あみやき亭

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) 焼肉事業 当社が運営する「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「あみやき亭Plus」及び「どんどん」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。 株式会社スエヒロレストランシステムが運営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。 株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。 株式会社ニュールックが運営する「ホルモンセンター」につきましては、名物である「ペラペラ焼き」及び「川崎喰い」を中心に、ホルモンメニューを提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「チファジャ」につきましては、京都地区を中心に大阪地区及び滋賀地区で店舗展開しており、食べ放題型焼肉業態として幅広い顧客層に支持されております。また、当社グループの調達力及び加工技術とのシナジーを活かし、商品力の向上及び関西地区における営業基盤の強化を図っております。 また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）において加工・生産体制を整備し、一体化した加工製造を行っております。 (2) 焼鳥事業 当社が運営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。 株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。 (3) レストラン事業 レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を中心に関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。 「感動の肉と米」は、当社の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。 レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ダイニング正義」及び「ステーキ食堂正義」につきましては、京都地区を中心に展開しており、地域特性を活かしたメニュー構成と幅広い顧客層に対応した店舗運営を行っております。当社グループの商品開発力及び食材調達力とのシナジーを活かし、事業基盤の強化を図っております。 (4) その他の事業 その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区（愛知県）に展開しております。 また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。 さらに、クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。独自のスープ及び商品力を強みとし、当社グループの運営ノウハウを活かし、ブランド価値の向上を図っております。 なお、事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。 (２) 経営戦略等 ①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知の向上を図っております。 ②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。 ③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析・把握したうえで、地域性・顧客層に適した業態を選択し、最適なメニュー及びサービスを提供できる店舗を構想し、出店しております。 ④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。 ⑤当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を図るため、新規出店による既存ブランドの成長に加え、M&Aを活用した新たな業態・営業エリアの拡大を推進しております。当連結会計年度において取得したクーデションカンパニー株式会社につきましては、関西地区における営業基盤の強化及び新たな業態の獲得を目的としており、今後も当社グループの調達力、商品開発力及び店舗運営ノウハウとのシナジー創出を図ってまいります。 (３) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設 備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな 回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リ スクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっており ます。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の 上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、消費者の節約志向の高まりや内食・中食との競争環境の変化が消費行動に一定の影響を与える可能性があり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。 当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値感・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。 ①企業の社会的責任の追求 ア．商品の安心・安全の確保 当社グループは、商品の安全性を最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。 イ．サステナビリティへの取組 当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでまいります。 当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下のとおりです。 （ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。 （イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。 （ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。 ②店舗運営における衛生管理の徹底 当社グループは、お客様及び従業員が安心して利用・就業できる環境を維持するため、店舗衛生管理及び従業員の健康管理の徹底に取り組んでまいります。 ③人材の確保と育成、定着推進 当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着率向上に向けた体制整備に取り組んでまいります。また、社員が働きやすい環境整備を行うために、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取り組んでまいります。 ④店舗力・商品力の向上 当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店の来店客数及び売上高の向上を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減に努めてまいります。 ⑤新規出店 当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を推進しております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取り組んでおります。 ⑥Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上高及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、適正な原価率の維持及びコスト管理を通じた収益性の向上を重要な経営課題と認識しており、収益性を適切に表す経営指標として売上高経常利益率を採用しております。中長期的には、既存店の収益力向上、事業ポートフォリオの最適化及び調達効率の改善等を通じて、売上高経常利益率15％を目指しております。 当連結会計年度におきましては、原材料価格の上昇、人件費の増加及びエネルギーコストの上昇等、厳しい経営環境が継続いたしました。一方で、当社グループでは、「和牛一頭買い」の推進による仕入効率の向上、高品質な赤身肉や希少部位等の付加価値商品の販売強化、セントラルキッチンを活用した加工効率の向上、不採算店舗の見直し及び業態変更等による収益改善に取り組んでまいりました。 また、当連結会計年度においてクーデションカンパニー株式会社を取得し、関西地区における営業基盤の強化及び事業領域の拡大を図りました。 これらの施策に取り組んだものの、コスト上昇の影響等により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.2％（前期は7.7％）となりました。 （参考)目標経営指標の推移 2022年3月期 　 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 売上高経常利益率（％） 　 6.2 　 2.5 　 6.9 　 7.7 　 6.2

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例） 要因区分 　 リスク要因 　 略称 　 リスク区分 　 リスク区分 　 略称 外部環境リスク 　 外部 　 経済・市場リスク 　 経・市 地政学・法規制リスク 　 地・法 自然・環境リスク 　 自・環 ITリスク（外部攻撃要素含む） 　 IT 内部環境リスク 　 内部 　 オペレーショナル・リスク 　 オペ 法務リスク 　 法務 人的資本リスク 　 人的 財務リスク 　 財務 発生可能性 　   　 影響度 　   　 重要度 高 　   　 大 　   　 大 中 　   　 中 　   　 中 低 　   　 小 　   　 小 （１）競合に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 経・市 　 中 　 大 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。 当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 内部 　 オペ 　 高 　 高 　 高 リスクの内容・影響 　 当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。 食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。 対応策 　 当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。 ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 地・法 　 中 　 中 　 低 リスクの内容・影響 　 当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。 対応策 　 当社グループに影響のある法令改正については、適時に情報収集を行い、グループ各社で対応策を共有しております。また、社内規程の整備、従業員教育及び内部監査等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 （４）自然災害を受けるリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 自・環 　 高 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。 お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策 　 当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、設備点検等を通じて、被害の最小化及び早期復旧に努めております。 （５）気候変動に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 自・環 　 中 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。 対応策 　 当社グループは、「食肉の専門集団」としての調達力を活かし、仕入先の分散化及び安定的な調達体制の構築を進めるとともに、省エネルギー化や事業継続体制の整備を通じて、気候変動リスクの低減に努めております。 （６）感染症に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 自・環 　 中 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。 今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策   　 当社グループは、行政機関等の要請事項を遵守するとともに、店舗における衛生管理の徹底及び感染拡大防止策を実施しております。また、本社管理部門、生産部門及び営業部門の業務継続体制の整備並びに店舗の分散運営により、感染症発生時における事業継続リスクの低減に努めております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 経・市 　 中 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。 原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策   　 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 内部 　 オペ 　 中 　 中 　 大 リスクの内容・影響 　 当社グループは、内部監査室、社外取締役及び監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実並びに内部統制の整備・運用に努めております。 しかしながら、当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合には、社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響を与える可能性があります。 対応策   　 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 内部 　 法務 　 中 　 中 　 大 リスクの内容・影響 　 従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 　 当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部 　 IT 　 低 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。 悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 　 当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 外部・内部 　 経・市・人的 　 高 　 大 　 高 リスクの内容・影響 　 当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。 当社グループは、「お客様に満足していただける店舗運営」を維持・発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 　 当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク 要因区分 　 リスク区分 　 発生可能性 　 影響度 　 重要度 内部 　 財務 　 中 　 中 　 中 リスクの内容・影響 　 当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）及びのれん等を保有しております。 当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 対応策 　 取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは「和牛一頭買い」による仕入れを積極的に推進し、厳選した国産牛肉をお値打ちな価格で提供することにより商品の差別化と競争力の強化に取り組んでまいりました。また、既存店における商品施策や販売促進策の強化により来店動機の創出を図るとともに、期間限定フェアや特別メニューの導入、会員サービスの充実、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など各種販売促進策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 これら各種施策の効果により売上高は前期を上回り増収となったものの、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用の増加などによりコスト負担が増加したことから、営業利益以下の各段階利益においては減益となりました。 店舗数につきましては、クーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の新規連結による24店舗（焼肉事業９店舗、レストラン事業３店舗、その他事業12店舗）に加え、11店舗（レストラン事業９店舗、焼鳥事業２店舗）を新規出店し、７店舗（焼肉事業５店舗、レストラン事業１店舗、その他事業１店舗）を業態変更し、２店舗（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）を移転オープンしたほか、13店舗（焼肉事業10店舗、焼鳥事業２店舗、その他事業１店舗）を撤退した結果、当連結会計年度末の店舗数は310店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,711百万円（前期比6.7％増）となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費及び物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益2,209百万円（前期比16.3％減）、経常利益2,344百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円（前期比26.8％減）となりました。 ＜焼肉事業＞ 焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、162店舗であります。 内訳は、「あみやき亭」86店舗、「ほるたん屋」12店舗、「あみやき亭Plus」７店舗、「どんどん」６店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」３店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」７店舗、「天龍」１店舗、「あぶり屋」１店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」７店舗（改装中の１店舗を含む）であります。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞ 焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、52店舗であります。 内訳は、「美濃路」35店舗、「みの路」８店舗、「もつしげ」９店舗であります。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円（前期比5.8％増）となりました。 ＜レストラン事業＞ レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、71店舗であります。 内訳は、「感動の肉と米」54店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗（改装中の１店舗を含む）、「グリルスエヒロ館」１店舗、京都ダイニング「正義」１店舗、ステーキ食堂「正義」１店舗であります。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円（前期比26.3％増）となりました。 ＜その他の事業＞ その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、25店舗であります。 内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、しゃぶしゃぶ「島津」１店舗、「とりとん」４店舗、「鶏ふじ」１店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」１店舗であります。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円（前期比33.7％増）となりました。 財政状態の状況につきましては、以下のとおりであります。 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、29,652百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,831百万円、有形固定資産11,232百万円となっております。 (負債) 当連結会計年度末の総負債は、7,136百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,664百万円、未払金及び未払費用1,448百万円となっております。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、22,516百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金17,612百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,295百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,782百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,089百万円となったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,224百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が698百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 焼肉事業 　 3,509 　 110.4 焼鳥事業 　 177 　 98.0 レストラン事業 　 2,739 　 114.7 その他の事業 　 293 　 112.6 合計 　 6,715 　 111.8 （注）金額は製造原価によって表示しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 焼肉事業 　 4,498 　 93.5 焼鳥事業 　 1,164 　 110.7 レストラン事業 　 2,172 　 135.0 その他の事業 　 707 　 219.1 合計 　 8,543 　 109.6 （注）金額は仕入価格によって表示しております。 c.受注状況 当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 焼肉事業 　 21,979 　 98.3 焼鳥事業 　 3,918 　 105.8 レストラン事業 　 9,686 　 126.3 その他の事業 　 2,127 　 133.7 合計 　 37,711 　 106.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態の状況の分析等につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.　事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜焼肉事業＞ 焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「焼肉スエヒロ館」、「ホルモン青木」、「ホルモンセンター」、「チファジャ」等であります。 焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダードオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。 当社が展開する「あみやき亭」等では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。 子会社が展開する「焼肉スエヒロ館」等につきましては、ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。 以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円（前期比1.7％減）となりました。 ＜焼鳥事業＞ 焼鳥事業は、焼鳥を提供する飲食店を展開しており、「元祖やきとり家美濃路」、「みの路」、「もつしげ」を展開しております。 焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の 徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりました。 以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円（前期比5.8％増）となりました。 ＜レストラン事業＞ レストラン事業はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としてはレストラン「感動の肉と米」、「スエヒロ館」を展開しております。 「感動の肉と米」につきましては、「コスパに感動！」・「米に感動！」・「提供速度に感動！」の３つのこだわりを持ち、安くて美味しいステーキと炊き立てのご飯を提供し、多くのお客様よりご好評をいただいております。 レストラン「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店 として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。 以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円（前期比26.3％増）となりました。 ＜その他の事業＞ その他の事業は上記以外の飲食店又は直売所を展開しており、主な店舗としては「お肉の工場直売市」、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、しゃぶしゃぶの「しゃぶ亭ふふふ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」、「京都ラーメンたかばし」等を展開しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。 居酒屋業態等につきましては、快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指して、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。 以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円（前期比33.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。 当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。 当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持しておりますが、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は1,033百万円であります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。