寿スピリッツ

３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイグループ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓グループ」、「販売子会社」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。 なお、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントは、以下のとおりであります。 セグメント名称   　   主な事業内容   　   会社名 シュクレイグループ 　 菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」、「赤い風船」、「アイボリッシュ」他） 　 株式会社シュクレイ（連結子会社） 株式会社九十九島グループ（連結子会社） ケイシイシイ 　 菓子の製造・販売 （ショップブランド「ルタオ」、「ナウオンチーズ」他） 　 株式会社ケイシイシイ（連結子会社） 寿製菓グループ 　 菓子の製造・販売 （ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」他） 　 寿製菓株式会社（連結子会社） 株式会社但馬寿（連結子会社） 株式会社ケーエムエフ（連結子会社） 販売子会社 　 菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他） 　 株式会社寿堂（連結子会社） 南寿製菓株式会社（連結子会社） 株式会社寿香寿庵（連結子会社） 株式会社ひだ寿庵（連結子会社） 株式会社三重寿庵（連結子会社） 株式会社せとうち寿（連結子会社） 株式会社東海寿（連結子会社） 株式会社寿庵（連結子会社） 株式会社花福堂（連結子会社） その他 　 損害保険代理業 健康食品の販売 菓子の販売 　 株式会社ケーエスケー（連結子会社） 純藍株式会社（連結子会社） 台灣北壽心股份有限公司（連結子会社） 〔事業系統図〕 （注）2026年４月１日付で株式会社ケイシイシイが、株式会社箱根ときのみを100％出資により設立しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと、全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。 同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。 当社グループの経営理念は、次のとおりです。 経営理念 ○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」 この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。 ○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」 ○経営信条 １．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。 １．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。 １．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。 １．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。 １．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。 ○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」 当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。 ○経営理念手帳「こづち」について 経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。 経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。 ○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて 　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。 　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、対前期比0.5ポイント減少の61.4％となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。また、販売管理費比率は、新規出店及び給与水準引き上げによる人件費の増加や、販促強化による派遣費用の増加などに伴う販売促進費の増加などにより、対前期比0.2ポイント増加の37.8％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は23.8％となりました。 引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、継続する物価上昇により消費の二極化が一段と強まり、個人消費への影響も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が予測されます。 このような見通しの中、当社グループは、２年目となる中期経営目標「Value Up Vison2030」のもと、2026年経営スローガンを「今日一人熱狂的ファンを創る」とし、事業施策を推進し、更なる成長を目指してまいります。 製造面では、食品の安心・安全を最優先に、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善と設備投資による生産性の向上を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。 人財面では、理念共感型採用と理念浸透に向けた人財育成を強化し、人的資本経営を推進してまいります。 Value Up Vison2030（中長期経営目標） ●Vison（目指すべき方向性） 全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する 「お菓子の総合プロデューサー」 当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。 ●成長テーマ 経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進 当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （重点対策）　・商品力、売場力、販売力のValue Up ・インバウンド対策のValue Up ・人財力のValue Up ●目標指標　・経常利益率　  30％（2030年３月期） ・経常利益　 350億円（2030年３月期） ・５カ年の平均売上成長率 10％ ・ＲＯＥ30％以上 ●キャッシュ・アロケーション方針 （2026年3月期から2030年３月期の５年間） 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。 営業キャッシュ・フローの創出 　930億円程度 　 ①成長投資 　 30％～40％程度 工場投資（維持・更新含む）、出店投資、Ｍ＆Ａ等による新たな成長投資 ②株主還元 　 50％～60％程度 総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施 ③手元預金 　 売上高の30％程度を目安に手元流動性を確保

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。 (1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について 当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク） 当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。 (2）自然災害 当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。 しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）食品の安全性について 消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。 当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制について 当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許可の種類 　 有効期限 　 関連する法令 　 取消等となる事項 菓子製造業 　 ５年 　 食品衛生法 　 第55条および第56条に違反した場合 食品の冷凍または冷蔵業 　 〃 　 〃 　 〃 飲食店営業 　 〃 　 〃 　 〃 アイスクリーム類製造業 　 〃 　 〃 　 〃 喫茶店営業 　 〃 　 〃 　 〃 乳類販売業 　 〃 　 〃 　 〃 （健康食品事業の法的規制について） 当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料の調達及び価格高騰 製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。 当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動において、顧客情報及び個人情報や営業上・技術上の機密情報を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務を遂行いたしております。社内管理体制については、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ規程」など各種規程を整備し、情報セキュリティ推進体制の整備と従業員に対する教育など、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。 しかしながら、災害・事故、サイバー攻撃等による情報システムの停止、不正アクセス等による情報の消失・漏洩等といった情報セキュリティ事故の発生や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、売上の減少、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外での事業展開 当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損 当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を昨年５月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン（Vision）に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしました。 また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進を成長ストーリーに位置づけ、商品力、売場力、販売力のValue Up、インバウンド対策のValue Up、人財力のValue Upの重点対策の遂行に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は78,781百万円（前期比8.9％増）、営業利益は、18,598百万円（前期比5.6％増）、経常利益は、18,733百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,557百万円（前期比3.6％増）となり、売上高及び各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。 また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。 区分 　 売上高 　 営業利益 前連結 会計年度 （百万円） 　 当連結 会計年度 （百万円） 　 増減 （百万円） 　 前連結 会計年度 （百万円） 　 当連結 会計年度 （百万円） 　 増減 （百万円） シュクレイグループ 　 34,698 　 37,054 　 2,356 　 6,797 　 7,087 　 289 ケイシイシイ 　 21,482 　 23,184 　 1,701 　 5,024 　 4,833 　 △190 寿製菓グループ 　 14,545 　 16,298 　 1,752 　 3,240 　 3,823 　 582 販売子会社 　 7,227 　 7,804 　 576 　 946 　 1,089 　 143 その他 　 692 　 674 　 △18 　 55 　 28 　 △26 小計 　 78,647 　 85,016 　 6,369 　 16,064 　 16,862 　 798 （調整額） 　 △6,297 　 △6,235 　 62 　 1,546 　 1,735 　 188 合計 　 72,349 　 78,781 　 6,431 　 17,610 　 18,598 　 987 1）シュクレイグループ シュクレイグループは、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定商品などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上に取り組みました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。新規出店では、昨年９月、ニュウマン高輪にリブランドを行った「東京ミルクチーズ工場」が初のフラッグシップ店舗を出店、加えて新ブランドでは、百貨店を中心に展開し、昨年11月、阪神梅田本店に「ソルトラ」及び西武池袋本店に「バニスタ」をそれぞれ出店、更に、本年２月、ジェイアール名古屋タカシマヤに「ハローメイプリ」の出店など、計10店舗の出店を行いました。退店では、本年１月、東京駅構内の販売エリア改装工事に伴い３店舗の退店（内２店舗は次期に出店予定）など、計７店舗の退店を行いました。その結果、売上高は37,054百万円（前期比6.8％増）、営業利益は7,087百万円（前期比4.3％増）となりました。 2）ケイシイシイ 「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、昨年３月にグランドオープンした「ルタオ運河プラザ店」の販売強化や「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「＆ＬｅＴＡＯ」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や新ブランド「岡田謹製茶織屋」による催事展開などに注力いたしました。通信販売では季節イベント対策を推進し、また、昨年６月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、催事展開に注力いたしました。その結果、売上高は23,184百万円（前期比7.9％増）、営業利益は4,833百万円（前期比3.8％減）となりました。 3）寿製菓グループ 寿製菓グループは、新商品開発に注力し、主要代理店及び販売子会社への提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、主要代理店とタイアップしたＯＥＭ展開の推進や直営ブランドのパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、昨年８月にＪＲ鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、主力商品「因幡の白うさぎ」において、本年３月にギネス世界記録挑戦イベントを開催するなど、更なる知名度向上に努めました。その結果、売上高は16,298百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3,823百万円（前期比18.0％増）となりました。 4）販売子会社 販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売、インバウンド対策などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」及び「伊勢奉祝ぜんざいもち」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化に注力しました。その結果、売上高は7,804百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,089百万円（前期比15.1％増）となりました。 5）その他 その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は674百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は28百万円（前期比47.9％減）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、60,142百万円となり前連結会計年度末と比べ8,162百万円増加いたしました。 主な要因は、現金及び預金の増加（6,119百万円）、有形固定資産の増加（859百万円）、受取手形及び売掛金の増加（856百万円）などによるものです。 （負債） 負債は、12,206百万円となり前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。 主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少（300百万円）、未払金の増加（289百万円）、流動負債のその他の増加（242百万円）などによるものです。 （純資産） 純資産は、47,936百万円となり前連結会計年度末と比べ7,850百万円増加いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,557百万円）、配当金の支払いによる減少（4,939百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し79.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加し、28,200百万円（前期比12.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、13,801百万円（前期比4.5％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が18,745百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,691百万円になったことなどによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△6,093百万円、売上債権の増減額が△853百万円になったことなどによる減少要因によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、5,451百万円（前期比58.5％増）となりました。 主な要因は、定期預金の預け入れによる支出△4,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,371百万円などの減少要因によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、5,241百万円（前期比28.9％減）となりました。 主な要因は、配当金の支払額4,939百万円、長期借入金の返済による支出300百万円などの減少要因によります。 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） シュクレイグループ（百万円） 　 34,120 　 103.6 ケイシイシイ（百万円） 　 19,002 　 100.7 寿製菓グループ（百万円） 　 18,806 　 114.4 合計（百万円） 　 71,929 　 105.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） シュクレイグループ（百万円） 　 37,054 　 106.8 ケイシイシイ（百万円） 　 23,184 　 107.9 寿製菓グループ（百万円） 　 16,298 　 112.1 販売子会社（百万円） 　 7,804 　 108.0 報告セグメント計（百万円） 　 84,342 　 108.2 その他（百万円） 　 674 　 97.4 セグメント間の内部売上高又は振替高（百万円） 　 △6,235 　 99.0 合計（百万円） 　 78,781 　 108.9 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6,431百万円増加し、78,781百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に新規出店の増加及びインバウンド売上高（国際線ターミナル売上高）の伸長並びに沖縄向け卸売上の好調等によるものであります。 販売チャネル別で見ますと、国内卸売が前期比11.8％増の33,423百万円、国内小売が前期比7.2％増の37,443百万円、通信販売が前期比4.1％増の6,378百万円とそれぞれ増収となりました。また、海外事業は、前期比11.1％増の1,522百万円となりました。 なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益率） 当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の61.4％となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,596百万円増加し、29,789百万円（前期比9.5％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の37.8％となりました。これは主に、新規出店及び給与水準引き上げにより人件費が増加したことに加え、新規出店の増加及び販促強化による派遣費用の増加などにより販売促進費が増加したことによるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は、18,598百万円（前期比5.6％増）となりました。 なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益） 経常利益は、18,733百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益の増益によるものであります。 なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に、固定資産売却益123百万円、特別損失に、固定資産除却損103百万円などを計上し、また、法人税等を6,188百万円計上したことにより12,557百万円（前期比3.6％増）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加の28,200百万円であります。 また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。