木曽路

３【事業の内容】 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。 事業部門の名称 　 事業内容 木曽路部門 　 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営 焼肉部門 　 特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営 その他部門 　 居酒屋 　 居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営 鈴のれん 　 和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営 からしげ 　 からあげ専門店の「からしげ」の経営 その他 　 物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 部門別 　 中部地区 　 関東地区 　 関西地区 　 九州地区 　  合計 木曽路 　 34 　 59 　 30 　 3 　 126 焼肉 　 13 　 31 　 － 　 － 　 44 居酒屋 　 － 　 10 　 － 　 － 　 10 鈴のれん 　 5 　 － 　 － 　 － 　 5 からしげ 　 4 　 － 　 － 　 － 　 4 合計 　 56 　 100 　 30 　 3 　 189

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４４店舗、居酒屋１０店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１８９店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５６店舗、関東地区１００店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復等により外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料価格や人件費の上昇、物価高を背景とした消費者の節約志向の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2026年度の経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、持続的な成長と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客起点経営の徹底（顧客価値の最大化） お客様ニーズの多様化や選別消費の進展に対応するため、顧客起点での商品・サービスの提供体制を一層強化することが重要な課題であります。 このため、「お客様の声の収集・分析」「商品力・サービス品質の向上」「推奨力の強化」を推進し、「選ばれるブランド」の確立に取り組んでまいります。 ② 既存事業の収益力の強化 厳しいコスト環境の中で安定的な利益を確保するためには、既存事業の収益力向上が不可欠であります。 具体的には、「価値の追求と利用動機の拡大による来店客数増」「原価管理の強化」「店舗運営の効率化」を通じて、各業態の収益構造の改善に取り組んでまいります。 ③ 生産性の向上 人手不足の深刻化や人件費上昇に対応するため、生産性の向上が重要な経営課題となっております。 このため、「業務プロセスの標準化・簡素化」および「デジタル技術の活用による業務効率化」を推進します。週間マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）と継続的な改善活動を通じて、強固な経営体質を構築してまいります。 ④ 人材力の強化と組織力の向上 持続的な成長の実現には、人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であります。 当社グループでは、「育成プログラムの見直し」、「多様な人材の活躍推進」、「働きがいのある職場環境の整備」を進めるとともに、チームで成果を創出する企業文化の醸成に取り組んでまいります。 ⑤ 成長戦略の推進（新たな価値創出） 中長期的な成長に向けては、既存事業の強化に加え、新たな価値創出が必要であります。 このため、新規出店、既存業態の改良・確立、市場環境の変化に即した事業展開を推進してまいります。加えて、新業態開発やＭ＆Ａなどの成長投資を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ⑥ 経営基盤の強化 企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向けて、経営基盤の強化が不可欠であります。 具体的には、コンプライアンスの徹底、食の安全・安心の追求、チームワークの醸成、そして常にＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に努め、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 (1) 業績の季節変動について 当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。 当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。 売上高 　 営業利益又は営業損失（△） 上半期 　 下半期 　 通　期 　 上半期 　 下半期 　 通　期 2022年３月期（百万円） 　 14,845 　 21,933 　 36,778 　 △3,307 　 △233 　 △3,541 構成比（％） 　 40.4 　 59.6 　 100.0 　 － 　 － 　 100.0 2023年３月期（百万円） 　 20,042 　 25,887 　 45,930 　 △1,697 　 1,115 　 △581 構成比（％） 　 43.6 　 56.4 　 100.0 　 － 　 － 　 100.0 2024年３月期（百万円） 　 23,865 　 29,119 　 52,984 　 △396 　 2,642 　 2,246 構成比（％） 　 45.0 　 55.0 　 100.0 　 － 　 － 　 100.0 2025年３月期（百万円） 　 23,856 　 29,373 　 53,229 　 △694 　 3,402 　 2,708 構成比（％） 　 44.8 　 55.2 　 100.0 　 － 　 － 　 100.0 2026年３月期（百万円） 　 24,392 　 30,177 　 54,570 　 △93 　 3,006 　 2,913 構成比（％） 　 44.7 　 55.3 　 100.0 　 － 　 － 　 100.0 （注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。 (2) 主力業態への依存 当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.5％（2026年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。 (3) 立地環境の変化 当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2026年３月31日現在の残高は16,626百万円、総資産の34.3％を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク 当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年３月31日現在の残高は3,939百万円、総資産に占める割合は8.1％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 原材料の調達について 当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 (6) 競合の状況について 外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、ＱＳＣ（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保 当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。 特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生利用可能な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。 (9) 人材の確保及び育成について 当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 個人情報の管理 当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。 (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク 当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したものの、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、数十年ぶりとなる高水準の賃上げ等による雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの長期化により、世界のサプライチェーンや資源価格に不安定な影響が見られたほか、円安の継続による輸入品・エネルギー価格の上昇や、国内における金利上昇局面への移行もあり、先行き不透明な状況が続きました。 外食産業におきましては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の増加といった好材料があった一方、店舗運営においては厳しいコスト増加への対応が求められる状況となりました。特に、食肉等の原材料価格や歴史的な米価の高騰、物流費の上昇に加え、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などにより、原材料費及び人件費の双方で負担が増加いたしました。 このような環境下、当社グループは主力業態である「木曽路」部門において、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要を深掘りすべく、社内マイスターによる上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を継続いたしました。 営業面におきましては、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。また、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューのほか、お肉の量をお客様が選択できるしゃぶしゃぶコース、旬の素材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案など、商品力の強化を図りました。さらに、国産牛を中心としたメニュー構成の充実やデザート内容の一新など、各業態の特性に合わせた施策に注力いたしました。 このように、多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に努めてまいりました。 費用面におきましては、購買・調達ルートの最適化による原価低減に加え、来客予測に連動したシフト管理の徹底により人件費を抑制いたしました。あわせて、使用量の管理と省エネ機器への更新等による光熱費の低減に努める一方、客室の洋室化や営繕工事などの修繕を積極的に実施し、顧客利便性と施設価値の向上に努めました。 また、ＣＳＲ活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,575名）をご招待し、心ゆくまでお食事をお楽しみいただきました。今後も「よろこびの食文化の創造」を掲げる当社グループの活動の一環として、継続してまいります。 さらに、働き方改革の一環として、計４日間の全店一斉休業を実施いたしました。新時代に即した魅力ある職場環境を整備し、人材の確保と育成を推し進めることで、次期以降のさらなる企業価値向上へとつなげてまいります。 店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、１６店舗の改装及び４店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１８９店舗となりました。 （財政状態の状況） 当連結会計年度末の総資産は484億98百万円（前連結会計年度末比 17億16百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が208億10百万円、有形固定資産が166億26百万円、無形固定資産が17億39百万円、投資その他の資産が93億21百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、預金が18億78百万円増加したこと及び投資有価証券が11億86百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は169億11百万円（同 ４億70百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動負債が138億30百万円、固定負債が30億80百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が４億12百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は315億86百万円（同 12億45百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が59億５百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、利益剰余金が３億76百万円増加及びその他有価証券評価差額金が８億81百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.1％、１株当たり純資産は1,121.70円となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の売上高は、545億70百万円（前期比 2.5％増加）、営業利益は29億13百万円（同 7.6％増加）、経常利益は29億29百万円（同 6.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億28百万円（同 45.4％減少）となりました。１株当たり当期純利益は61.36円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、１４店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗となりました。 営業面では、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要の深耕を図るため、社内マイスター（お食い初め、一升餅担当）による上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を推進いたしました。また、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。さらに、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューに加え、お肉の量を選択できるしゃぶしゃぶコースや旬の食材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案、デザート内容の一新など、商品ラインナップを大幅に拡充いたしました。 多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に注力した結果、売上高は434億５百万円（前期比 2.8％増加）となりました。 焼肉部門 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４４店舗となりました。 営業面では、CRM（顧客管理）の徹底と戦略的な販促活動により、安定的な来店動機の創出を図りました。特に「大将軍」業態においては外商の強化が奏功し、企業宴会需要の取り込みが進展いたしました。「くいどん」業態においては、ランチメニュー刷新による新規客層の開拓に加え、2026年１月より抜本的な業態再構築に着手しております。収益構造の適正化を目指し、従来の食べ放題主体から脱却すべく、高付加価値メニューを中心としたテスト展開を一部店舗で開始いたしました。その結果、４店舗の退店等もあり、売上高は79億19百万円（同 0.3％減少）となりました。 その他の部門 居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店を行い、当連結会計年度末店舗数は１０店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は13億43百万円（同 10.2％増加）となりました。 和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。屋号を和食・しゃぶしゃぶ「鈴のれん」より和食 旬彩処「鈴のれん」に変更し本格的な和食を日常の中で気軽かつお値打ちに楽しめる強みを活かし、集客力の強化に努めたことなどにより、売上高は７億35百万円（同 10.5％増加）となりました。 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は15億円（同 2.7％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は152億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は54億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億25百万円、減価償却費14億83百万円、棚卸資産の減少７億23百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億65百万円、有形固定資産の売却による収入２億49百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は17億43百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円及び配当金支払額13億51百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績 イ．販売実績 当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。 ・部門別販売実績 部　門 　 事業内容 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 木曽路部門 　 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 　 43,405百万円 　 102.8％ 焼肉部門 　 特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」 　 7,919 　 99.7％ その他部門 　 居酒屋の「とりかく」「大穴」 　 1,343 　 110.2％ 和食 旬彩処の「鈴のれん」 　 735 　 110.5％ その他 　 1,500 　 97.3％ 調整額 　 △334 　 － 合　計 　 54,570 　 102.5％ （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 ・地域別販売実績 地　域 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 中部地区 　 15,889百万円 　 103.0％ 関東地区 　 28,452 　 102.3％ 関西地区 　 9,244 　 102.5％ 九州地区 　 983 　 102.2％ ロ．仕入実績 項　目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 原材料 　 肉類 　 5,459百万円 　 83.5％ 野菜類 　 1,395 　 93.3％ 魚介類 　 2,594 　 90.8％ 調理済加工食品 　 2,744 　 93.0％ 飲料 　 1,338 　 102.0％ 米・パン類 　 881 　 145.9％ 乳製品 　 224 　 95.8％ 小計 　 14,637 　 91.5％ 商品 　 店頭商品 　 303 　 181.8％ 合計 　 14,941 　 92.4％ （注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。 当社のＰＢＲに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 今後の見通しにつきましては、企業収益の改善や賃上げの継続により雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続による実質賃金の伸び悩みや消費者の節約志向の定着など、個人消費は緩やかな回復にとどまるものと予想されます。 また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、国際物流の不安定化が懸念されるほか、円安基調の継続や人手不足の深刻化、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは2026年度経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、顧客起点経営の徹底を軸に、既存事業の収益力強化と生産性向上を推進してまいります。主力業態である「木曽路」部門においては、「慶事・祝事（ハレの日）」需要を中心とした高付加価値サービスのさらなる深化を図るとともに、日常のちょっとした特別の時間に寄り添う存在を目指し、調理・接客・空間のすべてにおいて質の高い価値提供に努めてまいります。 また、焼肉部門におきましては、「木曽路」に次ぐ第２の柱としての成長を目指し、既存店舗の収益力向上と業容拡大に取り組んでまいります。 さらに、新規出店や既存店舗の改装、業態開発およびＭ＆Ａ等を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、今後も食の安全・安心の追求とコンプライアンスの徹底を基盤とし、ＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。 当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億24百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億68百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。