35.9％）、自動車製品関連事業が68.8％（前期は64.1％）となりました。 利益面では、塗料関連事業における売上高の減少、人件費等、固定費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ４億５千１百万円減少し、40億４百万円（前期比10.1％減）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ１億２千５百万円増加し、68億３千４百万円（前期比1.9％増）となりました。これは海外関連会社の持分法による投資利益が７億２千７百万円増加したこと等によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、52億４千４百万円（前期比6.1％増）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、固定資産や投資有価証券等の売却益により特別利益の合計が６億５千２百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、853億７千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億１千８百万円、受取手形の減少３億２千４百万円、売掛金の減少３億５千１百万円、仕掛品の増加１億４千３百万円、投資有価証券の増加12億５千３百万円によるものです。 負債については、前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円減少し、183億５千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千１百万円、借入金の減少７億６百万円、退職給付に係る負債の減少５億６千５百万円、繰延税金負債の増加３億３千５百万円によるものです。 純資産については、前連結会計年度末に比べ29億９百万円増加し、670億２千３百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加２億９千２百万円、利益剰余金の増加28億９千９百万円、自己株式取得等による減少13億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億６千１百万円によるものです。自己資本比率は3.1％増加し、70.5％となりました。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用になります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は31億４千６百万円、営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率は204.1％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億８千６百万円となっております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経営指標としております。 直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 売上高（百万円） 　 54,779 　 60,738 　 64,693 　 66,060 　 61,889 前期対比売上高成長率（％） 　 14.1 　 10.9 　 6.5 　 2.1 　 △6.3 売上高営業利益率(％) 　 2.7 　 2.7 　 6.0 　 6.7 　 6.5 売上高経常利益率(％) 　 4.8 　 5.2 　 9.2 　 10.2 　 11.0 自己資本利益率(％) 　 3.0 　 4.6 　 7.9 　 8.9 　 8.9 売上高成長率については、2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の影響低減により経済活動の正常化が進んだことに加え、製品等の販売価格見直しが寄与し、2025年３月期にかけては、連続して増収を遂げる結果となりました。当連結会計年度（2026年3月期）は、塗料関連事業における集合住宅大規模改修工事の反動減による影響で減収となりましたが、自動車製品関連事業では概ね前年度と同水準の売上高となりました。 売上高営業利益率につきましては、2022年３月期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一服したものの、サプライチェーンの混乱などにより原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けておりましたが、2024年３月期以降、生産数量・売上高の増加に加え、製品等の販売価格見直し、原価改善活動の進展等から、売上高営業利益率は当連結会計年度（2026年3月期）において6.5％まで回復を遂げました。 売上高経常利益率につきましては、持分法による投資利益の増減影響を大きく受け、2024年３月期以降、営業利益の増加に加え、海外事業を中心に持分法による投資利益が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は連続して伸長し、特に当連結会計年度（2026年３月期）は11.0％と高い利益水準を達成しました。 自己資本利益率につきましては、利益水準の回復を受け、当連結会計年度は8.9％となりました。