紀文食品

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、以下の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、 すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売 （２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売 スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売 （３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、 オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。 （１）国内食品事業 日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。 国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。 食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。 （２）海外食品事業 海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。 このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。 食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。 このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。 （３）食品関連事業 食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。 当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。 他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。 また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞　革新と挑戦と夢　夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。 ＜社　是＞　感謝　即　実行　自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。 ＜理念体系＞ （注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。 （国内食品事業） 国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。 また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。 （海外食品事業） 海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。 その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。 加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。 （食品関連事業） 食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。 これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。 また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。 （３）中期的な経営戦略等 当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。 ＜2038年の「目指す姿」＞ ①　総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献する スリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。 ②　開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造する マーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。 ③　グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く 企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。 日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。 ＜「中期経営計画2026」における基本方針＞ 2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。 ①　成長戦略の推進と新たな価値創造 既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。 （国内食品事業） 国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。 また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。 加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。 （海外食品事業） スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。 （食品関連事業） ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。 ②　資本効率の改善 売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。 こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。 ③　経営基盤の整備 将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。 「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。 また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。 加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。 加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。 こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。 ①　収益力強化への取組み 国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。 また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。 さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。 ②　経営効率の改善 2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。 この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。 ③　経営基盤の整備 将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。 当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。 また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。 ④　原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発 世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。 ⑤　サステナビリティ課題への取組み 現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。 そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、その詳細は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 また、当社グループにおいて、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。 重要取組課題と当社「2030年までの目標」 取組カテゴリー 　 重要取組課題 　 当社「2030年度までの目標」 地球環境の保全 　 ・気候変動への適応と抑制 ・食品ロスの削減 （・持続可能な資源利用） 　 ・当社の事業活動におけるCO₂総排出量を30％削減（2015年度比） ・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比） ・食品廃棄物の再生利用率99％以上 持続可能な資源調達 　 ・持続可能な資源利用 ・プラスチック使用量の削減 ・生物多様性の保全 ・サプライチェーンの人権尊重 　 ・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上 ・IUU漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ ・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比） 多様な人財の活躍 　 ・安全・安心な職場環境 ・ダイバーシティの推進 ・多様な活躍機会の提供 （・サプライチェーンの人権尊重） 　 ・女性管理職比率15％の達成 ・男女別の育児休業取得率100％の達成 ・職場における安全衛生の推進 （労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持） ※　IUU漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業） （５）経営上の目標達成のための指標等 当社グループは、2024年度から2026年度までの「中計2026」において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しておりましたが、計画策定時に想定していなかった地政学リスクの高まり、米国の通商政策による混乱、原材料価格の高騰による国内食品事業と海外食品事業の減益を受けて、目標数値を下方修正いたしました。新たな目標数値となる2026年度の業績見通しについては、売上高1,168億円、営業利益52億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円としております。 今後は、国内食品事業と海外食品事業とで、しっかりと収益性を伴った成長への回帰を図り、長期戦略の実現に向けて取り組んでまいります。これらを含む、経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。 管理指標 　 2026年度 当初目標 　 2026年度 見通し 　 ＜参考＞ 2025年度 実績 売上高 　 1,203億円 　 1,168億円 　 1,110億円 営業利益 　 60億円 　 52億円 　 32億円 売上高成長率（2023年度比） 　 12.8％ 　 9.7％ 　 4.2％ 海外売上高比率 　 13％以上 　 11.1％ 　 10.3％ 営業利益率 　 5.0％以上 　 4.5％ 　 2.9％ 自己資本比率 　 30％以上 　 33.5％ 　 32.0％ ROE 　 15％以上 　 9.6％ 　 4.7％ ROIC（投下資本利益率） 　 10％以上 　 7.5％ 　 4.8％ 営業キャッシュ・フロー 　 年間 50億円以上 　 年間 35億円以上 　 年間 14.4億円 注）ROICは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、及び事業の持続可能性（サステナビリティ）に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考えるリスクについて、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 影響の大きさ 　 大 　 ３－②　新型コロナウイルス等の感染症発生リスク 　 ２－①　食品の安全性に関するリスク ２－③　業績の季節変動リスク ３－①　自然災害に関するリスク ４－②　為替レートの変動リスク ４－④　退職給付会計に係る変動リスク 　 １－①　原材料の調達に関するリスク １－②　気候変動に関するリスク ２－②　人財に関するリスク ２－④　情報セキュリティに関するリスク ４－①　借入依存度に係るリスク 中 　 ２－⑥　訴訟によるリスク 　 １－⑤　海外事業に関するリスク ２－⑤　法的規制リスク ４－③　固定資産の減損に係るリスク 　 １－③　秋冬期の気温と売上の関係によるリスク １－④　価格競争に関するリスク 小 低 　 中 　 大 発生の可能性 （１）事業環境の変化に関するリスク リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 　 影響の内容 ① 原材料の調達に関するリスク 　 当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。 また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。   　 当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。 また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。 このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。   　 ・売上原価の上昇 ・事業活動の停滞または停止 ② 気候変動に関するリスク 　 世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「２　サステナビリティに関する考え方 -（２）気候変動への対応」に記載しております。 　 ・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生 ③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク 　 当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。 　 ・年度業績の低下 ④ 価格競争に関するリスク 　 当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。 今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。 　 ・年度業績の低下 ⑤ 海外事業に関するリスク 　 当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。 　 ・海外事業セグメントの業績悪化 （２）当社グループの事業活動に関わるリスク リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 　 影響の内容 ① 食品の安全性に関するリスク 　 当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。 しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。 ㈱紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。 また、2025年９月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。 　 ・社会的信用の低下 ・販売状況の悪化 ・商品回収、損害賠償等の費用の発生 ② 人財に関するリスク 　 当社グループでは、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。 しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。 また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。 　 ・業績の低下 ・事業活動の停滞または停止 ・成長戦略の未達 ③ 業績の季節変動リスク 　 当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。 これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであります。 一方、第１・第２四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。   　 当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。 　 ・年度業績の低下 ④ 情報セキュリティに関するリスク 　 近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。 また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。 また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。 　 ・事業の一部又は全部の停止 ・訴訟費用等の発生 ・社会的信用の低下による販売状況の悪化 ⑤ 法的規制リスク 　 当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。 将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。 　 ・売上の低下 ・対応コストの発生 ⑥ 訴訟によるリスク 　 当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、前述の「（２） -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。 　 ・訴訟費用等の発生 （３）自然災害等に関するリスク リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 　 影響の内容 ① 自然災害に関するリスク 　 当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。 したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。 　 ・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶 ・災害復旧費用等の発生 ② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク 　 現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。 　 ・工場の操業停止 ・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇 （４）財務状況に関するリスク リスク項目 　 リスクの説明 　 リスク対策 　 影響の内容 ① 借入依存度に係るリスク 　 当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合）は、2026年３月期で31.1％であります。 「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。 また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。 　 ・支払利息の増加 ② 為替レートの変動リスク 　 当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。 そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。 　 ・年度業績の低下 ③ 固定資産の減損に係るリスク 　 当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。 将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。 　 ・特別損失の計上 ④ 退職給付会計に係る変動リスク 　 当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。 そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 　 年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。 また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。 　 ・多額の退職給付費用の発生 ・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少 （注１）HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。 （注２）業績の季節変動 連結業績（2026年３月期連結会計年度） 売上高 　 営業利益 金額(百万円） 　 百分比（％） 　 金額（百万円） 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月） 　 24,874 　 22.4 　 359 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間（７月～９月） 　 23,989 　 21.6 　 △773 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間（10月～12月） 　 35,848 　 32.3 　 3,070 当連結会計年度の第４四半期連結会計期間（１月～３月） 　 26,324 　 23.7 　 609 合計 　 111,037 　 100.0 　 3,265

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①  財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は31,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円、商品及び製品が308百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が566百万円増加したことによるものです。 固定資産は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,060百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が1,004百万円、退職給付に係る資産が7,052百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、80,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は25,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,024百万円、未払金が349百万円減少した一方で、短期借入金が808百万円増加したことによるものです。 固定負債は28,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主にリース債務が957百万円、繰延税金負債が2,390百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、53,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,729百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は26,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が642百万円、為替換算調整勘定が307百万円、退職給付に係る調整累計額が3,903百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は32.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。 ②  経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などから先行きに対する不透明感も続いております。 このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0％増）となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益（27.6％減）となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益（35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益（57.5％減）となりました。 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主に 帰属する当期純利益 2026年３月期連結会計年度 　 111,037 　 3,265 　 2,699 　 1,099 2025年３月期連結会計年度 　 108,912 　 4,513 　 4,191 　 2,587 なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜の需要が秋冬季におでん・鍋物等向けを中心に高まることに加え、おせち料理関連商品の売上が12月に計上されることから、第３四半期に偏重する傾向にあります。前年度及び当年度における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期　前連結会計年度 　 2026年３月期　当連結会計年度 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 　 第１ 四半期 　 第２ 四半期 　 第３ 四半期 　 第４ 四半期 売上高 　 23,111 　 24,648 　 34,996 　 26,155 　 24,874 　 23,989 　 35,848 　 26,324 （通期割合） 　 (21.3%) 　 (22.6%) 　 (32.1%) 　 (24.0%) 　 (22.4%) 　 (21.6%) 　 (32.3%) 　 (23.7%) 営業利益又は 営業損失（△） 　 451 　 94 　 3,280 　 686 　 359 　 △773 　 3,070 　 609 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内食品事業） 国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。 売上面では、小売部門（BtoC向け）は前年度並み、商事部門（BtoB向け）は前年度から伸長したことにより、セグメント全体で前年度から伸長しました。小売部門では、春夏期から実施したプロモーションが奏功し、カニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、年間を通して販売数量が増加し、売上高も伸長しました。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、特に９月に実施した価格改定後に苦戦し、前年度から減少しました。正月商戦は、店頭訴求策やSNSでの情報発信等のプロモーション活動を展開し、前年度から伸長しました。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向けてのすり身等の水産物、胡麻・大豆・蕎麦等の農産物が好調に推移し、前年度から伸長しました。 利益面では、主原料のすり身価格の上昇に加えて、鶏卵・野菜等の副原料や資材を中心とした原材料が想定を上回る高騰をしたことで、コスト増を販売増や価格改定、生産性向上で補うことができず、減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は78,167百万円と前年度比1,185百万円の増収（1.5％増）となり、セグメント利益は1,249百万円と前年度比1,216百万円の減益(49.3%減)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 セグメント利益 　 売上高 　 セグメント利益 76,982 　 2,466 　 78,167 　 1,249 （海外食品事業） 海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。 売上面では、米国で関税政策の影響が落ち着いたこと、中国で新規取引先の開拓が進んだこと、タイで物価沈静化により消費が伸長したこと等から回復傾向にあるものの、全体としては前年度を下回る結果となりました。主力であるタイ工場のカニカマやその他のスリミ製品の販売が、歴史的な対ドルでのバーツ高進行により輸出競争力が低下したことで減少し、好調であった惣菜や甘味類、農水産品の販売ではカバーできずに減収となりました。 利益面では、主力製品の販売減少によるタイ工場の稼働率と生産性の低下、製品ミックスの悪化により、減益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は11,468百万円と前年度比321百万円の減収（2.7％減）となり、セグメント利益は535百万円と前年度比423百万円の減益（44.2％減）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 セグメント利益 　 売上高 　 セグメント利益 11,790 　 958 　 11,468 　 535 （食品関連事業） 食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。 売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得や、好調な外食産業向けの物量をはじめ既存顧客の物量が増加したことにより、増収となりました。 利益面では、物量増や料金改定の浸透、共同配送の積載率向上や構内の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は21,401百万円と前年度比1,261百万円の増収（6.3％増）となり、セグメント利益は1,479百万円と前年度比251百万円の増益（20.5％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高 　 セグメント利益 　 売上高 　 セグメント利益 20,139 　 1,227 　 21,401 　 1,479 ③  キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 3,862 　 1,442 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,967 　 △1,036 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,961 　 △937 現金及び現金同等物の増減額 　 180 　 △415 現金及び現金同等物の期首残高 　 8,527 　 8,707 現金及び現金同等物の期末残高 　 8,707 　 8,292 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、8,292百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、1,442百万円の収入（前連結会計年度は3,862百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,501百万円、減価償却費2,210百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,162百万円、仕入債務の減少額1,059百万円、法人税等の支払額876百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出（前連結会計年度は1,967百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,230百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の支出（前連結会計年度は1,961百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,689百万円、長期借入金の返済による支出5,802百万円、社債の償還による支出1,085百万円、社債の発行による収入1,000百万円、リース債務の返済による支出984百万円などによるものです。 ④  生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内食品事業 　 58,516 　 94.1 海外食品事業 　 6,185 　 85.3 食品関連事業 　 － 　 － 合計 　 64,701 　 93.1 （注）食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内食品事業 　 78,167 　 101.5 海外食品事業 　 11,468 　 97.3 食品関連事業 　 21,401 　 106.3 合計 　 111,037 　 102.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況 - １　連結財務諸表等 - （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 ａ．退職給付会計の基礎率 当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。 確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。 当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 - ①　財政状態の状況 及び②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要は、主にスリミ製品・惣菜向けの製造設備に係る設備投資であります。これらの資金の源泉は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により調達することとしております。調達した資金は、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 -③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 - ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し 当社グループでは、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を、2024年４月からスタートしております。その内容・経営目標については、前述の「第２　事業の状況 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（３）中期的な経営戦略等」に記載のとおりであります。 また、2025年度における経営目標の進捗状況は、前述の「第２　事業の状況 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 -（５）経営上の目標達成のための指標等」に記載のとおりであります。 今後については以下の基本戦略を確実に推進することにより、2026年度の経営目標を達成してまいります。 ①　成長戦略の推進と新たな価値創造 マーケティング力と商品開発力の強化をベースに、国内市場における既存拡大による売上増加、チャネル強化による売上規模拡大、新規進出による売上増加への挑戦、海外市場の拡大 ②　資本効率の改善 ROIC経営の推進、営業キャッシュ・フローの拡大、生産性の向上・コスト削減、デジタル活用の推進、財務体質の強化 ③　経営基盤の整備 社員のWell-being、多彩な人財の活躍推進、サステナビリティ経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、研究開発の強化、安全・安心の取組 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況 - １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。