サガミホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。 当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業部門の名称 　 事業内容 　 会社名 外食事業 　 和食麺処サガミ部門 　 和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営 　 サガミレストランツ株式会社 味の民芸部門 　 手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導 　 味の民芸フードサービス株式会社 どんどん庵部門 　 セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導 　 サガミレストランツ株式会社 その他部門 　 セルフそば専門店「二代目長助」の経営 　 サガミレストランツ株式会社 その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導 　 当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY その他の事業 　 子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務 　 当社株式会社サガミマネジメントサポート 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。 また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。 このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。 また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。 また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の変動について 当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 出店について 当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 仕入の変動要因について 当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 生産の変動要因について 当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について 当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について 当社グループは、アプリ等の会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて 当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた従業員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 企業買収等について 当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 海外進出について 当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 人材確保及び人材育成について 当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について 当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 労務管理について 当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。 今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。 外食事業 （和食麺処サガミ部門） 和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。 和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。 これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。 店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。 当期末での店舗数は166店舗であります。 （味の民芸部門） 味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。 味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。 店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。 当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。 （どんどん庵部門） どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。 どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。 店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。 当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。 （その他の部門） その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。 セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。 国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。 その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。 海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。 その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。 当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。 その他の事業 （不動産賃貸部門） 賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) 当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。 (1) 生産実績 当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。 ａ　生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 保存麺うどん・きしめん類 　 344,333 　 100.1 保存麺そば類 　 141,100 　 102.5 かえし類 　 280,365 　 111.7 そば製粉類 　 365,546 　 104.5 加工食品類 　 370,378 　 113.8 合計 　 1,501,724 　 106.7 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ｂ　仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別 　 仕入高(千円) 　 構成比(％) 　 前年同期比(％) 原材料 (店舗用) 　 エビ類 　 897,997 　 8.2 　 103.4 冷凍食品 　 908,192 　 8.3 　 106.8 肉類 　 3,868,516 　 35.3 　 121.1 酒・その他飲料 　 708,854 　 6.5 　 123.4 野菜類 　 1,148,342 　 10.5 　 100.9 米穀類 　 989,146 　 9.0 　 136.6 だし・油類 　 680,635 　 6.2 　 105.7 その他 　 710,824 　 6.5 　 111.6 原材料(店舗用)計 　 9,912,511 　 90.3 　 114.9 原材料 (工場用) 　 粉類 　 246,552 　 2.2 　 97.7 玄そば類 　 353,611 　 3.2 　 82.2 醤油・みそ類 　 170,178 　 1.6 　 115.0 つゆ・タレ類 　 150,135 　 1.4 　 134.4 砂糖 　 51,570 　 0.5 　 113.3 その他 　 89,792 　 0.8 　 110.7 原材料(工場用)計 　 1,061,841 　 9.7 　 99.3 原材料計 　 10,974,352 　 100.0 　 113.2 商品 　 FC向食材 　 733,962 　 72.9 　 112.3 その他 　 272,859 　 27.1 　 92.2 商品計 　 1,006,822 　 100.0 　 106.1 合計 　 11,981,174 　 － 　 112.5 (2) 受注状況 該当事項はありません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 　 販売高(千円) 　 構成比(％) 　 前年同期比(％) 外食事業 　 和食麺処サガミ部門 　 28,409,097 　 72.1 　 113.8 味の民芸部門 　 7,778,728 　 19.7 　 108.5 どんどん庵部門 　 1,024,470 　 2.6 　 104.1 その他の部門 　 2,067,653 　 5.2 　 111.5 その他の事業 　 79,987 　 0.2 　 96.5 合計 　 39,359,936 　 100.0 　 112.3 (注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。 投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。